2024年に太陽光発電投資を始めるデメリット・メリットは？失敗しないポイントや注意点を解説

太陽光発電投資は、投資初心者だけでなく不動産投資の経験者や老後を見据えて安定的な投資をしたいと考えている方から、注目されています。

再生可能エネルギーの比率を上げてカーボンニュートラルに貢献できるだけではありません。太陽光発電は国の固定買取価格制度の対象のため、世の中の経済状況に左右されないローリスクミドルリターンの投資なのです。

しかし、2024年以降に太陽光発電投資を始める場合、FIT価格(売電価格)の低下や、出力制御の影響で、収益が減るリスクがあります。

この記事では、太陽光発電投資のメリット・デメリット、2024年以降に太陽光発電投資で儲ける方法について解説しています。

太陽光発電投資で利益を得る方法

太陽光発電投資は、安定した収益が長期間期待できる投資方法です。個人投資家でも参入できるハードルの低さや節税効果を得られる点、そして国によって制定されている制度のもと運用するためリスクが少ないことから人気を集めています。

太陽光発電は『固定価格買取制度（FIT制度）』の対象で、売電価格と売電期間をが保証されています。そのため、不動産投資や株式投資よりもリスクを抑えて投資ができるのです。

FIT制度とは

FIT制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを国が保障する制度のことです。

参考：資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度の概要

FIT制度を利用すると、10kW以上の産業用太陽光発電設備は20年間、発電した電気を同じ価格で電力会社に買い取ってもらえます。収益計算のシミュレーションが正確にできるのが太陽光発電投資の魅力です。

（※買取価格（売電価格）は、電力会社と電力受給契約を結んだ年や規模によって異なります）

2024年の売電価格

2024年度の投資用太陽光発電のFIT価格は、10kW以上50kW未満の設備で10円/kWh、50kW以上の設備では9.2円/kWhとなっています。

2025年には10kW以上50kW未満の設備では10円/kWhのままですが、50kW以上の設備では8.9円/kWhまで下がる予定です。

参考：買取価格・期間等（2024年度以降）資源エネルギー庁

太陽光発電投資で得られるメリット

ここでは太陽光発電投資のメリットを紹介していきます！

国が買取を保証している

冒頭で説明したように、太陽光で発電した電気を電力会社に売電することで収益が得られます。

売電価格はFIT制度のもと設定されており、太陽光発電所が稼働した年によって異なりますが、稼働開始した年から20年間はずっと同じ価格で売電できます。

FIT期間終了後も売電可能

太陽光パネルの寿命は30年程度です。つまり、FIT期間の20年が過ぎても、10年程度は売電収益が得られると考えられます。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年ですが、日本国内には20年・30年と長く稼働している太陽光発電所があります。例えば、佐倉ソーラーエネルギーセンターもその一つです。

もちろん売電価格は下がりますが、この頃までに初期投資分が回収できていれば、収支で考えるとプラスになる可能性もあります。

ただし、パワーコンディショナ―の寿命は10～15年と言われていますので、変換効率を高く保って長期稼働するためには、点検・交換が必要です。太陽光パネル自体のメンテナンスや清掃にも気を付けましょう。

高利回りで安定した不労収入を得られる

太陽光発電投資は太陽がある限り、そして世の中で電気を使う人がいなくならない限り、社会情勢から影響を受けにくい投資です。

重ねてになりますが、固定価格買取制度（FIT制度）があるため、売電価格が途中で変更されることがなく、20年間の収支シミュレーションができるようになります。

そのことから銀行や金融機関からの融資を受けやすくなり、その信頼性の高さから企業も太陽光発電投資を始めているのです。

これは太陽光発電投資以外にはない大きなメリットとなっています。

企業や個人事業主なら節税対策になる

太陽光発電投資は、節税対策としても企業や個人事業主から注目を集めています。

減価償却や特別償却の対象となるので、支払うべき税の総額を抑えることが可能です。

また、初年度は消費税還付が受けられます。太陽光発電設備を購入した際に支払った消費税額が、売電収入で預かった消費税額を上回れば、その差額が還付されるのです。

還付を受けるためには「課税事業者」である必要があります。サラリーマンなどの免税事業者の方は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、課税事業者になってください。

課税事業者になって3年間は免税事業者に戻ることはできないので、2年間は消費税の支払いが必要です。しかし、それを差し引いても消費税還付を受けた方がメリットが大きい場合が多いため、メリットとデメリットを比較する必要があります。

節税には3種類の税制が利用できます。

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制
• カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

これらの税制は、中小企業が太陽光発電設備を設置する場合に活用することができます。優遇内容がそれぞれ以下のように異なります。

制度	優遇内容
中小企業経営強化税制	特別償却: 取得価額の100%を初年度に償却 税額控除: 取得価額の10%（資本金3,000万円以下の場合） または7%の控除
中小企業投資促進税制	特別償却: 取得価額の30%の償却 税額控除: 取得価額の7%の税額控除
カーボンニュートラルに 向けた投資促進税制	特別償却: 取得価額の50%の償却 税額控除: 取得価額の5%の税額控除 （場合により10%の控除が適用されるケースもあり）

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太陽光発電投資のデメリットと失敗リスク

ここでは、太陽光発電投資のデメリットやリスクを解説していきます。

災害や天候次第で発電量が左右される

太陽光発電は太陽の光をエネルギーにして発電します。

当然ですが、曇りや雨の日、雪の日には太陽の光が晴天時に比べて少なくなるので発電量が減ってしまいます。

晴天時の発電量を100%とすると、曇りの日は20〜40%、雨の日は10〜20％、雪の日は10%程度となります。

しかし、年間の発電量でみてみると大きく変化することは少ないため、リスクとしては小さいです。

地震・台風などの自然災害で、発電設備が破損してしまうと、売電量が減ったり、発電ができなくなってしまったりする可能性もあります。

自然災害のリスクには保険で備えておくと安心です。また、太陽光発電設備の購入前に設置場所のハザードマップを確認し、洪水や土砂崩れの被害に遭わないか地形を確認しておきましょう。

実際の発電量はNEDO日射量データベースを参考にしてください。

盗難被害が増加している

太陽光発電設備のケーブルや太陽光パネルが盗まれる被害が近年増加しています。

具体的な盗難対策は以下の通りです。

• 監視カメラを設置する
• 頑丈なフェンスを設置する
• 定期的にメンテナンスをする
• 盗難被害を補償する保険に加入する

郊外や山間部の太陽光発電設備ほど狙われやすくなりますが、監視カメラを含む遠隔監視システムを導入することでいつでも発電状況を確認でき、異変があればすぐに通報したり、証拠を残すことが可能です。

産業用太陽光発電設備は、フェンスの設置が義務化されています。簡単には壊せない頑丈なものにしたり、有刺鉄線・忍び返しを設置したりすることで、侵入を防いでください。

定期的にメンテナンスを行い、人の出入りがあることをアピールするのも、盗難防止になります。

出力制御によって売電ができなくなる可能性

出力制御とは電気の需要と供給を維持するために、ルールに従って電力会社が発電した電気の買取を止めることです。

出力制御の対象エリアは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力です。

これまで実際に出力制御されていたのは九州電力エリアの太陽光発電所のみですが、2022年になって需要と供給のバランスを維持するために、東北電力や北海道電力などでも出力制御されるようになりました。

上記のエリアの太陽光発電所を購入しようと検討中の方は出力制御される可能性をあらかじめ知っておくことと、出力制御による売電量の低下・収益減を保証するための保険への加入など、出力制御に備えた対策をしておくことでリスクを最小限に抑えられます。

参考：資源エネルギー庁｜出力制御について

FIP制度への移行で売電収入の予想がつきにくい

FIP制度は2022年からスタートしており、50kW以上の産業用太陽光発電設備が利用可能です。資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの競争力をアップするため、今後FIT制度からFIP制度に段階的に移行していくとしています。

ただし、FIP制度は、FIT制度と異なり固定価格での売電ではないため、売電収入の予想がつきにくいのがデメリットです。

FIP制度(フィード・イン・プレミアム制度)とは、市場価格に一定の割増金(プレミアム金)が追加された価格で売電できる制度です。つまり、市場価格よりも高い価格で売電できます。

電力の市場価格は需要と供給のバランスによって変動し、価格が高い時間帯に売電することで収益拡大が目指せます。

参考：資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度の概要
参考：資源エネルギー庁｜太陽光発電について

太陽光発電投資は他の投資方法と比べてリスクが極めて少ない

太陽光発電投資はFIT制度の特性上、リスクが少ない投資方法となっています。他の投資と比べてみたので、チェックしてみましょう。

太陽光発電投資と不動産投資を比較

まずは、太陽光発電投資と不動産投資と比較してみます。

特にリスクを見ると、不動産投資はリスクが少し高いことがわかるでしょう。利回りはあまり変わらないように見えますが、空き家や家賃滞納で収入が減ったり、入居者を増やすためにリフォームをして出費が嵩んだりする可能性もあります。

参考：みずほ不動産販売｜不動産投資とは

不動産投資は表面利回りの最高が15％と、太陽光発電投資よりお得に感じますよね。

しかし注意しなければならないのは、15％といった高利回りの収益不動産は地方が多く、これが都内の港区の青山などの一等地になると1%を切る物件も多いということ。

一方、太陽光は景気や地域によっての差が少なく利益に大きな地域差が出ないので、当然利回りに大きなブレはありません。

空きやリスクなどもないため、太陽光投資はローリスクでリターンを得られる投資と言えます。

太陽光発電投資と不動産投資の比較はこちらの記事で詳しく解説しています。

太陽光発電投資と株式投資を比較

株式投資はローンを組まずに低価格から始められるというメリットがありますが、経済の変動による株価の下落や、投資した企業が倒産するリスクが考えられます。

太陽光発電投資は、その収入がFIT制度によって国に保証されているので、経済状況が悪化したときにも収入が減る心配はありません。

	株式投資	太陽光発電投資
表面利回り	〇 1～5%	◎ 7～10％以上
初期費用	◎ 1万円程度から始められる	◎ 頭金0円からローンOK
収入源	〇 配当利回り・売却利益	◎ 売電収入(国が保証)
支出	株価の下落	〇 点検・メンテナンス
リスク	・価格変動 ・経営破綻	・自然災害(保険あり)
保険・保証	△ 一部顔本保証商品あり	〇 災害保険・メーカー保証

参考：SMBC日興証券｜株式投資とは

2024年以降も太陽光発電投資を始めるべき理由

太陽光発電投資を始めるのは遅いという声も聞かれることがありますが、そんなことはありません。

太陽光発電投資のポイントは下記のとおりです。

• 中古太陽光なら依然高利回り
• 手間をかけずに投資ができる

売電価格(FIT価格)は年々下がっていますので、初期費用を抑える工夫が必要です。中古の太陽光発電設備を購入はメリットが多く、投資家に人気の方法となっています。

どんな方に太陽光発電投資が向いているかも解説していきます。

中古太陽光なら依然高利回り

もともと再生可能エネルギーの普及を目的としてFIT制度（固定価格買取価格制度）は始まったのですが、国民の税金負担軽減や太陽光発電システム自体の価格が安くなったなどの理由で、売電価格が年々低下しています。

このように固定価格買取制度が始まった2012年と比較すると2024年の売電価格は、約1/4の価格まで低下しているのがわかります。

正直な話、2022年以降は新規の太陽光発電物件はどんどん減っていき、新規太陽光発電で儲けを出すことは難しいです。

しかし、このように収益が少なくなるのは新規の物件に限った話です。

逆に言うと市場に出回っている中古の太陽光発電は利回りが高く、十分な利益を出すことができる物件がたくさんあります。FIT制度のおかげで、景気の悪化や国際情勢の影響を受ける可能性が低く、安定した収入が長期にわたって期待できるのです。

中古太陽光物件のメリット

太陽光発電投資用物件の購入・売却を仲介している「ソルセル」でも、取扱物件の8割以上が中古の太陽光発電設備です。

中古の太陽光発電所は実績を把握した上で納得して購入することができ、よりローリスクで安定した収益が期待できます。

しかも、「太陽光発電が稼働開始した時点での売電価格が適応」されるため、利回りが新規の太陽光物件よりも高いです。

今後も売電価格が低下することを見込めば、中古太陽光発電市場はさらに賑わいをみせ、利回りの良い好条件物件はすぐに買い手がつく傾向にあります。

手間をかけずに投資ができる

「SOLSEL(ソルセル)」は、取扱総額1,472億円、取扱物件7,418件という豊富な実績をもつ、太陽光発電投資用物件の仲介業者です。

そんなSOLSELでアンケートをとったところ、太陽光投資に参入している方の特徴は下記の通りになりました。

太陽光投資を行っている方の職業は、会社員の方が最も多くなっています。太陽光発電設備は年に数回の定期的なメンテナンスをする程度で維持可能です。つまり、本業を持つ方でも無理なく運営できる手間のかからない投資方法なのです。

退職後の不労所得・第2の年金として太陽光発電投資を始める方も増えています。

NISAやiDeCoといった少額から始められる投資を経て、さらに収入を得られる投資を始めたいという方にも太陽光発電投資は人気です。

太陽光発電投資は初期投資が必要ですが、頭金0円からローンを組めます。会社員などで安定収入があれば、年収400万円程度から融資を受けられる可能性が高いでしょう。

太陽光発電投資の利回り平均は7~10％

太陽光投資の利回りは平均7〜10%とされています。

太陽光発電の「利回り」とは、太陽光投資における初期設置費用やメンテナンス費用といったランニングコストに対して、発電した電力の売電によって償却できる収益の割合のことです。

これは、売電収入からランニングコストを差し引くことで割り出すことができます。

太陽光発電投資では、発電量や初期費用にもよりますが、平均的に7～10%の実質利回りが見込めます。

「費用に対してどれだけの利益が見込めるか」を示す「利回り」には、ざっくりとした収益率を示す「表面利回り」と、実際の収益率に近い数字を示す「実質利回り」の2種類あります。

表面利回りと実質利回りの違いについて下記で詳しく解説していきます。

太陽光発電投資の利回りは2つで判断できる

太陽光発電投資の利回りは下記の2つで判断できます。

• 年間売電収入
• 初期投資費用

具体的に下記で詳しく見ていきましょう！

①太陽光発電投資における「表面利回り」

表面利回りとは、メンテナンス費用や機器の交換費用といったランニングコストを考慮せず、売電収入と投資費用だけで考える収益率のことです。

太陽光発電の表面利回りは、

年間収益÷初期投資費用×100（％）で計算できます。

表面利回りの算出には具体的な運用にかかる費用を一切考慮していないため、実際より多めの利益率が出てしまいます。そうなると後から「思ったより利益が出ないから、騙されたかもしれない……」と、見積もりを出した業者を恨むことになりかねません。

多くの太陽光発電の情報サイトに掲載されている物件の概要には、「〇〇費用は含まない」といった注釈が書かれているケースも多いです。

具体的に太陽光投資でどのくらいの収益が得られるか、複数社にシミュレーションを依頼するようにしましょう。

②太陽光発電投資における「実質利回り」

一方で、実質利回りは実際の数値により近い利益率を表しています。

計算方法は下記の通りです。

実質利回りは表面利回りと違い、売電収入から年間支出額を差し引いて計算します。「年間支出」にはメンテナンス費用だけではなく、税金や保険料、修繕費用などが含まれているので、より正確な利益率を出すことができます。

投資性を正確に判断するためには、表面利回りではなく「実質利回り」を参考にする必要があるということをしっかりと押さえておきましょう。

2024年の利回りは下がってる？

太陽光発電投資の利回りについて、「昔と比べて下がった。」という印象がある方もいるかもしれません。しかし、利回りは昔も今も変わっていません。

実際、売電価格(FIT価格)は下がっています。その代わり、1kWhあたりのコストも比例して下がっています。

つまり、収入が減っているのは事実ですが、投資額も低くて済むため、利回りはほとんど変わらないのです。

強いて言えば、よりリスクが低い投資に変化したといえるでしょう。

太陽光発電投資をした時の実際の収支シミュレーション

太陽光発電投資は不動産投資や株式投資に比べてローリスクで安定収入を得られるメリットがありますが、初期費用が1,000〜2,000万円程度必要です。

初期費用をどのくらいの期間で回収することができるのかをシミュレーションすることで、収益計画が立てやすくなるので、購入前にはしっかりと計算して確認するようにしましょう！

太陽光発電投資の回収期間は、

で求めることができます。

では実際に、千葉県香取市にある太陽光発電所を例に太陽光発電投資回収シミュレーションをしてみましょう。

設置場所	千葉県香取市
出力	75.24kW
売電価格	22.68円

 

項目	経費(20年分)
設備費用	17,620,000円
土地	500,000円
税	1,409,600円
メンテナンス	3,300,000円
保険料	600,000円
合計	23,429,600円

 

※パネルの経年劣化による発電量の低下は2年目以降 -0.3％で算出

つまり、最終的な投資回収年数は、

投資回収年数＝（19,529,600＋3,900,000）÷ 1,953,974 ＝ 11.9年

となり、固定価格買取期間中の残りの8.1年の売電収益は全額利益となります。（ランニングコストなどは除く）

※上記シミュレーションはソルセル独自調査となります。

初期費用の回収期間は10年程度

上記の計算から初期費用回収年数はおよそ11.9年です。初期費用回収後、残りのFIT期間8年間はすべての売電収入が利益となります。

1,953,974円 × 8年間 ＝ 15,631,792円

つまり、約1,500万円の利益が出るということです。

今回の計算にはランニングコスト（維持管理費用）や融資を受けた際の金利は含まれていません。含めた場合には、投資費用回収年数はプラス1～5年程度になるでしょう。

SOLSELで太陽光発電投資を始めた買主様の口コミを紹介

ここでは、太陽光発電投資を始めたユーザーのリアルな声をご紹介します。

パネルの頭金なしで投資を始められた 30代も半ばになり、まとまった金額の貯蓄ができたので投資に回していこうと思い、手始めにネットで投資についてリサーチしました。 株式はリスクが高すぎるし、何より知識がないことが不安で断念せざるを得ず、いろいろ調べた中で、最終的に不動産投資か太陽光の2択まで絞りました。 ただ、不動産投資は、価格の高騰や空室リスクがあることを踏まえると、自分にはローリスクな投資があっていると感じ、セミナー受講を経て太陽光発電投資を選ぶことに。 融資審査の際に、信販会社に申し込んだおかげで、不動産投資では必須と言われた自己資金は太陽光発電投資では不要ということで、自分の手元に何かあった際の貯蓄を残しながら不安なく投資を始めることができたと思います。 年齢 36歳 性別 男性 職業 会社員 年収 500万円 融資方法 信販会社

中古太陽光物件で利益を最大限にできた 今まで株式投資をしていましたが、年齢を重ねると細かい判断をすることに不安が出てきたことで別の投資を検討しようかと考えたことが太陽光発電投資に出会ったきっかけです。 不動産投資も視野に入れていたのですが、気に入った物件があっても年齢と保証人になってもらえるような人がいないことが相まって融資を受ける条件が厳しく、かといって現金で買うには高額だったため諦めることに。 次に目を付けたのは自分の手持ち金で購入できそうな太陽光でした。 はじめは減価償却を最大限受けられる新規物件を購入しようと思っていたのですが、調べていくと中古のほうが売電価格が高いとわかったのでそちらに切り替え、仲介サイトなどを利用して購入。 一度太陽光発電投資を始めると、ほかの不動産系の投資について融資を受けやすくなったこともありがたかったです。 年齢 50歳 性別 男性 職業 個人事業主 年収 800万円 融資方法 自己資金

セミナー参加で投資への不安が解消できた 父が亡くなり大きなお金を相続したため、不動産投資を始めたのですが見事に失敗…。 はじめのうちは新築で利回りもよかったのですが、不況のためか入居者は減り家賃も下がり、おまけに大規模修繕までしなければいけなくなったことで、最終的に大きく損をする前に物件を売却しました。 落ち込んでいるところでたまたま目に入ったのが太陽光発電投資のセミナー案内です。 一度失敗しているため投資には後ろ向きでしたが、それでも将来父のように子どもたちに遺産を残してあげたいという思いもあり思い切って無料セミナーに参加しました。 リスク管理の方法や融資方法、物件選びまで教えていただくことができたので、不安も解消され、数か月後には太陽光発電投資をスタートして、現在も順調に売電収入を得ることができています。 年齢 48歳 性別 男性 職業 会社員 年収 700万円 融資方法 信販会社

太陽光発電投資に関するよくある質問

太陽光発電投資を始める際に気になる点について、よくある質問をまとめました。

太陽光パネルはどのくらい持つ？

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。太陽パネルの寿命は30年以上と言われています。

しかし、パワーコンディショナ―の寿命は10～15年となっており、それ以上稼働させるためには交換が必要となるでしょう。

また、使用環境やメンテナンス状況によって寿命が前後する可能性が高いので、適切な管理を行うようにしてください。

太陽光発電投資を始めるためには年収はいくら必要？

太陽光発電設備の購入資金を融資で用意しようと考えている場合、年収400万円程度が必要です。

もちろん、すでに太陽光発電設備を購入する資金がある場合は、収入がなくても投資を始めることができます。

太陽光発電投資を始める時の注意点は？

太陽光発電投資を始める時には、以下の点に気を付けてください。

太陽光発電に向いた立地かどうか確認する

太陽光発電投資で利益を得るには、場所選びが重要です。日照時間が長く日当たりが良いか、自然災害の被害を受けにくいかなどを確認してください。

ハザードマップの確認は不可欠です。浸水・土砂災害・津波の被害に遭う可能性が高いところは避けましょう。

メーカー保証を確認し、足りない点は保険で補う

メーカー保証には、10～15年の製品保証や、20～25年の出力保証などがあります。通常通りに運用しているのに故障した場合や、想定よりも出力が低下した場合に、メーカーが修理・交換をしてくれます。

しかし、自然災害による破損や、盗難被害はメーカー保証の対象外です。設置地域の特性に合わせて、保険に加入し、急な出費を抑えましょう。

防犯対策を徹底する

頑丈なフェンスや、監視カメラの設置が効果的です。また、定期的にメンテナンスを行って整然としておき、人の出入りが多い設備だとアピールすることも防犯対策になります。

出口戦略を考える

太陽光発電のFIT期間20年が終わった後に、どのように活用するかも考えておきましょう。以下のような出口戦略があります。

• FIT期間終了前に設備を売却する
• FIT期間終了後に設備を売却する
• FIT期間終了後も売電を続ける
• 自家消費型太陽光発電に切り替える

太陽光パネルの寿命は30年と言われているので、FIT期間終了後も発電は可能です。劣化した設備は取替ながら、売電を続けたり、設備を売却したりすることができると考えられます。

もし自家消費型太陽光発電に切り替える可能性がある場合には、自社の社屋や工場の近くに太陽光発電設備を購入してください。

住宅用と投資用の太陽光発電はどう違う？

住宅用太陽光発電と、投資用太陽光発電は、その目的が大きく異なります。住宅用が家庭の電気代削減が目的なのに対し、投資用は発電した電気を全て売電して収益を得るのが目的です。

その他にも違いをまとめましたので、確認しておいてください。

	住宅用	投資用
目的	自家消費 電気代削減	売電収入
設置場所	自宅の屋根や敷地	郊外の広い土地
出力	10kW未満	10kW以上
売電方式	余剰売電	全量売電
FIT期間	10年間	20年間
FIT価格 (2024年)	16円	9.2~10円

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まとめ

太陽光発電投資は、FIT価格の下落や災害のリスク、天候により発電量が左右されることなどのデメリットから、「始めても利益がでない」「不良債権になるかもしれない」と言われることもあります。

しかし、年間で見ると発電量は想定を大きく下回ることはなく、FIT制度で売電価格が保証されるので、実は安定的な投資方法であると言えます。

“ローリスクローリターン” の太陽光発電投資を実感するなら、FIT価格が高くて発電実績が確認できる、中古の太陽光発電所を購入することをおすすめします。

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