近年注目されている太陽光発電の仕組みを解説

（引用：太陽光発電システムの仕組み | 太陽光発電・蓄電池 | 京セラ）

太陽光発電は、ソーラーパネル（太陽光パネル）に集めた太陽の光をエネルギーとして電気を作る発電方式。

再生可能エネルギーである太陽光を用いた発電方法であり、地球温暖化などの環境問題対策・脱炭素社会実現に向けての取り組みとして近年注目を集めています。

太陽光発電はパネルの容量（どのくらい発電できるか）によって住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電にわけられ、さらに、産業用太陽光発電は規模によって低圧と高圧の2種類にわけられます。

具体的には低圧の太陽光発電は定格出力が50kW未満、高圧の太陽光発電は定格出力が50kW以上～2,000kW未満です。

2,000kWよりも出力が大きい太陽光発電所はメガソーラーと呼ばれています。

	低圧	高圧
住宅用太陽光発電	10kW未満
産業用太陽光発電	1okW以上〜50kW未満	50kW以上〜2,000kW未満
メガソーラー			2,000kW以上〜

太陽光発電投資とは

太陽光発電は、発電した電気を電力会社に売電することで投資案件として運用できます！

不動産投資や株式投資などとは違い、太陽光発電投資の場合、売電価格と売電期間を約束している制度があります。

これを『固定価格買取制度（FIT制度）』と言います。

投資用とされる産業用太陽光発電の買取期間は20年間で、この期間中は発電した電気を同じ価格で電力会社に買い取ってもらえることが保証されています。

（※買取価格（売電価格）は電力会社と電力受給契約を結んだ年や規模によって異なります）

そのため、買取期間中は、世の中の経済状況がどうであれ売電価格が変わらず、ほぼシミュレーション通りに収益を得られるのが太陽光発電投資の魅力ですよ！

太陽光発電投資をおすすめしたい人

後ほど詳しく解説しますが、太陽光投資はリスクが少なく長期にわたって安定して運用できるのがメリット。

太陽光発電は下記に当てはまる人におすすめです。

こちらの条件に当てはまる人は、さらに太陽光発電投資についての知識を深めていきましょう。

太陽光発電投資の4つのデメリットと失敗リスク

ここでは、太陽光投資のデメリットやリスクを解説していきます。

①売電価格の低下

もともと再生可能エネルギーの普及を目的としてFIT制度（固定価格買取価格制度）は始まったのですが、国民の税金負担軽減や太陽光発電システム自体の価格が安くなったなどの理由で、売電価格が年々低下しています。

	住宅用	産業用
2012年	42円	40円
2013年	38円	36円
2014年	37円	32円
2015年	33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり）	29円
2016年	31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり）	24円
2017年	28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり）	21円
2018年	26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり）	18円
2019年	24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり）	14円
2020年	21円	13円（10kW以上50kW未満） 12円（50kW以上250kW未満）
2021年	19円	12円（10kW以上50kW未満） 11円（50kW以上250kW未満）
2022年	17円	11円（10kW以上50kW未満） 10円（50kW以上250kW未満）
売電期間	10年	20年

このように固定価格買取制度が始まった2012年と比較すると2022年の売電価格は、約1/3〜1/4の価格まで低下しているのがわかります。

当然売電価格が低下すると収入が減ってしまうので、「太陽光発電投資は儲からない」というイメージを持たれているのかもしれません。

正直な話、2022年以降は新規の太陽光発電物件はどんどん減っていき、新規太陽光発電で儲けを出すことは難しいと思います。それなら出回っている太陽光発電投資の話は詐欺なのでは？　と思ってしまうかもしれません。

しかし、収益が少なくなるのは新規の物件に限ります。

市場に出回っている中古の太陽光発電は利回りが高く、十分な利益を出すことができる物件がたくさんあります。つまり、この中古太陽光発電所を購入できさえすれば太陽光発電投資で資産を増やすことができるのです。

②FIT制度からFIP制度へ移行する

2009年から『余剰電気買取制度』（家庭で使う電気が余ったら買取するという制度）が適応されました。

10年後に住宅用太陽光発電所のFIT期間が終了するにも関わらず、先が見えない状態が問題視されていたのです。

とは言え、再生エネルギーの普及という点で考えると今後太陽光発電の需要がなくなる可能性はまずありません。

実際に日本政府は2030年までに脱炭素化を目標としており、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを利用した発電所の普及に力をいれていくことは予想できます。

これからはFIT制度からFIP制度へ移行していきます。FIP制度とは、再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社や卸電力取引市場で売電したときに基準価格にプレミアム価格を上乗せしていく制度です。

つまり、投資家にインセンティブが上乗せされるので、これからの太陽光発電投資とは少し変わっていくのは間違いありません。

とはいっても、これまでのように太陽光発電投資はローリスクで稼げる投資だということはないので安心してください。

太陽光発電は投資なので上記で説明したようなデメリットや課題はありますが、長期的な視点でみると環境に優しくエネルギー問題にも貢献できるため、デメリットやリスクよりもメリットが多いと考えられています。

③天候で発電量が左右される可能性がある

太陽光発電は太陽の光をエネルギーにして発電します。当然ですが、曇りや雨の日、雪の日には太陽の光が晴天時に比べて少なくなるので発電量が減ってしまいます。

晴天時の発電量を100とすると、曇りの日は20〜40、雨の日は10〜20％、雪の日は10程度となります。

このように天気によって発電量が左右されてしまう太陽光発電ですが、これに関してはあまり大きなデメリットとして捉えなくてもいいでしょう。

なぜなら太陽光発電の発電量シミュレーションは、NEDOの過去の年間日射量データをもとに年間単位で行うためシミュレーションのズレが少なく、ほぼシミュレーション通りの発電量を確保することができるからです。

もちろん記録的な大雨などによって、発電量が少なくなってしまうこともあるかもしれませんが、天候による発電量の低下というのは太陽光発電投資のリスクとしては小さなものでしょう。

④出力制御によって売電ができなくなる可能性

出力制御とは電気の需要と供給を維持するために、発電した電気の買取をルールに従って電力会社がストップすることです。

出力制御の対象エリアは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力です。

これまで実際に出力制御されていたのは九州電力エリアの太陽光発電所のみですが、2022年になって需要と供給のバランスを維持するために、東北電力や北海道電力などでも出力制御されるようになりました。

上記のエリアの太陽光発電所を購入しようと検討中の方は出力制御される可能性をあらかじめ知っておくことと、出力制御による売電量の低下・収益減を保証するための保険への加入など、出力制御に備えた対策をしておくことでリスクを最小限に抑えられます。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

⑤規模によって売電方法が異なる

太陽光発電は規模によって売電方法が異なります。

	売電方法
住宅用太陽光発電 （〜10kWh未満）	余剰売電
産業用太陽光発電 （10kWh以上〜50kWh未満）	余剰売電
産業用太陽光発電 （50kWh以上〜250kWh未満）	全量売電

余剰売電とは、発電した電気を自家消費（家庭内や会社内で使用すること）し、残った電気を電力会社に売電する方法です。

売電できる量が少なくなるため収入は減りますが、その分電気代を節約することは可能です。

一方、全量売電は発電した電気をすべて売電する方法。

電気をすべて売れるので、その分収益額は大きくなります。

投資案件として太陽光発電を運用するのであれば、全量売電可能な50kWh以上の太陽光発電所の購入がおすすめです。

【不動産投資 VS 太陽光投資】なぜ利回りにここまで差がでるのか？

これから太陽光発電投資を始める6つのメリット

ここでは太陽光発電投資のメリットを紹介していきます！

①太陽光投資は難しい知識がいらない

太陽光発電投資は投資を始めるための難しい知識が不要です。

株や不動産投資など、投資と聞くとまずは儲かるためのノウハウから勉強するイメージですよね。

よく「投資家の9割は損する」なんてことを聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし太陽光投資は、一度設置したら面倒な定期メンテナンスを一括でお任せすれば、煩わしい管理をしなくてもいいことから、投資初心者の方でも始めやすい投資となっています。

しかも、発電した分の電気は毎月自動的に振り込まれるので、「売り時を逃した」なんてこともありません。

太陽光投資に興味がある方や前提知識を学びたいという方は、太陽光投資セミナー（無料）への参加もおすすめです。

②経済状況や流行に左右されないため安定して儲かる

太陽光投資は太陽がある限り、そして世の中で電気を使う人がいなくならない限り、情勢がどんな状況であっても影響を受けることはありません。

そのため、経済状況が悪化したり流行に左右されないのです。

固定価格買取制度（FIT制度）があるため、売電価格が途中で変更されることもありません。

これは太陽光発電投資以外の投資にはない大きなメリットとなっています。

例えば、売電価格が15円の時に始めた場合は、買取期間が終了するまで15円で買い取ってくれます。

毎年の売電価格は「今から投資を始めると、この金額で買い取ります」というものなのです。

③節税対策として有効的（消費税還付も受けられる！）

節税対策としても太陽光発電投資は企業や個人事業主から注目を集めています。

消費税還付が受けられるだけでなく、減価償却や特別償却の対象となるので、支払うべき税金の総額を抑えることができます。

太陽光発電投資でできる節税対策については、多くの投資家が興味関心を抱いている内容なので、ソルセルで開催している無料オンラインセミナーでも詳しく解説しています。きになる方はぜひセミナーの参加もお待ちしております。

④融資が受けられるから頭金0円でも始められる

いざ太陽光発電投資を始めるとなると、1,000万円程度の初期費用がかかります。

現金で用意できる場合は問題ないですが、一般的に1,000万円ほどのお金を準備するのは難しいのではないでしょうか。

しかし太陽光発電の場合、年収が400万円以上あれば頭金や貯金がなくても融資を受けられる可能性が高いです！

年収やどの規模の太陽光発電を購入するか、住宅ローンなどで融資を受けているかによっておすすめの融資方法は異なります。

融資を利用できるか心配な方や融資について詳しく知りたいという方はソルセルにお問い合わせください。

⑤太陽光発電は儲かる？個人にも法人にもおすすめ

「結局のところ売電価格が下がっているし、投資としての魅力は低いのでは？」と思うかもしれませんが、実は今でも太陽光投資で儲けることは可能です！

その理由は、設置費用がFIT制度開始当初に比べて1/3程度安くなっていることにあります。

発電装置の効率が上がったことや、安価で性能の良い機械を製造できるようになったことから、昔と比較して安い価格で仕入れることができるようになったのです。

売電価格が低下しているとはいえ、初期費用が安くなっているため今の売電価格でも利益は出せるのです。

⑥不動産投資に比べて管理・メンテナンスが簡単

不動産投資をしている投資家にも太陽光発電投資はおすすめです！

実際に、コロナの影響もあり不動産投資をしていて太陽光発電投資に乗り換える方や、不動産投資を検討していたけれど太陽光発電投資を知って太陽光投資を選んだという投資家が増えています。

不動産投資は長期間住み続けてもらえるように、人気エリアの物件を購入したり、災害に備えてハザードマップを確認したりする必要があるため事前知識が欠かせません。

そのため不動産投資は初心者にはややハードルが高いというデメリットがあります。

また、空室リスクを防ぐためにメンテナンスをしたりリフォームをしたりとランニングコストも高くつくケースがあります。

太陽光発電投資はランニングコストはかかるものの、年に数回の清掃と定期点検のみで、日本全国どのエリアでも始めることができます。

そして前述したとおり、固定価格買取制度という国が定めた制度のもと運用するので、買取期間中は一定価格で売電を続けることができます。

不動産投資に比べて太陽光発電投資は知識が要らないので初心者にもおすすめの投資方法です！

また、これまで不動産投資をしてきたけれどコロナウィルスや経済状況を鑑みてもっと安定した投資を始めたいという方にもおすすめできます。

もう少し知識を深めたいなら太陽光投資セミナーへの参加を推奨します！

いきなり太陽光発電投資を始めるのは不安という方は、無料セミナーを利用するのもおすすめです。

ソルセルでは太陽光発電投資の無料のオンラインセミナーを開催しています！

セミナーでは、

など、太陽光発電投資についての説明だけではなく、理解するのが難しい税金の話まで、太陽光発電投資に関連する内容を満遍なく聞くことができます。

少人数制のセミナーなので、質疑応答の時間もたっぷり。セミナーに参加できなくても、下記ページから無料個別相談の申し込みもできます！

太陽光発電の利回り計算方法

利回りには「表面利回り」と「実質利回り」の2つの種類があります。

太陽光発電の利回りは、初期費用や維持費・点検費用などのランニングコストに対して、売電によって償却できる収益の割合のことを指します。

大まかなシミュレーションを計算したい場合は表面利回りを計算すれば良いですが、表面利回りにはメンテナンス費用などのランニングコストが含まれません。

運用期間中の収益がどのくらいかをより正確に算出するなら、実質利回りを用いたシミュレーションを行いましょう。

初期費用回収・収支シミュレーション

太陽光発電投資は不動産投資や株式投資に比べてローリスクで安定収入を得られるメリットがありますが、初期費用が1,000〜2,000万円程度必要です。

初期費用をどのくらいの期間で回収することができるのかをシミュレーションすることで、収益計画が立てやすくなるので、購入前にはしっかりと計算して確認するようにしましょう！

太陽光発電投資の回収期間は、

で求めることができます。

では実際に、千葉県香取市にある土地付き太陽光発電所を例に太陽光発電投資回収シミュレーションをしてみましょう。

メーカー予想発電量・kWh
1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
88,635	88,369	88,104	87,840	87,576
6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
87,314	87,052	86,791	86,530	86,271
11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
86,012	85,754	85,497	85,240	84,984
16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
84,729	84,475	84,222	83,968	83,717

 

見込み収益・円
1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
2,010,242	2,004,209	1,998,199	1,992,211	1,986,224
6年目	7年目	8年目	9年目	10年目
1,980,282	1,974,339	1,968,420	1,962,599	1,956,626
11年目	12年目	13年目	14年目	15年目
1,950,752	1,944,901	1,939,072	1,933,243	1,927,437
16年目	17年目	18年目	19年目	20年目
1,921,654	1,915,893	1,910,155	1,904,417	1,898,702

※パネルの経年劣化による発電量の低下は2年目以降 -0.3％で算出

初期費用		20年間のランニングコスト
システム費用	17,620,000	メンテナンス費用	3,300,000
土地	500,000	保険料	600,000
税	1,409,600	合計	3,900,000
合計	19,529,600

つまり、最終的な投資回収年数は、

投資回収年数＝（19,529,600＋3,900,000）÷ 1,953,974 ＝ 11.9年

となり、固定価格買取期間中の残りの8.1年の売電収益は全額利益となります。（ランニングコストなどは除く）

※上記シミュレーションはソルセル独自調査となります。

初期費用の回収期間は10年程度

上記の計算から投資回収年数はおよそ11.9年となります。

しかし、この場合の回収年数の計算にはランニングコスト（維持管理費用）は含まれていません。

ランニングコスト込みで計算すると、プラス1〜2年ほどかかります。

融資を受けて太陽光発電を購入する場合は、プラス3〜5年（金利によって異なる）で計算すれば実際のシミュレーションと近しい年数が算出できます。

どちらにせよ、初期費用回収後の残りのFIT期間はすべての売電収入が利益になるので、このシミュレーション例の場合、12年で初期費用を回収したあと、残りの8年間の売電収入が全て収益になるということです。

1,953,974円 × 8年間 ＝ 15,631,792円

つまり、約1,500万円の利益が出るということになります。

ソルセルでは、すべてのシミュレーションをランニング費用（メンテナス費用や税金などを含む）込みで計算しています。

物件ごとの回収期間や利回りがどのくらいになるのかを知りたいという方は、販売中の物件一覧から気になる物件の数値をチェックしてみてくださいね！

条件のいい物件はすぐに買い手が出てくるので、気になる物件があればお問い合わせください。

【不動産投資 VS 太陽光投資】なぜ利回りにここまで差がでるのか？

太陽光発電投資で利益を増やすには中古太陽光発電が圧倒的におすすめ

中古と聞くとなんだかあまり良くないイメージを抱く方も多いかと思います。

しかし、中古太陽光発電には大きなメリットがあります。

それは、過去の年間発電実績が分かることです！

年間の発電実績が分かると、1年を通して「どれくらいの発電が見込めるのか」「どれくらい収益があるのか」を把握してから始めることができます。

新規で購入した場合、「シミュレーションよりも儲からなかった…」なんてことが起こり失敗や後悔に繋がります。

あくまで発電シミュレーションなので実際と違うことも珍しくはありません。

一方、中古の太陽光発電所は実績を把握した上で納得して購入することができるので、よりローリスクで安定した収益が期待できます。

しかも、中古の太陽光発電は「太陽光発電が稼働開始した時点での売電価格が適応」されるため、利回りが新規の太陽光発電よりも高いです。

今後も売電価格が低下することを見込めば、中古太陽光発電市場が “熱い” 今は中古太陽光発電は買い時だと言えます。

実際に太陽光発電のセカンダリーマーケットは徐々に賑わいを見せており、ソルセルで取り扱っている太陽光発電の7割以上は中古太陽光発電となっています。

新規設置の太陽光発電で投資するメリット

では、逆に新規の太陽光発電で投資をするメリットがないかと言われたら、そうではありません。

新規の太陽光発電は、購入した年からFIT制度が適応されるので、その分長い期間収益を得ることができます！

ただし、シミュレーションでおよその年間の発電量が分かっても、実際の年間発電量は蓋を開けてみないと分からないためその分リスクは多少高くなります。（とはいえ他の投資と比較すると安全ですが…）

サラリーマンや公務員でも太陽光発電投資ができる！融資方法は？

「融資に通るのか不安」という方もいるかもしれませんが、太陽光発電投資のメリットでも説明した通り、年収400万円以上あれば融資を受けられる可能性が高いです。

銀行や信用金庫は審査に通りづらいかもしれませんが、信販会社やソーラーローンを利用するなど、太陽光発電を購入するための資金繰り方法はたくさんあります。

ソルセルでは、お客様にあった融資方法をご提案させていただいておりますので、融資に関しての不安や疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。

公務員でも太陽光発電投資が可能！

副業が禁止されている公務員の方にとっても朗報です。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合、手続きをして承認を得られれば公務員でも太陽光発電投資を始めることができます。

許可をもらわずに始めると法律違反となり戒告処分や減給となってしまうので、必ず手続きをするようにしてくださいね。

今後太陽光発電はどうなっていく？将来性はあるのか

太陽光発電は、2009年に開始された住宅用太陽光発電を対象とした余剰電力買取制度（FIT制度の前の制度）の固定価格買取期間が終了する2019年を境に変わろうとしています。

売電価格は今後も低下すると予測されており、最終的には8〜9円程度に落ち着くのではないかと言われています。

FIT制度が開始した2012年は、産業用太陽光発電の売電価格は40円だったので、当時の価格と比べると「買取価格が下がって利益にならない」と考えてしまうのも仕方がありません。

一方で、「買取価格が一定で事業計画が立てやすい」「不動産投資と違って、20年間は安定して収入を得られるので、空室リスクに怯えなくていいのが嬉しい」などというポジティブな声も聞かれています。

確かに、新規の太陽光発電所をこれから設計して建設するとなると、投資を始めるまでに時間がかかるので、その間に売電価格も下がって損をしてしまう可能性はあります。

だからこそ、「中古」の太陽光発電所で始めるメリットというのが大きいのです！

実際、太陽光発電投資と不動産投資はどちらが儲かる？

太陽光発電投資とよく比較される不動産投資。

「メジャーなのはどっち？」と聞かれると、「不動産投資でしょ！」と答える方が多いのではないでしょうか。

実際、2020年の東京オリンピックに向けて東京都の湾岸エリアをはじめとした各地域で不動産価格が上昇しており、多くの投資家から注目されていました。

ちなみに、東京オリンピックの開催が決定した2013年の首都圏の新築マンション1戸の平均価格は4,929万円でした。

しかし、なんと3年後の2016年には5,518万円（約11％アップ）に、

さらに2019年には、6,093万円（2016年よりも1%アップ）になっています。

この価格は、バブルの時期と同価格で一気に3〜4部屋を新たに購入する投資家もいたようです。

とはいえ、不動産価格は、経済状況や金融政策の影響や情勢により、いつ下落してしまうかわからないというリスクがつきものです……。

不動産投資のコロナウイルスの影響は？

2020年に流行した新型コロナウィルスも一例として挙げられます。

実際に不動産の価格は下落しており、不動産投資信託REITもガタ落ちで、その暴落具合はリーマンショックと同じような経過をたどっています。

これにより、多くの不動産投資家が所有物件を手放したり、家賃を下げるといった対応をせざるを得なくなっています。

そんな不動産ですが、今のようにメジャーになったのは、2015年に相続税の税率が上がったことから、節税対策のために不動産投資をする人が増えたがきっかけでした。

一方で、新築物件の増加により空室率がアップしていることも事実。都内でも地域によっては空室率が34%となる地域があるほどです。

やはり人気物件は駅チカ・新築物件で、築年数が一定年数経過した物件や駅から遠い物件の中には、残念ながら不良債権（利益のない資産）になってしまっている物件も少なくありません。

とは言え、不動産投資は、住人の確保さえできれば安定した収入が得られることや、私的年金として考えるのであれば、公的年金では足りないお金を補う収入なるというメリットがあります。

序盤に太陽光発電投資のメリットをお伝えしましたが、中には不動産投資が敵わないメリットもあります。

不動産投資と太陽光投資投資を項目ごとに比較して、それぞれの魅力を知っていきましょう！

①表面利回り（※減税効果は含みません）

太陽光発電投資	8〜11%
不動産投資	1〜15%

この利回りをパッと見ると、利回り15％の不動産投資が太陽光発電投資に比べてお得に感じますよね。

しかし注意しなければならないのは、15％といった高利回りの収益不動産は地方の物件であることが多いということです。

なぜなら、リセールが難しい地方物件は、空室リスクを減らそうと物件価格を安くするため、結果として表面利回りが15%という数値になるのです。

これが都内の港区の青山などの一等地になると1%を切る物件も稀にあります。

不動産投資は、空室のリスクとリセールバリューでバランスされているので、掘り出し物はあるかないのが実情です。

収益不動産の利回りは不動産価格の変動、世帯数変化などに影響される利回りとなっています。

一方、太陽光は景気や地域によっての差が少ないので、利益に大きな地域差がでません。

そのため、当然利回りに大きなブレはありません。

また、商習慣の違いとして、投資用不動産は値引きが入る事が多いようですが、太陽光発電所の場合は、値引き交渉が滅多にありません。

その分、不動産のような手数料や諸経費がほとんど発生しないのです。

②収益性

【経済動向からの視点】

通貨の供給量が増えるインフレなら断然不動産投資が有利。家賃収入・物件価格の値上がりが見込めます。

物価が下がるデフレの場合は、固定価格での買取が制度化されている太陽光投資が強いです。

【事業収益性からの視点】

	不動産	太陽光発電投資
期間	建物がある限り（50〜60年）	20年間
収益	不安定	安定
知識	収益がほしいならある程度必要	知識がなくても収益が期待できる

つまり、“不安定ながらに長期的に収益が見込める” のが不動産で、“FIT期間20年間は安定した収益がある” のが太陽光発電投資ですね。

③維持管理費（※固定資産税は両方に含まれるのでここでは考慮しません）

太陽光発電所	年間20万前後
不動産	物件により（※）

太陽光発電所の主なメンテナンスは、パネルの掃除や草刈り、保険（任意）です。

それに加え、4年に一度、出力検査や故障などの点検が推奨されており、点検にかかる費用は約2万円となっています。

パワコンの寿命は20年ほどで、交換には1台20万程度です。太陽光発電所の規模にもよりますが20年間に一度どかっとメンテナンスが必要になるイメージです。

一方、不動産の年間メンテナンス費用は、賃料の10％程度と言われています。

年間の収益が100万円とすると、メンテナンス費用は10万円ほどです。

「それなら太陽光発電投資より不動産投資の方がメンテナンス費用がかからなそう」だと思うかもしれませんが、前述の内容を思い出してみてください。

「人気なのは新築物件で、中古の物件は不良債権となることが多い」

つまり、賃貸者に求められているのは「キレイな部屋」です。

年間の維持費はそこまで多額に感じないかもしれませんが、10年に一度は壁紙の張り替えをしたり、防水工事をしたりと、賃貸者のニーズに沿えるように、一定期間毎にリノベーションをする必要があるのです。

そうしないと空室のリスクが高まり、収益にもなりません。

そう考えると、圧倒的に太陽光発電の管理費の方が少ないです。

どちらせよ、太陽光発電投資も不動産投資も、それなりに維持費用がかかるので、ある程度の備えが必要なことに変わりはありません。

④資産価値・リセールバリュー

次は、不動産と太陽光発電の資産価値やリセールバリューを比較してみましょう！

不動産投資

キャピタルゲイン	望みあり ※地域差あり
リセールバリュー	利回りが高い物件＝リセールバリューが低い リセールバリューが高い物件の中には、元がとれない物件もある
元が取れる期間	20〜25年
資産価値	建物自体の価値は年々下がる しかし土地の価値は残る

太陽光発電投資

キャピタルゲイン	望みなし （経年劣化が考慮されるため）
リセールバリュー	ある程度高い （FIT終了に向かっているにもかかわらず、 中古市場に出回る中古太陽光発電所はすぐに売れる傾向）
元が取れる期間	1〜2年運用して売却しても、 その間の売電収入と売却価格をプラスすると元が取れる
資産価値	20年後はほぼ0 しかし売電制度自体は続くと予想されており 売電価格予想は8〜15円

投機的な収益が期待できるのが不動産です。

つまり、ハイリスクハイリターンの収益を期待するのであれば不動産投資、長期間のローリスクハイリターンの利益なら太陽光発電投資と考えていいでしょう。

少し話が変わってしまいますが、一般的にはマンションやアパートを購入するときにローンを組みますよね。

その際、銀行の住宅ローンは団体信用生命保険へ加入することを条件としています。

この団体信用生命保険は、ローンを組んだ契約者が死亡したり、高度障害者になってしまった場合に、残債のローンを肩代りしてくれる保険です。

そのため、生命保険に加入する代わりに、不動産投資を始める方もいます。

この団体信用生命保険は太陽光発電を購入する際に銀行でローンを組むのであれば加入することができます。

ただ、太陽光発電投資の場合、太陽が有る限りは、どんどん発電して売電収入を得ることが可能なので、ローンの返済ができなくなるわけではありません。そのため、太陽光発電所を購入する際は団体信用生命保険への加入をしない人が多いです。

⑤担保価値

担保価値に関しては断然不動産投資が有利でしょう！

なぜなら、何が起こったとしても、今後土地がなくなることは考えられませんからね。

さらに、土地の価値が高ければ、それだけで十分な担保価値があります。

一方、太陽光発電所の土地は他の用途には使えない土地がほとんどです。基本的には土地の広い田舎の山を開拓したり農地に設置したりすることが多いですからね。

そのため、太陽光発電は設備と売電の権利が無ければ、担保価値はゼロといっても過言ではありません。

⑥投資リスク

不動産投資と太陽光発電投資のどちらを始めたとしてもリスクは付きものです。

不動産の場合は、
空室（近隣に大型マンションができた、過疎化が進んだなど）になった場合収益はゼロです。

一方太陽光発電所は、
日射量の低下や電力会社の接続状況、パワコンの停止などが収益に影響を与えます。

他にも収益に影響を与えるリスクがあります。

⑦減価償却

現在、不動産の減価償却は、毎年同一の金額を償却する “定額法” に統一されています。

ただし、建物設備の場合は、残存価額を一定の割合で減価償却する “定率法” を使うことができます。なお、太陽光でも定率法を使用することができます。

	定額法	定率法
特徴	償却額が原則毎年同額	償却費は購入当初ほど多くなり、年々減少する
計算式	取得価額×耐用年数に応じて 定められた定額法の償却率	未償却残高×耐用年数に応じて 定められた定率法の償却率

実際に、耐用年数残と金額が同じ太陽光発電所と不動産を比べてみると、太陽光発電所の方が、短期的には大きな額の減価償却を得る事ができます。

結論、太陽光発電投資と不動産はどちらがお得？

不動産の場合は、収入と支出の振れ幅はありますが、ハイリスクハイリターンな物件からローリスクローリターンの物件まで、選択肢の幅は広くなりそうですね。

また、不動産の場合は、借り手がいない間は自分や家族が住めるというメリットもあります！

収益不動産の場合は、物件選びでリスクコントロールができますが、太陽光発電と同等リスクの物件は、利回りは低めになりそうだなと感じます。

リスクとリターンの見合いで行けば、太陽光発電投資の方がやや有利かな？！という印象です。

近年コロナウイルスや経済状況悪化の影響を受け、不動産投資経験者が太陽光投資に乗り換える例は増えています。

もちろん、不動産投資と太陽光発電投資のどちらを選ぶかは、皆さん次第ですが、特別な専門的な知識や経営努力がなくても、長期的に低リスクで安定した利回りを出していけるのはではないでしょうか？

そうはいっても物件選びである程度の知見は必要になります。

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まとめ

太陽光発電投資は、FIT価格の下落や制度終了後の方向性が決まっていないこともあり、

「始めても利益がでない」「不良債権になるかもしれない」

と言われていることもあります。

しかし、太陽光発電投資で確実に利益が出せる方法があることは間違いありません。

そのため、“ローリスクローリターン” の太陽光発電投資を始めるなら、なるべく中古の太陽光発電所を購入することをおすすめします。

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関連リンク

太陽光発電について

資源エネルギー庁

一般社団法人太陽光発電協会

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