【サラリーマンには太陽光発電投資がおすすめ!】支払う税金や確定申告、融資について

サラリーマンが太陽光発電をしたときの税金

会社員の副業の1つとして人気のある「太陽光発電投資」。

手間がほとんどかからないうえに、国の制度によって20年間売電期間と売電価格が保証されているので、経済状況や世情に左右されずに安定して利益が得られるのが太陽光発電の魅力です。

太陽光発電投資はサラリーマンや公務員の方でも簡単に始めることができます。

この記事では、サラリーマン向けに太陽光発電投資について、税金、消費税還付や確定申告が必要かどうかについて解説していきます。

これから副業で太陽光発電投資を検討しているサラリーマンは、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電投資とは?

太陽光発電投資とは、太陽光で発電した電力を電力会社へ売ることで収入を得ることです。

太陽光発電設備では、太陽による光エネルギーで生まれた直流電力を、太陽電池で交流電池に変換して企業や家庭などに使います。

要するに太陽光発電設備とは、太陽光発電を暮らしの中で使えるように変える装置のことです。

また太陽光で発電した電力は、購入後一定期間、電力会社が買い取ることを国が義務付けています。

これをFIT制度(固定価格買取制度)といいます。

こちらについては、のちに詳しく見ていきましょう。

発電容量が10kW未満か、10kW以上で用途が変わる

太陽光発電設備は、大きく2つにわけられます。「住宅用太陽光発電」と「産業用太陽光発電」です。

設備の発電容量が10kW未満であれば「住宅用太陽光発電」になります。一方で10kW以上のものは「産業用太陽光発電」です。

この2つは用途が異なります。

「住宅用太陽光発電」は、おもに一般家庭の屋根などに取りつけます。

住宅用は家庭の電力をまかなう自家消費がおもな目的ですが、余った電力を電力会社へ売ることも可能です。

住宅用の売電収入は、おおよそ年間10万~20万円程度です。

一方で「産業用太陽光発電」は、おもに投資目的になります。副業の太陽光発電も、「産業用太陽光発電」を指すことがほとんどです。

産業用太陽光発電は規模が大きいので、土地を用意して設備を設置したり、アパートやマンションなどの屋根上に載せたりします。

産業用は初期コストが大きいですが、売電収入は数十万~数百万円ほどになります。

システム容量 用途 年間売電収入
住宅用太陽光発電 10kW未満 自家消費 10〜20万円
産業用太陽光発電 10kW以上 投資 数10万円〜数100万円

このように、発電容量によって費用や設備の規模などが変わることを覚えておきましょう。

この記事で紹介する太陽光発電とは、投資が目的の「産業用太陽光発電」のことです。

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サラリーマンが太陽光発電をはじめる3つのメリット

サラリーマンが太陽光発電をはじめるメリット

まずは、サラリーマンが太陽光発電を始めるメリットについて見ていきましょう。

①融資を受けやすい

副業で産業用太陽光発電を始めるには、初期コストがかかるため、融資を受けるのが一般的です。

融資を受けるには、安定した収入や貯蓄状況などが審査基準となりますが、サラリーマンであれば信用は高いので融資を組みやすいメリットがあります。

たとえば、投資目的である50kWの産業用太陽光発電を購入するには、1,500万~2,000万円程度の初期コストが必要です。

そのため、会社員の方が産業用太陽光発電を購入するために融資を組むことになります。

融資を受けやすい会社員は資金を調達しやすく、規模の大きな投資でも始めやすい点がメリットとなります。

ちなみに融資を探す際は、業者が金融機関と提携している場合もあるので、直接相談するのもおすすめです。

ソルセルでも物件の情報収集や融資探しのお手伝いをしておりますので、気になる方はぜひお問い合わせください。

②手間がかからない

太陽光発電は業者に管理を委託できるので、手間はかからないメリットがあります。

当然ですが、会社員は本業の時間中に副業はできません。たとえば株式投資やFXの場合、就業時間中に値動きが気になることもあるでしょう。

しかし、働いている時間に取引したことがバレてしまうと、減給や懲戒解雇などの重い処分にもなりかねません。

一方で太陽光発電の場合、清掃や設備修理などのメンテナンスは業者に委託することが可能です。

そのため、就業時間中に太陽光発電の動向について気にする必要はなく、本業と副業をきっちりとすみ分けられます。

ソルセルでも太陽光発電の情報収集や融資探し、契約書の作成まで、ほぼすべての手間を丸投げすることが可能です。

③安定した収入を得られる

太陽光発電はほかの副業と比べても、安定した収入を得られる魅力があります。

なぜなら、太陽光発電で発電した電力は、電力会社が一定期間、一定の買取価格で所有者から買い取ることを義務付けられているからです。

太陽光発電がほかの副業と比べて優れているのは、国が利用者を保護している点です。

たとえば、2020年度に30kWの産業用太陽光発電を購入した場合、電力会社は所有者から20年間、発電量1kWhあたり13円で電力を買い取ることになっています。

毎年30万kWhをコンスタントに発電できていれば、390万円の収入が20年間続くことになります。

産業用太陽光発電の買取価格と買取期間
10kWh以上
50kWh未満
50kWh以上
250kWh未満
250kWh以上
2019年度 14円 14円 500kWh未満:14円
500kWh以上:入札
2020年度 13円 12円 入札
2021年度 12円 11円 入札

つまり、一定の単価以上で買い取ることを国が保証しているので、所有者は安定して収入を得られるようになっているのです。

株式投資やFXよりも安全な投資といえるでしょう。

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サラリーマンが太陽光発電を始める前に注意しておくべき事項・リスク

サラリーマンが太陽光発電を始める前に注意しておきたいこと

当然ですが、安定した収入を得られる太陽光発電にも、リスクや注意点があります。

そこで、会社員が太陽光発電をはじめる前に、注意しておきたい点について見てみましょう。

①副業の規定に違反しないか確認

太陽光発電を始める前に、まずは就業先の規定に反しないか確認する必要があります。

たしかに太陽光発電投資や不動産投資も、管理を業者に委託すれば本業に差し支えることがなく、副業を許可する会社も増えてきました。

とはいえ、いまだに一切の副業を禁止する会社があることも事実です。

税金の知識がないと、隠れて副業をすれば会社にバレる可能性があります。

また、太陽光発電の副業が禁止されていなくても、運用に関して細かく規定されている場合もあります。

たとえば「管理は業者に委託すること」「収入は年間〇〇万円まで」など、太陽光発電自体が許可されていても、運用面で細かく規定されている可能性も。

そのため、太陽光発電を始めるまえに会社の就業規則には十分に目を通し、許可が必要ならばしっかりと会社へ申請しましょう。

後のトラブルを恐れるならば、規則に違反しないように対応することが無難ですよ。

②悪天候や設備故障などのリスクがある

太陽光発電は安定した収入を得られるのが特徴ですが、リスクがまったくないわけではありません。

天候リスクや設備リスクを抱えています。

たとえば、雨や曇りによって発電量は少なくなるので、悪天候が続いた年は思ったように収入を得られないことがあります。

また設備が故障すれば、膨大な修理費用がかかることも。

ただし太陽光発電については、一定期間、電力会社が所有者から電力を買い取ることになっています。

そのため、発電量や設備不良のリスクはあるものの、ほかの投資と比べれば安全といえるでしょう。

安全に、安定して収益を得たい方にも、太陽光発電はおすすめの副業です。

③メンテナンスが必要

太陽光発電の運用には清掃や修理などのメンテナンスが必要なため、維持費用のかかる点に注意が必要です。

「太陽光発電は最初に購入してしまえば終わり!」ではありません。

たとえば、土地つきの太陽光発電を購入した場合、雑草がパネルの上まで生えると発電効率が落ちてしまいます。

そのため、定期的に雑草を刈り取るための清掃費用が必要です。

ほかにも、配線ケーブルやパネルの損傷があれば交換が必要です。

ただし、不意の設備破損については、メーカー保証でカバーされていることもあります。

たとえば、パネル保証がついている太陽光発電設備であれば、破損したとしても無償で取り替えてくれることもあります。

そのため太陽光発電を購入する際には、メンテナンス費用やメーカー保証の内容を業者へ細かく確認しましょう。

太陽光発電投資は年収がいくらあれば始められるのか?融資は可能?

太陽光発電は膨大な初期コストのかかる副業ですが、会社員の給料がどれぐらいあれば始められるのでしょうか?

太陽光発電の物件を購入する資金が十分に用意できる場合は年収に関係なく太陽光発電投資を始めることができます。

しかし、融資を受けて資金繰りをしようと考えている場合は、最低でも400万円の年収が必要になります。融資を受けることさえできれば、頭金が0円でも担保がなくても太陽光発電投資を始めることができます。

お金をまったく用意しなくてもできる大規模な投資は、太陽光発電投資くらいなのではないでしょうか。

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収益が出た場合に支払う税金や確定申告について

産業用太陽光発電で収益が出た場合の、税金や確定申告について解説します。

売電収入は所得税の対象

個人が太陽光で発電した電力を売って得た収入は、所得税の対象です。

給料や年金収入と同様に、所得税率で計算したうえで納税します。

また、太陽光発電の売電収入は所得税の対象ですが、その所得の種類も、太陽光発電の用途によって異なります。

たとえば、投資目的で産業用太陽光発電を購入した場合、その所得は「事業所得」です。

受託の屋根に取り付けるような、10kW未満の住宅用太陽光発電は「雑所得」です。

いずれにしろ、太陽光発電による売電所得は「総合課税」に該当するので、給料や株式の配当金などの所得と合算して、所得税を求めます。

副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ここで注意してほしいのは、所得とは「収入-経費」のことを指します。

収入のことではありません。

そのため、副業の収入が年間20万円を超えていても、経費を差し引いて20万円以下であれば確定申告は不要です。

ただし、副業の所得が年間20万円以下であっても、1円でも所得があれば住民税の申告が必要になります。

住民税の申告については、お住いの地方自治体のHPなどを確認しましょう。

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太陽光発電にかかわる税金については、こちらの記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

太陽光投資の税金や確定申告についての記事はこちら

▶︎太陽光発電で支払う税金は?節税対策と計算方法を徹底解説!

まとめ

会社員は信用が高く融資を受けやすいので、太陽光発電を始めやすいメリットがあります。

また、管理を業者へ委託すれば手間がほとんど掛からないので、会社からの理解を得やすく、始めやすい副業の1つです。

ただし、会社の副業に関する規定はしっかり確認しておくようにしましょう。

面倒なトラブルを起こしたくないのであれば、会社の規則に則って副業を始めるのが無難です。

会社員が副業で太陽光発電を始めると、確定申告が必要になることもあります。

年間20万円を超える所得があると確定申告は必要で、産業用太陽光発電へ投資していると避けて通れないことも。

税金が複雑でよくわからない場合は、税理士や国税庁などへお問い合わせすることをおすすめします。

ソルセルは、月間2万人のユーザーに、太陽光発電の管理を委託していただいています。

また、皆さまをサポートするコンシェルジュもおりますので、気になる方はぜひお問い合わせください。

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太陽光発電の基本情報についての記事はこちら

▶︎太陽光発電のメリット・デメリットを解説!将来性と今後の課題は?

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