再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、資源に限りがなく永久的に使用できるエネルギーのことです。

反対に、石炭や石油などの資源に限りがある（有限資源）は枯渇性エネルギーと言われています。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスがあり、日本で導入している割合が高いのは水力・太陽光となっています。（自家消費を含む）

	導入割合
水力	7.8％
太陽光	6.5％
バイオマス	2.2％
風力	0.7％
地熱	0.2％
火力（石炭、石油）	77.9％
原子力	4.7％

（※2018年のデータ）

再生可能エネルギーと固定価格買取制度（FIT）の関係

固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーの普及を目的として定められた制度で、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を一定期間同一価格で電力会社が買い取ることが定義されています。

固定価格買取制度（FIT制度）に関しては、
「太陽光発電におけるFIT制度（固定価格買取制度）とは？買取期間が終了したらどうなる？」の記事で詳しく解説しています。

ここでは、日本で導入されている割合の高い、太陽光・風力・水力と固定価格買取制度の関係を解説していきます。

太陽光発電

太陽光をエネルギーとして発電した電気を売電する場合、

10kW以下の太陽光発電（住宅用太陽光発電）であれば、10年間19円で売電することができます。

10kW以上の太陽光発電（産業用太陽光発電）の場合、20年間11〜11円となっています。
（それぞれ2021年度の売電価格）

太陽光発電には住宅用太陽光発電があるので、非常電源も兼ねて一般家庭で導入が可能です。

また、投資としても始めやすく、企業だけではなく個人の方で太陽光発電を所有するケースが多いです。

太陽光発電は土地活用としても有効で、農地転用して太陽光発電事業用地にしたり、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）として農業をやりつつ太陽光発電で電気を発電することもできます。

そのため、身近に取り入れやすく近年人気を集めています。

しかし、太陽の光がない夜間や悪天候時には発電ができないというデメリットもあります。

風力発電

風力発電は、風の力でプロペラを回して発電する仕組みです。

太陽光発電と風力発電は、再生可能エネルギーを利用した発電所とよくして比較されるますが、

風力発電の場合、土地選定の難しさやメンテナンス費用が高額になるというデメリットがあります。

また、2016年までは、1kWhあたり55円で売電できたので、太陽光発電を導入するよりも利益が多くなると企業や投資家から注目を集めていましたが、年々売電価格が低下し、2020年度には1kWhあたり18円となりました。

この価格では太陽光発電との差がほとんどないことから、個人事業主や投資家は風力発電よりも太陽光発電を選ぶことが多いようです。

水力発電

水力発電は、水が高いところから低いところへ流れる高低差を利用し、水車を回すことで発電します。

日本の地形は山・川が多いため、水力発電を行うのに向いているので、昔から水力発電を利用して電気を生み出していました。

しかし、ダムの建設費用がかかることや大掛かりな工事が必要なことから、個人や企業で導入するのは難しかったり、四季によっては発電量にムラがでてしまうといった課題があります。

再生可能エネルギーの3つのメリット

①エネルギー資源が枯渇しない

石炭や石油などの有限資源を今と同じように使うとすると、石油はあと46年、石炭は118年、天然ガスは58年しか持たないと言われています。

しかし、再生可能エネルギーは、石油や石炭のような有限資源ではないので、永久に枯渇することはありません。

②有害物質を発生しない

石油や石炭とは違い、エネルギーを作り出す際に二酸化炭素などの有害物質を発生しないというメリットがあります。

地球温暖化がより問題視されているいま、温暖化の原因となる温室効果ガスを発生させずにエネルギーを生み出すことができる再生可能エネルギーの必要性がどんどんと高まっているのです。

③世界のどこでもエネルギーを作れる

日本は、かつて国内で石炭を発掘していましたが徐々に発掘量が減っていき、2013年には石炭の輸入量が世界一になりました。

このように、国内だけでは賄えないようなエネルギー資源がある中で、再生可能エネルギーである太陽光や風、水は世界中どこにでもあります。

そのため、輸入量に左右されずに安定した供給が期待でき、エネルギー資源不足に頭を悩ませることがなくなります。

日本の再生可能エネルギーのデメリットと現状の課題

再生可能エネルギーのデメリットは、発電設備の導入費用がかかることです。

再生可能エネルギーを使うこと自体にはお金はかかりませんが、設備費用が高額になります。

しかし、太陽光発電や風力発電は、20年間の固定価格買取期間で設備用やランニングコストを回収することができる上に、売電収入による利益を出すことができます。

そのため、初期費用が高額なことはさほど問題視する必要はありません。

それよりも、自然のエネルギーを利用するため発電量にムラがでるため安定供給が難しいことや、固定価格買取制度の将来性が不明確であるという課題が挙げられます。

そもそも2019年で固定価格買取制度は終了すると予測されていました。しかし、2020年2月に2020年度の価格調達案が発表され、本年度も継続されることが決まりました。

固定価格買取制度が終了するかもしれないという事柄の背景には、再エネ賦課金による国民の負担が増えてしまったことが原因として考えられます。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る際にかかる費用を、電気代を支払うすべての国民（個人・企業問わず）が負担しているお金のことを指します。

再エネ賦課金があることで固定価格買取制度は成り立っていますが、再エネ賦課金の徴取が始まった2012年の再エネ賦課金は1kWhあたり0.22円だったのが、2020年度には1kWhあたり2.98円となり、国民の負担額は約13倍となりました。

このことが問題視され、売電価格の低下や固定価格買取制度の将来性の見直しが課題となっているのです。

まとめ

再生可能エネルギーは、地球温暖化対策や環境問題対策には欠かせないエネルギーです。

しかし、先進国と比べると日本はまだまだ再生可能エネルギーは普及段階にあります。

今後さらに普及させるためには、再エネ賦課金が値上がりや、石油や石炭を利用した火力発電と違って発電量を安定させるのが難しいといった課題を解決せざるを得ないでしょう。

太陽光発電や風力発電は、再生可能エネルギーの普及はもちろんですが、投資手段として活用することができます。

利益を出しながら地球温暖化対策もできるので、かなり有益ですよね。

これを機に、再生可能エネルギー活用した投資を始めませんか？

（参照：経済産業省資源エネルギー庁）

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