太陽光発電投資は儲かる？不動産投資と利回り/リスクなどで比較【コロナの影響は？】

これから太陽光発電投資を考えているみなさん。

『太陽光発電投資』と『不動産投資』は、どちらがより儲かりそうなイメージがありますか？

不動産投資と比べると、太陽光発電投資の認知度はまだまだ低いです。

しかし、太陽光発電投資には不動産投資にはないかなり大きなメリットがあります。

政府から「年金の減額」「老後資金が2,000万円必要」という衝撃の事実が発表されたり、流行性ウイルスによって経済状況が悪化している今だからこそ、将来不安なく生活するために必要な資金を、賢く準備するために、メリットだけではなくリスクも徹底的に比較した上で、より利益を生み出すことができる方法で投資を始めませんか？

太陽光発電投資のメリット・デメリットを把握するだけではなく、不動産投資と太陽光発電投資はどちらが儲かるのか徹底的に比較していきましょう！

太陽光発電投資の最大のメリット

太陽光発電投資は、太陽の光で発電した電気を電力会社に売電することで収益を得る投資です。

太陽光発電投資がおすすめされているのは、国の後ろ盾があるからです。

というのも、国が定めたFIT制度（固定価格買取制度）という、一定期間は同一価格で電気を買い取ってもらえる制度により、太陽光発電投資に使われる産業用太陽光発電所の場合20年間は安定した収入が見込めるので、初期費用回収シミュレーションや収益計画が立てやすいのです。

しかも太陽光発電投資は、投資をするための難しい知識が必要なわけではなく、面倒な定期メンテナンスも一括でお任せすれば煩わしい管理をしなくてもいいので、投資初心者の方でも始めやすい投資となっています。

また、太陽光発電投資は太陽がある限り、そして世の中で電気を使う人がいなくならない限り、情勢がどんな状況であっても影響を受けることはありません。

売電価格が途中で変更されることもないです。

そのため、コロナウイルスが流行したり、経済状況が悪化しても左右されないのです。

これは太陽光発電投資以外の投資にはない大きなメリットとなっています。

太陽光発電投資を始めるなら土地付き太陽光発電所

通常太陽光発電を始めるには、

・自分があらかじめ所有している土地に太陽光発電システムを設置する

・自分が新しく土地を購入して太陽光発電システムを設置する

・土地と太陽光発電システムがセットで売られている（つまり土地付き太陽光発電所）太陽光発電所を購入する

のいずれかの方法をとります。

あらかじめ土地を持っている場合は、土地代はかかりませんが、所有している土地が太陽光発電所には不向きであったり、太陽光発電を設置するために土地整備をしなければならず、思わぬ出費がかさんでしまうこともあります。

土地から新たに購入する場合、太陽光発電に向いている土地を探すことから始める必要があります。土地費用がかかるので初期費用が高額になるケースが多いです。

一方土地付き太陽光発電所を購入する場合、太陽光発電向きの土地にシステムを設置して売却されるので、太陽光発電投資初心者の方でも始めやすいというメリットがあります。

太陽光発電初心者・経験者問わず、確実に太陽光発電投資で儲けたいのであれば土地付き太陽光発電を購入すれば間違いありません。

太陽光発電は儲からない？太陽光発電投資のデメリットとリスク

太陽光発電投資のデメリット・リスクとして、一番に考えられるのは売電価格の低下。

もともと、再生可能エネルギーの普及を目的としてFIT制度（固定価格買取価格制度）は始まったのですが、国民の税金負担軽減や太陽光発電システム自体の価格が安くなったことで、売電価格が年々低下しているのです。

売電価格が低下すると収入が減るので「太陽光発電投資としては儲からない」と思ってしまうのは仕方のないことなのかもしれませんね。

しかし、設置費用がFIT制度開始当初に比べて1/3程度安くなったことから、10年前と変わらず投資回収期間は約10年間と言われています。

売電価格が低下しているとは言え、初期費用が安くなっていることから、今の売電価格でも利益は出せます。なので、「儲かるかどうか」と言われれば儲かります。

太陽光発電投資のもうひとつのデメリットとして、『2019年問題』と言われているFIT制度終了後の方向性がしっかりと決まっていないことが挙げられます。

2009年から始まった余剰電気買取制度が適応された住宅用太陽光発電所のFIT期間が終了するにも関わらず、先が見えない状態が問題視されていました。

とは言え、再生エネルギーの普及という点で考えると、今後太陽光発電の需要がなくなる可能性はまずありません。

このようにデメリットもある太陽光発電所ですが、長期的な視点みると、環境に優しくエネルギー問題にも貢献できる太陽光発電はデメリットやリスクよりもメリットが多いと考えられます。

FIT制度についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてみてください！FIT制度は太陽光発電を購入する前に知っておくべき制度です。

太陽光発電投資回収シミュレーション

太陽光発電投資の初期費用は、1,000〜2,000万円程度です。どのくらいの期間で回収することができるのかをシミュレーションすることで、収益計画が立てやすくなるので、購入前にはしっかりと計算して確認するようにしましょう。

太陽光発電の投資回収期間は、

（システム費用＋土地代＋ランニングコスト）÷ 年間の売電収入

で求めることができます。

千葉県香取市にある、土地付き太陽光発電所を例に太陽光発電投資回収シミュレーションをしてみましょう！

＜設置条件＞
・千葉県香取市
・出力：75.24kW
・売電価格：22.68円

※パネルの経年劣化による発電量の低下は2年目以降 -0.3％で算出

初期費用の回収期間は10年程度と言われています。その場合は、ランニングコスト（維持管理費用）を含めずに回収期間をシミュレーションしている可能性があるので、ランニングコスト込みで計算すると、プラス1〜2年ほどかかると考えておいたほうがいいでしょう。

融資を受けて太陽光発電を購入する場合は、プラス3〜5年（金利によって異なる）で計算すれば良いです。

どちらにせよ、初期費用回収後の残りのFIT期間はすべての売電収入が利益になるので、このシミュレーション例の場合、12年で初期費用を回収したあと、残りの8年間の売電収入が全て収益になります。

1953,974円 × 8年間 ＝ 15,631,792円

つまり約1,500万円の利益が出るということになります。

ソルセルでは、すべてのシミュレーションをランニング費用（メンテナス費用や税金などを含む）込みで計算しています。

物件ごとの回収期間や利回りがどのくらいになるのかを知りたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね！

 

太陽光発電投資の今後

太陽光発電は、2009年に開始された住宅用太陽光発電を対象とした余剰電力買取制度（FIT制度の前の制度）の固定価格買取期間が終了する2019年を境に変わろうとしています。

売電価格は今後も低下すると予測されており、最終的には8〜9円程度に落ち着くのではないかと言われています。

FIT制度が開始した2012年は、産業用太陽光発電の売電価格は40円だったので、当時の価格と比べると「買取価格が下がって利益にならない」と考えてしまうのも仕方がありません。

一方で、

「買取価格が一定で事業計画が立てやすい」

「不動産投資と違って、20年間は安定して収入を得られるので、空室リスクに怯えなくていいのが嬉しい」

などというポジティブな声も聞かれています。

確かに、新規の太陽光発電所をこれから設計して建設するとなると、投資を始めるまでに時間がかかるので、その間に売電価格も下がり「損」をしてしまう可能性はあります。

ただ、売電価格が低下し、「2019年問題」と言われている今でも、確実に儲かる太陽光発電投資のやり方があるんです！

それは、“中古の太陽光発電所を購入して太陽光発電投資を始めること” です。

なぜ中古太陽光発電所なのかというと、

中古の場合は、その太陽光発電が稼働開始した時点での売電価格が適応されます。

例えば、

2015年に稼働開始したシステム容量50kw・売電価格29円の太陽光発電を2019年に購入したとします。

産業用太陽光発電のFIT期間は20年間なので、2035年までの16年間は1kWhあたり29円で売電することができます。

つまり、

50kw × 29円 × 16年間 ＝ 23,200,000円

となり、約2,300万円の収入となります。 

（経年劣化による発電量の低下は計算に含んでいません）

一方で、2019年に稼働するシステム容量50kw・売電価格14円の産業用太陽光発電を新規購入したとします。

すると、

50kw × 14円 × 20年間 ＝ 14,000,000円

となります。

（経年劣化による発電量の低下は計算に含んでいません）

どちらの場合も、売電収入からシステム費用（初期費用）を支払う必要があるので、売電収入全額が利益になるわけではありませんが、どちらにせよ、収入にここまで差が生まれるとなると、新しく太陽光発電を稼働させるよりも中古太陽光発電を購入したほうが、利益が出るということはわかっていただけるかと思います。

実は、FIT制度の終了が問題視されているにもかかわらず、太陽光発電のセカンダリーマーケットの動きは活発なんです！

今後も売電価格が低下することを見込めば、中古太陽光発電市場が “熱い” 今は中古太陽光発電は買い時だと言えます。

サラリーマンや公務員でも太陽光発電投資ができる？

一般的には、年収400万円程度のサラリーマンであれば、融資なしで1,000万円ほどする産業用太陽光発電を現金で一括購入するのは難しいのではないかと思います。

「融資が通るのか不安」という方もいるかもしれませんが、年収400万円でも融資を受けることは可能です。

銀行や信用金庫は審査に通りづらいかもしれませんが、信販会社やソーラーローンを利用するなど、太陽光発電を購入するための資金繰り方法はたくさんあります。

ソルセルでは、お客様にあった融資方法をご提案させていただいておりますので、融資に関しての不安や疑問がある方はお気軽にお問い合わせくださいね。

さらに、副業が禁止されている公務員の方にとっても朗報です。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合、手続きをして承認を得られれば公務員でも太陽光発電投資を始めることができます。

許可をもらわずに始めると法律違反となり戒告処分や減給となってしまうので、必ず手続きをするようにしてくださいね。

太陽光発電投資と不動産投資はどちらが儲かる？

太陽光発電投資とよく比較される不動産投資。

「メジャーなのはどっち？」と聞かれると、「不動産投資でしょ！」と答える方が多いのではないでしょうか。

実際、2020年の東京オリンピックに向けて、東京都の湾岸エリアをはじめとした各地域で不動産価格が上昇しており、多くの投資家から注目されていました。

ちなみに、東京オリンピックの開催が決定した2013年の首都圏の新築マンション1戸の平均価格は4,929万円でした。

しかし、なんと3年後の2016年には5,518万円（約11％アップ）に、

さらに2019年には、6,093万円（2016年よりも1%アップ）になっています。

この価格は、バブルの時期と同価格で一気に3〜4部屋を新たに購入する投資家もいたようです。

とはいえ、不動産価格は、経済状況や金融政策の影響や情勢により、いつ下落してしまうかわからないというリスクがつきものです……。

2020年に流行した新型コロナウィルスも一例として挙げられます。

実際に不動産の価格は下落しており、不動産投資信託REITもガタ落ちで、その暴落具合はリーマンショックと同じような経過をたどっています。これにより、多くの不動産投資家が所有物件を手放したり、家賃を下げるといった対応をせざるを得なくなっています。

そんな不動産ですが、今のようにメジャーになったのは、2015年に相続税の税率が上がったことから、節税対策のために不動産投資をする人が増えたがきっかけでした。

一方で、新築物件の増加により空室率がアップしていることも事実。都内でも地域によっては空室率が34%となる地域があるほどです。

やはり人気物件は駅チカ・新築物件で、築年数が一定年数経過した物件や駅から遠い物件の中には、残念ながら不良債権（利益のない資産）になってしまっている物件も少なくありません。

とは言え、不動産投資は、住人の確保さえできれば安定した収入が得られることや、私的年金として考えるのであれば、公的年金では足りないお金を補う収入なるというメリットがあります。

序盤に太陽光発電投資のメリットをお伝えしましたが、中には不動産投資が敵わないメリットもあります。

不動産投資と太陽光投資投資を項目ごとに比較して、それぞれの魅力を知っていきましょう！

①表面利回り（※減税効果は含みません）

太陽光発電投資	8〜11%
不動産投資	1〜15%

この利回りをパッと見ると、利回り15％の不動産投資が太陽光発電投資に比べてお得に感じますよね。

しかし注意しなければならないのは、15％といった高利回りの収益不動産は地方の物件であることが多いということです。

なぜなら、リセールが難しい地方物件は、空室リスクを減らそうと物件価格を安くするため、結果として表面利回りが15%という数値になるのです。

これが都内の港区の青山などの一等地になると1%を切る物件も稀にあります。

不動産投資は、空室のリスクとリセールバリューでバランスされているので、掘り出し物はあるかないのが実情です。

収益不動産の利回りは不動産価格の変動、世帯数変化などに影響される利回りとなっています。

一方、太陽光は景気や地域によっての差が少ないので、利益に大きな地域差がでません。

そのため、当然利回りに大きなブレはありません。

また、商習慣の違いとして、投資用不動産は値引きが入る事が多いようですが、太陽光発電所の場合は、値引き交渉が滅多にありません。

その分、不動産のような手数料や諸経費がほとんど発生しないのです。

②収益性

【経済動向からの視点】
通貨の供給量が増えるインフレなら断然不動産投資が有利。家賃収入・物件価格の値上がりが見込めます。

物価が下がるデフレの場合は、固定価格での買取が制度化されている太陽光投資が強いです。

【事業収益性からの視点】

	不動産	太陽光発電
期間	建物がある限り（50〜60年）	20年間
収益	不安定	安定
知識	収益がほしいならある程度必要	知識がなくても収益が期待できる

つまり、“不安定ながらに長期的に収益が見込める” のが不動産で、“FIT期間20年間は安定した収益がある” のが太陽光発電ですね。

③維持管理費（※固定資産税は両方に含まれるのでここでは考慮しません）

太陽光発電所	年間20万前後
不動産	物件により（※）

太陽光発電所の主なメンテナンスは、パネルの掃除や草刈り、保険（任意）です。

それに加え、4年に一度、出力検査や故障などの点検が推奨されており、点検にかかる費用は約2万円となっています。

パワコンの寿命は20年ほどで、交換には1台20万程度です。太陽光発電所の規模にもよりますが20年間に一度どかっとメンテナンスが必要になるイメージです。

一方、不動産の年間メンテナンス費用は、賃料の10％程度と言われています。

年間の収益が100万円とすると、メンテナンス費用は10万円ほどです。

「それなら太陽光発電より不動産の方がメンテナンス費用がかからなそう」だと思うかもしれませんが、前述の内容を思い出してみてください。

「人気なのは新築物件で、中古の物件は不良債権となることが多い」

つまり、賃貸者に求められているのは「キレイな部屋」です。

年間の維持費はそこまで多額に感じないかもしれませんが、10年に一度は壁紙の張り替えをしたり、防水工事をしたりと、賃貸者のニーズに沿えるように、一定期間毎にリノベーションをする必要があるのです。

そうしないと空室のリスクが高まり、収益にもなりません。

そう考えると、圧倒的に太陽光発電の管理費の方が少ないです。

どちらせよ、太陽光発電投資も不動産投資も、それなりに維持費用がかかるので、ある程度の備えが必要なことに変わりはありません。

④資産価値・リセールバリュー

	不動産	太陽光発電
キャピタルゲイン	望みあり ※地域差あり	望みなし （経年劣化が考慮されるため）
リセールバリュー	利回りが高い物件＝リセールバリューが低い リセールバリューが高い物件の中には、元がとれない物件もある	ある程度高い （FIT終了に向かっているにもかかわらず、中古市場に出回る中古太陽光発電所はすぐに売れる傾向）
元が取れる期間	20〜25年	1〜2年運用して売却しても、その間の売電収入と売却価格をプラスすると元が取れる
資産価値	建物自体の価値は年々下がる しかし土地の価値は残る	20年後はほぼ0 とは言え、売電制度自体は続くと予想されており、 売電価格予想は8〜15円

※キャピタルゲイン：株式・債務などの保有している資産を売却したときに得られる売買差益のこと

投機的な収益が期待できるのが不動産です。

つまり、ハイリスクハイリターンの収益を期待するのであれば不動産投資、長期間のローリスクハイリターンの利益なら太陽光発電と考えていいでしょう。

少し話が変わってしまいますが、一般的にはマンションやアパートを購入するときにローンを組みますよね。

その際、銀行の住宅ローンは団体信用生命保険へ加入することを条件としています。この団体信用生命保険は、ローンを組んだ契約者が死亡したり、高度障害者になってしまった場合に、残債のローンを肩代りしてくれる保険です。

そのため、生命保険に加入する代わりに、不動産投資を始める方もいます。

この団体信用生命保険は太陽光発電を購入する際に銀行でローンを組むのであれば加入することができます。

ただ、太陽光発電の場合、太陽が有る限りは、どんどん発電して売電収入を得ることができるので、ローンの返済ができなくなるわけではありません。そのため、太陽光発電所を購入する際は団体信用生命保険への加入をしない人が多いです。

⑤担保価値

これは断然不動産投資が有利だと思っています。

なぜなら、何が起こったとしても、今後土地がなくなることは考えられませんからね。

さらに、土地の価値が高ければ、それだけで十分な担保価値があります。

一方、太陽光発電所の土地は他の用途には使えない土地がほとんどです。基本的には土地の広い田舎の山を開拓したり農地に設置したりすることが多いですからね。

そのため、太陽光発電は設備と売電の権利が無ければ、担保価値はゼロといっても過言ではありません……。

⑥投資リスク

不動産投資と太陽光発電投資のどちらを始めたとしてもリスクは付きものです。

不動産の場合は、
空室（近隣に大型マンションができた、過疎化が進んだなど）になった場合収益はゼロです。

一方太陽光発電所は、
日射量の低下や電力会社の接続状況、パワコンの停止などが収益に影響を与えます。

他にも収益に影響を与えるリスクがあります。

⑴本当に儲かる？

ここが一番気になるところですよね。

実際の運用結果を元に、“儲かるかどうか” をこちらの記事で検証してみました！真相はいかに……？！

⑵将来的に売電価格・家賃収入が下がる

不動産は、どうしても築年数が古くなると家賃を下げないと空室になるリスクが高くなります。そのため、将来的に家賃収入が少なくなるのは避けられないですね。

また、地域の人口変動や、賃貸住宅の需要と供給を予測しておく必要があります。

人口動態と市場の予測から投資判断を行うことで空室リスクも減らす事がでれば、良い投資となります。

太陽光発電に関しては、国家の信用の上にのみ成り立ちます。

ただ、FIT制度終了後、今よりも売電価格が下がることは間違いないでしょう。

⑶管理・メンテナンス費用が予想よりもかかる

地震や台風、積雪、津波、人災の場合は、基本的に保険対応です。

通常の火災保険では、地震や津波、噴火、戦争などのリスクは賄えないのでその場合は諦めるのが一般的です。

⑷販売会社が出していた条件（利回り）が全然違っている可能性

不動産も太陽光発電も、収支計画はしっかりと考えておいた方が間違いないです。

太陽光物件を選ぶときに押さえておきたいポイントと本当に太陽光発電投資が儲かるかは事前に抑えておきましょう。

⑸施工の途中で業者が倒産する可能性

不動産の場合、開発会社も資金力が豊富なケースが多く、あまりこういった例はありません。

しかし、太陽光発電の場合は、開発会社は小規模なケースも多く、実際に施工の途中で倒産してしまうこともあります。

どうしても不安な場合は、第三者に相談したり、施工会社に預金残高や資金繰りなどの状況の開示を依頼してみるのも手です。

不動産も太陽光発電も、もちろんその他の金融商品でも、リスクは何かしらあります。

投資である以上、「確実に100%儲かる」という上手すぎる話はありません。

その中で儲けを出すには、リスクと賢く向き合い、最適なポートフォリオを組んでリスクヘッジしておくことです。

⑦減価償却

現在、不動産の減価償却は、毎年同一の金額を償却する “定額法” に統一されています。

ただし、建物設備の場合は、残存価額を一定の割合で減価償却する “定率法” を使うことができます。なお、太陽光でも定率法を使用することができます。

	定額法	定率法
特徴	償却額が原則毎年同額。	償却費は購入当初ほど多くなり、年々減少する。
計算式	取得価額×耐用年数に応じて定められた定額法の償却率	未償却残高×耐用年数に応じて定められた定率法の償却率

実際に、耐用年数残と金額が同じ太陽光発電所と不動産を比べてみると、太陽光発電所の方が、短期的には大きな額の減価償却を得る事ができます。

太陽光発電の償却についてはこちらの記事で詳しく説明しています。償却・節税目的で太陽光発電の購入しようと考えている方は、事前に確認しておきましょう。

結局、太陽光発電投資と不動産はどちらがお得？

不動産の場合は、収入と支出の振れ幅はありますが、ハイリスクハイリターンな物件からローリスクローリターンの物件まで、選択肢の幅は広くなりそうですね。

また、不動産の場合は、借り手がいない間は自分や家族が住めるというメリットもあります。

収益不動産の場合は、物件選びでリスクコントロールができますが、太陽光発電と同等リスクの物件は、利回りは低めになりそうだなと感じます。

リスクとリターンの見合いで行けば、太陽光発電投資の方がやや有利かな？！という印象です。

もちろん、不動産投資と太陽光発電投資のどちらを選ぶかは、皆さん次第ですが、特別な専門的な知識や経営努力がなくても、長期的に低リスクで安定した利回りを出していけるのは太陽光発電ではないでしょうか。

そうはいっても物件選びである程度の知見は必要になりますが……。

まとめ

太陽光発電投資は、FIT価格の下落や制度終了後の方向性が決まっていないこともあり、

「始めても利益がでない」

「不良債権になるかもしれない」

と言われていることもあります。

しかし、太陽光発電投資で確実に利益が出せる方法があることは間違いありません。

太陽光発電のセカンダリーマーケットはいまだに活発だという説明もしましたが、優良な物件はすぐに購入されてしまいます。

（良い物件はすぐに売れてしまうというのは不動産も太陽光発電も同じなんです！）

そのため、“ローリスクローリターン” の太陽光発電投資を始めるなら、なるべく早く太陽光発電所を購入することをおすすめします。

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