太陽光発電における余剰売電と全量売電とは？

太陽光発電の投資を勉強している方であれば、『余剰売電』と『全量売電』という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？

2つの違いについて解説します。

余剰売電

余剰売電とは、太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で余った電気を電力会社に売電することです。

10kW以下の住宅用太陽光発電は余剰売電の対象となり、家庭内で使いきれなかった電気を売ることで利益を出すことができます。

余剰売電の対象となる太陽光発電は、10kW未満の住宅用太陽光発電と10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電です。

全量売電

全量売電とは、太陽光発電で発電したすべての電気を売電することができる仕組みのこと。

こちらは産業用太陽光発電と呼ばれる太陽光発電が対象です。

主に投資目的で太陽光発電を購入する方は産業用太陽光発電を選ぶケースが多いです。

全量売電できる太陽光発電所は50kW以上の発電所となります。

2022年の売電単価と売電条件の変化

2020年2月、FIT制度自体が終了するかと思いきや、2020年度も継続されることが発表されました。

FIT制度とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力など）でつくられた電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。

2022年度の売電価格と太陽光発電所の規模ごとの売電条件は以下の通りです。

	売電価格	条件
10kW未満	17円	余剰売電
10kW以上50kW未満	11円	余剰売電かつ発電した電気の50％までが 買取対象
50KW以上250kW未満	10円	全量売電
250kW以上	–	入札制度

表を見ると、売電価格が低下していること以外に、「あれ？」と気づく方もいるかもしれませんね。

これまで10kW以下の太陽光発電のみが余剰売電の適用だったのが、2020年度からは10kW以上50kW未満の太陽光発電も余剰売電が適用されることになりました。

しかも、売電の上限は発電量の50％と決められています。

このような背景には、再エネ賦課金によって国民に税負担がかかりすぎているということが考えられます。

再エネ賦課金とは？

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る際に必要な費用のことです。

電気代を払う全ての国民が負担しています。

このように電気料金の明細にも記載されているので、ご家庭の明細を確認してみましょう。

再エネ賦課金の負担が始まったのは2014年からですが、当時1kWhあたり0.22円だった再エネ賦課金が2020年現在では1kWhあたり2.95円と約13倍にも膨れ上がっています。

太陽光発電や風力発電の普及に伴い、再生可能エネルギーを利用した発電所で発電した電気を電力会社が買い取る量が増えていることにより、再エネ賦課金は値上がりしているのです。

このような背景から、売電価格の低下や売電条件が変更されているのです。

余剰売電でも利益は出せる？

結論から言うと、利益は出せなくはないけれど難しい状況にあります。

その理由として、一般的に1kWhの電気を電力会社から買うのには24円程度かかります。

しかし、先ほどの表の通り売電価格は21円です。

つまり電気を売るよりも買う方が損をしてしまうのです。

この問題を解決し、住宅用太陽光発電を設置して損をしないためには、太陽光発電と一緒に蓄電池を設置することをおすすめします。

住宅用太陽光発電なら蓄電池も合わせて設置

蓄電池とは、充電式で何度でも使用できる電池のことです。

太陽光パネルを設置するだけでも発電することはできますが、貯めておけるものがないため電気を貯めるには蓄電池が必要になってきます。

蓄電池を設置することで、発電できない夜間帯や電気代の高い昼間に家庭内で使用することができます。

台風などの災害で万が一電気が止まってしまっても、蓄電池があれば電気を使用することができます！

さらに、電気プランの契約を大手電力会社から新電力に乗り換えることで、より電気代が節約でき、太陽光発電をより効果的に活用できます。

産業用太陽光発電なら50kW以上の高圧の方がおすすめ

今まで全量買取が適用されていた10kW以上50kW未満の太陽光発電所は、2020年度から余剰売電の適用となってしまいました。

発電した電気を会社や施設などで自家消費し、余った分を売電する予定の方にとっては、電気代を削減することができる上、売電により利益を得ることができるので、10kW以上50kW未満の低圧の太陽光発電所でも何ら問題はありません。

一方で、投資を目的に産業用太陽光発電の設置や購入を新規で検討している方にとっては、低圧の太陽光発電では十分な利益が出せない可能性が大きいです。

それでも規模が大きくなるにつれて初期費用が高額になる分、高圧太陽光発電の設置や購入を躊躇する気持ちもわかります。

しかし、産業用太陽光発電は20年間安定した収益があるので、2020年度の売電価格であれば、初期費用を銀行や信販会社などから融資を受けたとしても、十分利益を出せると考えられます。

これから太陽光発電投資を始めようと考えているのであれば、低圧よりも高圧の太陽光発電の方が収益を得られやすいでしょう。

それでも利益が出るかが心配だという方は、中古太陽光発電の購入をおすすめします。

中古と聞くと不安になるかもしれませんが、中古の場合は太陽光発電が稼働した年の売電価格が適用されるので、今の売電価格よりも高い価格で売電することができます。

FIT期間は売電をはじめてから20年間なので、中古で買うと固定価格で売電できる期間は短くなってしまいますが、それでもかなりの利益を得ることができます。

ソルセルでは中古太陽光発電所も多数取り扱っているので、どちらにするか迷っている方はお気軽に相談してくださいね。

目的に合わせて太陽光発電を選ぼう！

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電について説明しましたが、大切なのは自分の目的に合った選び方をすることです。

購入してから「こんなはずではなかった…」「損した…」なんてことのないように2つの特徴をしっかり抑えて検討しましょうね。

余剰売電と税金について

太陽光発電は固定資産税を払わなくでも良い例と払わなければいけない例があります。

この章ではその違いについて解説していきます！

固定資産税を払わなくても良い例

家庭の屋根や駐車場に後付けで太陽光発電を設置し、余剰売電をする場合は固定資産税を払わなくてもかまいません。

設備容量が10kW未満の場合は償却資産とはみなされないのです。

固定資産税を払わなければいけない例

新築の住宅に太陽光発電を直接設置したり、太陽光発電設備と一体型の住宅を購入する場合は課税対象となります。

また、個人事業主・法人であれば、設備容量や設置方法に関係なく償却資産となるため、固定資産税の支払い義務が生じます。

確定申告って必要？

売電収入を含めた本業以外で得た収入が20万円を超えると確定申告をする必要があります。

万が一申告漏れをしてしまうと、延滞税や加算税を支払わなければならなくなる可能性もあります。

また、副収入で太陽光発電を所有し売電収入で利益を得る場合、売電収入が1,000万円以下であれば免税事業者として収入に含めることができます。

太陽光発電は購入後に消費税還付を受けることもできるので、事前に税理士などに確認しておきましょう。

まとめ

今後投資を目的として太陽光発電投資を始める場合は、余剰売電では利益を出しづらくなることが予測されます。

これから新規で太陽光発電の設置・購入を検討している方は、収益シミュレーションを行い利益がどのくらいになるのか、もっと利益を出せる方法があるのかを考えてもいいかもしれませんね。

ソルセルではこのような内容のご相談も承っております。

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