やっぱり太陽光発電を途中でやめたい!注意点やクーリングオフについて

太陽光発電のクーリングオフ

太陽光発電を設置して契約したものの、途中で辞めたいという方もいるのではないでしょうか。

太陽光発電を途中で辞めると、どのような弊害があるのか気になるでしょう。

そこで今回は、太陽光発電を途中で辞める際の注意点やクーリングオフ、太陽光パネルなどの撤去について解説します。
太陽光発電を途中で辞めることを検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

屋根貸しの場合は契約期間の途中でやめる場合は違約金がかかる

契約期間の途中で太陽光発電を辞めるときは、違約金が掛かるケースがほとんどです。

太陽光発電を設置するときは、設置業者や売主と契約することになります。

契約期間については、住宅用太陽光発電で10年間、産業用太陽光発電で20年間と定められることが多くなっています。

これは、固定価格買取制度における電力会社の買取期間に沿って、契約期間が定められています。

この契約について、利用者が契約途中で解約することで損害を被らないように、契約期間の途中で解約する場合は違約金を設けることが多くなっています。

そのため、契約期間の途中で解約してしまうと、利用者にとっては思わぬコストが掛かってしまう点には注意しましょう!

太陽光発電の廃棄には費用が掛かる

太陽光発電の撤去費用にはお金がかかる

太陽光発電の太陽光パネルは、家庭ごみのように簡単に捨てられるものではありません。

一般ごみは「一般廃棄物」に分類されますが、太陽光パネルなどは「産業廃棄物」と呼ばれます。

産業廃棄物については、産業物処理法に則って適正に処理する必要があり、また廃棄するにも費用がかかります。

それでは、太陽光発電設備を廃棄するためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?

2019年9月の経済産業省「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討②」によると、太陽光発電の廃棄費用はおおむね次の通りです。

太陽光発電設備の廃棄費用(目安)

廃棄するもの 廃棄費用
太陽光発電設備の廃棄
スクリュー基礎によるもの※1
1.0万円/kW
太陽光発電設備の廃棄
コンクリート基礎によるもの※
1.4万円/kW
太陽光パネルのみの廃棄費用 0.75万円/kW

参考文献:太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討

※1:スクリュー基礎…杭を地面に打ち込んで、その上に架台を載せるような太陽光発電設備の設置方法
※2:コンクリート基礎…地面にコンクリート基礎をつくって、その上に架台を載せるような太陽光発電の設置方法

たとえば、20kWの産業用太陽光発電設備(スクリュー基礎)を廃棄する場合、20万円が必要になります。

2012年度の廃棄費用は1.7円/kWであったので、年々コストは下がっています。

今後、廃棄費用を確保するための積立金制度が実施される

今後、太陽光発電設備を廃棄せずに放置されることを防ぐために、現在政府は積立金を担保する制度を実施する動きで進んでいます。

積立金については、発電電力の買取費用などから差し引かれることになっています。

廃棄費用の積立金制度は、早くとも2022年7月1日から開始することとなっています。

積立金制度が実施されれば、太陽光発電を捨てる際に費用面で心配する必要がなくなります。

契約後でも無条件で解約できる方法がある!

一般的には、契約期間中に解約してしまうと、利用者に不利になるケースが多くなっています。

しかし、契約後8日間であれば、違約金などを無視して無条件で解約できます。この制度が「クーリングオフ」です。

最初は太陽光発電を契約するつもりはなかったけれど、営業マンに乗せられて契約してしまった…。

こんな方でも、契約後一定期間後であれば解約可能な制度がクーリングオフです。

クーリングオフ期間は「契約を交わした日」から8日間

太陽光発電におけるクーリングオフの期間は、契約の締結日から8日間となっています。

たとえば、2月10日に太陽光発電の契約を書面で締結した場合は、2月18日中がクーリングオフの期限です。

クーリンオフの期限まであまり時間はないので、解約を検討している方はなるべく早く動くようにしましょう。

クーリングオフは必ず書面で行うこと

クーリングオフは口頭ではなく、形に残る書面で必ず行うようにしましょう。

具体的には、はがきを用いて相手方へ通知します。

クーリングオフのはがきには、次のような事項を記載します。

クーリングオフに記載する事項
  • 契約年月日
  • 商品名
  • 契約金額
  • 販売会社

など

また、太陽光発電設置に伴ってクレジットカードの契約を締結している場合は、カード会社にも同様にはがきを送ります。

はがきを送る際には「簡易書留」または「特定記録郵便」で送る

クーリングオフではがきを郵送する際には、送った証拠を残しておく必要があります。

なぜなら、悪質な業者の場合「クーリングオフの通知なんか来ていない!」と主張する恐れがあるからです。

クーリングオフの通知ではがきを郵送する際は、「簡易書留」または「特定記録郵便」で送るようにしましょう。

通常の郵送に比べてお金はかかるものの、クーリングオフの通知を証拠づけるものになります。

はがきのコピーを取ること

クーリングオフの通知を行うには、はがきを送るのが一般的です。

はがきを送る際には、必ずコピーを取るようにしましょう。

はがきのコピーは、クーリングオフの通知の証拠となります。

業者がクーリングオフを妨害してきた場合

悪質な業者の場合、無理やり契約させた後、あの手この手を使って契約から8日間は解約させないように妨害することがあります。

この場合、こちらとしてもクーリングオフできないのではないかと心配してしまうでしょう。

しかし安心してください。

クーリングオフの期間は契約締結後から8日間ですが、相手方が妨害してきたときは、有効期間が延長されます。

そのため、契約解除の妨害行為があったときは、録音や、メール・書面などを残しておくなどして、妨害行為の証拠を取ります。

そして、8日を過ぎた後でも、妨害行為があったことを縦にクーリングオフの通知をすることが可能になるのです。

まとめ

太陽光発電を途中でやめる場合、契約内容に注意しましょう。

契約途中での解約には違約金が課されているケースが多く、思わぬところで高額な費用が発生するケースがあります。

発電容量にもよりますが、産業用太陽光発電で数十万円の費用がかかります。

そのため、太陽光発電を途中で辞める場合は、費用面と相談して慎重に決めるようにしたいですね。

ただし、契約から8日以内の場合、クーリングオフで無条件に解約することが可能です。

業者に無理やり契約されて後から解約したい場合、有効期間内であれば一方的に解約できるので、ぜひ活用してください!

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ソルセル 約款

第 1 条 本サービスの内容及び弊社の役割
本サービスは、太陽光発電所の仲介サービスです。
ユーザー(次条で定義します。)間の発電所の売買の斡旋、商談の代行を行うもので、ユーザー間の売買契約、契約解除等の保証等に関しては、
すべて当事者であるユーザーの自己責任とします。
弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

第 2 条 定義
1. 定義
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
・「購入者」とは、本サービスにて太陽光発電所を購入するユーザーをいいます。
・「個人情報」とは、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス等をいいます。)をいいます。
・「掲載」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要な情報を発信し、他のユーザーに発電所情報を公開することをいいます。
・「販売者」とは、本サービスを通じて発電所を販売するユーザーをいいます(個人、法人は問いません)。
・「販売価格」とは、販売者が本サービスにおいて発電所を販売する際に設定する発電所の総額をいいます。
・「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシーをいいます。
・「本規約」とは、本利用規約及びガイドをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。

2. 適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 3 条 本規約への同意及び本規約の変更
1. 本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2. 未成年者の場合
ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

3. 本規約の変更
弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。
本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。
なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。
弊社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条 ユーザー登録及びアカウント情報
1. 登録
ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。

2. 登録の拒否
弊社は、下記の各号に該当する場合、登録をお断りする場合がございます。
・第 3 条第 2 項及び本条第 2 項のユーザー資格を満たしていない場合
・過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合
・登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
・弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、
テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること
(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、
又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、
・その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
・その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

3. ユーザー等の確約
ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 登録内容の変更
ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、弊社に報告をする必要があります。
登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第 5 条 ユーザー登録の取消等
1. ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、
事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、
ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、
かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
・法令又は本規約に違反した場合
・不正行為があった場合
・登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
・本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
・登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
・ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
・他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
・ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
・第 4 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
・ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、
又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
・その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合

2. サービスの利用禁止等
弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

3. 弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条 禁止事項
弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、ガイドの禁止されている行為に該当すると弊社が合理的な理由に基づき判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を禁止します。

第 7 条 商品の掲載
1. 掲載手続等
販売者は、弊社所定の手続に従い発電所の掲載依頼を行うものとします。
販売者は、発電所の売買成約に先立ち、弊社との間で媒介契約を締結する必要があります。
販売者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
弊社は、特定の掲載依頼方法について基準を設け、審査を行い、販売者が基準に合致しない場合には、当該発電所の情報を修正し、掲載することができます。

2. 掲載依頼禁止商品
販売者は、事業の実現性が極端に乏しい発電所や、他者への販売契約済みの商品の掲載依頼ができないことについて、予め了承します。
販売禁止物に該当する発電所を販売した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。

3. 発電所情報の説明等
ユーザーは、発電所情報を掲載依頼する際に、真に売却する意思のない掲載依頼、その発電所情報をもって購入者が混乱する可能性のある商品、
所在の不明確な掲載依頼等を行ってはなりません。また、販売者は、販売する発電所と関係のない画像等を当該発電所情報として弊社に提示してはいけません。

4.販売に関する本規約違反
販売に関して、弊社が本規約又は加盟店規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第 5 条に定める措置のほか、
その掲載やその掲載依頼に対して発生していた購入・商談行為等を弊社の判断で取消すことができるものとします。
本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

5. 弊社の免責
ユーザーの掲載依頼等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第 8 条 発電所の購入
1. 購入手続
ユーザーは、弊社の定める手続により購入の意思をもって、商談申込・買付意向の提示・契約を行うものとします。

2. 弊社の免責
ユーザーの注文、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
また、成約した発電所の瑕疵や欠陥等は当事者間の問題とし、弊社が関与しないものとします。ただし、弊社が売主となる場合はその限りではなく、弊社が当事者となします。

第 9 条 支払及び取引の実行
1. 売買契約の成立
購入者が販売された特定の発電所の決済をした時をもって当該商品の売買契約が成立するものとします。
出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。

2. 決済のスケジュール
売買契約が成立した場合、購入者は、売買契約の内容に則り売買代金を支払うものとします。
未建設の太陽光発電所については、販売者の定めた支払いスケジュールに合わせて支払いを行い、
建設済みの発電所については、特段の定めがある場合を除き、引渡し時に一括で決済を行うものとします。

3. 決済の方法
決済の方法は、特段の定めがある場合を除き、原則銀行口座振込みにて行います。
信販会社のローンを利用する場合は信販会社から、販売者への振込みとします。

4. 商品等に関するトラブル
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。
但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

5. キャンセル及び発電所の瑕疵
本サービスの利用にあたり、販売者及び購入者間の合意がある場合を除き、売買契約成立後の契約キャンセルはできないものとします。
発電所または引き渡された土地に瑕疵がある場合、発電所掲載情報の説明と実際の発電所が明らかに異なる場合、販売者の責任及び費用により、返金、発電所の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。
ただし、発電設備の仕様等、同性能のものが設置されている発電所である場合は、情報差異とはみなさないこととします。

6. 決済の場所
決済場所は、特段の定めがある場合を除き、売主の指定する場所で行うものとします。
購入者の都合で決済場所の変更、指定を依頼する場合、売主の要する交通費等の費用については購入者が弊社が必要と認める範囲で負担することとします。

7. 支払遅延・債務遅延等
支払期日までに購入者が支払債務を行わない、または販売者が債務の履行を完了しない場合、年率 3%の遅延損害金及び実際の収益の増減額を上限に請求することができるものとします。
ただし、期間の利益は考慮しないものとします。
また、本人間の契約で違約金等が定められている場合、本人間の契約を優先します。

第 10 条 販売手数料等及び売上申請
1. 販売手数料等
出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、売買契約が成立した場合、事前に弊社との間で定めた金額を支払うものとします。
発電所ごとの販売手数料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に弊社より提示します。

第 11 条 弊社による発電所の販売等
弊社は、本サービスにおいて、発電所の販売を行う場合があります。
なお、その場合も、本サービスがユーザー間の太陽光発電所の売買の場・機会を提供する発電所仲介サービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
弊社が販売した発電所売買においても、本約款は適用され、個別の契約書が優先されることになんら変わりはありません。

第 12 条 本サービスの中断・終了及び変更
1. 本サービスの中断
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
・サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
・定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
・火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合

2. 本サービスの終了及び変更
弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

第 13 条 知的財産権及びコンテンツ
1. 知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 弊社による利用
出品者により提供された発電所の写真、データ、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、弊社及び弊社の指定する者が自由に利用できるものとします。

3. コンテンツの内容等
ユーザー等は、弊社が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。
弊社は、客観的、正確なデータ提供を行いますが、その錯誤、誤りについて生じた損害については免責とします。
ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、弊社の故意に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 14 条 ユーザーの責任及び接続環境等
1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。
また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。
弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等
ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、
それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

3. トラブルの解決
本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)
に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとします。

4. 第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、
弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

5. 費用の負担
弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

第 15 条 非保証及び免責
1. 内容等に関する非保証
弊社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。

2. 弊社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供に関する非保証
弊社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

第 16 条 損害賠償
1. ユーザーの責任
ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の免責
弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、
弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲
弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第 17 条 一般条項
1. 通知
本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。
弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡を登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

2. 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)
には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、
ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

3. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

4. 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

5. 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

6. 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電話でのお問い合わせ:0120-314-589

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