太陽光発電を設置して契約したものの、途中で辞めたいという方もいるのではないでしょうか。

太陽光発電を途中で辞めると、どのような弊害があるのか気になるでしょう。

そこで今回は、太陽光発電を途中で辞める際の注意点やクーリングオフ、太陽光パネルなどの撤去について解説します。

太陽光発電を途中で辞めることを検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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契約期間の途中でやめる場合は違約金がかかる

契約期間の途中で太陽光発電を辞めるときは、違約金が掛かるケースがほとんどです。

太陽光発電を設置するときは、設置業者や売主と契約することになります。

契約期間については、住宅用太陽光発電で10年間、産業用太陽光発電で20年間と定められることが多くなっています。

これは、固定価格買取制度における電力会社の買取期間に沿って、契約期間が定められています。

この契約について、利用者が契約途中で解約することで損害を被らないように、契約期間の途中で解約する場合は違約金を設けることが多くなっています。

そのため、契約期間の途中で解約してしまうと、利用者にとっては思わぬコストが掛かってしまう点には注意しましょう。

太陽光発電の廃棄には費用が掛かる

太陽光発電の太陽光パネルは、家庭ごみのように簡単に捨てられるものではありません。

一般ごみは「一般廃棄物」に分類されますが、太陽光パネルなどは「産業廃棄物」と呼ばれます。

産業廃棄物については、産業物処理法に則って適正に処理する必要があり、また廃棄するにも費用がかかります。

それでは、太陽光発電設備を廃棄するためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？

2019年9月の経済産業省「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討②」によると、太陽光発電の廃棄費用はおおむね次の通りです。

太陽光発電設備の廃棄費用（目安）

参考文献：太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討

※1：スクリュー基礎…杭を地面に打ち込んで、その上に架台を載せるような太陽光発電設備の設置方法
※2：コンクリート基礎…地面にコンクリート基礎をつくって、その上に架台を載せるような太陽光発電の設置方法

たとえば、20kWの産業用太陽光発電設備（スクリュー基礎）を廃棄する場合、20万円が必要になります。

2012年度の廃棄費用は1.7円/kWであったので、年々コストは下がっています。

今後、廃棄費用を確保するための積立金制度が実施される

今後、太陽光発電設備を廃棄せずに放置されることを防ぐために、現在政府は積立金を担保する制度を実施する動きで進んでいます。

積立金については、発電電力の買取費用などから差し引かれることになっています。

廃棄費用の積立金制度は、早くとも2022年7月1日から開始することとなっています。

積立金制度が実施されれば、太陽光発電を捨てる際に費用面で心配する必要がなくなります。

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契約後でも無条件で解約できる方法がある！

一般的には、契約期間中に解約してしまうと、利用者に不利になるケースが多くなっています。

しかし、契約後8日間であれば、違約金などを無視して無条件で解約できます。この制度が「クーリングオフ」です。

最初は太陽光発電を契約するつもりはなかったけれど、営業マンに乗せられて契約してしまった…。

こんな方でも、契約後一定期間後であれば解約可能な制度がクーリングオフです。

クーリングオフ期間は「契約を交わした日」から8日間

太陽光発電におけるクーリングオフの期間は、契約の締結日から8日間となっています。

たとえば、2月10日に太陽光発電の契約を書面で締結した場合は、2月18日中がクーリングオフの期限です。

クーリンオフの期限まであまり時間はないので、解約を検討している方はなるべく早く動くようにしましょう。

クーリングオフは必ず書面で行うこと

クーリングオフは口頭ではなく、形に残る書面で必ず行うようにしましょう。

具体的には、はがきを用いて相手方へ通知します。

クーリングオフのはがきには、次のような事項を記載します。

また、太陽光発電設置に伴ってクレジットカードの契約を締結している場合は、カード会社にも同様にはがきを送ります。

はがきを送る際には「簡易書留」または「特定記録郵便」で送る

クーリングオフではがきを郵送する際には、送った証拠を残しておく必要があります。

なぜなら、悪質な業者の場合「クーリングオフの通知なんか来ていない！」と主張する恐れがあるからです。

クーリングオフの通知ではがきを郵送する際は、「簡易書留」または「特定記録郵便」で送るようにしましょう。

通常の郵送に比べてお金はかかるものの、クーリングオフの通知を証拠づけるものになります。

はがきのコピーを取ること

クーリングオフの通知を行うには、はがきを送るのが一般的です。

はがきを送る際には、必ずコピーを取るようにしましょう。

はがきのコピーは、クーリングオフの通知の証拠となります。

業者がクーリングオフを妨害してきた場合

悪質な業者の場合、無理やり契約させた後、あの手この手を使って契約から8日間は解約させないように妨害することがあります。

この場合、こちらとしてもクーリングオフできないのではないかと心配してしまうでしょう。

しかし安心してください。

クーリングオフの期間は契約締結後から8日間ですが、相手方が妨害してきたときは、有効期間が延長されます。

そのため、契約解除の妨害行為があったときは、録音や、メール・書面などを残しておくなどして、妨害行為の証拠を取ります。

そして、8日を過ぎた後でも、妨害行為があったことを縦にクーリングオフの通知をすることが可能になるのです。

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まとめ

太陽光発電を途中でやめる場合、契約内容に注意しましょう。

契約途中での解約には違約金が課されているケースが多く、思わぬところで高額な費用が発生するケースがあります。

発電容量にもよりますが、産業用太陽光発電で数十万円の費用がかかります。

そのため、太陽光発電を途中で辞める場合は、費用面と相談して慎重に決めるようにしたいですね。

ただし、契約から8日以内の場合、クーリングオフで無条件に解約することが可能です。

業者に無理やり契約されて後から解約したい場合、有効期間内であれば一方的に解約できるので、ぜひ活用してください。

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