【太陽光発電のメリット・デメリットとは】仕組みや今後の課題を簡単解説

太陽光発電のメリットとデメリット

2012年頃から投資家の間で話題になっている太陽光発電投資。

当時より売電価格が大幅に下がっていることから「今から初めても遅いんじゃないの?」と考える方も多いかもしれませんね。

しかし、太陽光発電には今から始めても遅くないと言えるほどのメリットがあります。

この記事では、中古物件の売買仲介数No.1のソルセルが太陽光発電 (ソーラーパネル)を導入する際のメリットやデメリットを解説していきます!

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この記事の目次

太陽光発電とは

いま注目を集めている太陽光発電とは

太陽光発電(Photovoltaic Power Generation)とは、太陽電池を用いて太陽光エネルギーを電力に変える発電方式のことです。

太陽光発電は1954年にアメリカで開発され、日本ではFIT制度(固定価格買取制度)の制定を機に2012年頃から大きく注目されるようになりました。

太陽光発電には太陽電池・太陽光パネル・ソーラーパネル・太陽電池モジュールなど様々な呼び名がありますが、メガソーラーと言われる大規模な発電所だけじゃなく、自宅や企業といった様々な場面で活用されています!

太陽光は石油や石炭とは違って有害物質を発しないクリーンなエネルギーであることから、環境汚染や地球温暖化といった環境問題が叫ばれる現代で最も注目されている再生可能エネルギーのひとつです。

また、寿命50億とも言われる太陽光を活用してエネルギーに変換するため、枯渇しないエネルギーとして非常に注目されています!

再生可能エネルギーを使って電気を発電する仕組み

太陽光発電の仕組み

太陽光発電は、太陽光が太陽電池に当たることで、太陽電池の中にある電子が動き出して電気が発電されるという仕組みです。

太陽電池は小さな半導体で形成されていて、電線を繋ぐことによって太陽光が当たっている間はずっと電力に変換することができます。

住宅用(家庭用)と産業用太陽光発電の違い

​​太陽光発電には住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の2種類があります。

住宅用太陽光発電

出力 10kW未満
設置場所 屋根
固定買取期間 10年間
買取方法 余剰電力のみ
売電価格 17円(2022年度)
目的 光熱費の節約・災害の備え

住宅用太陽光発電は、主に自宅の屋根やカーポートの上に太陽光パネルを設置します。

出力が10kW未満のため投資での収益ではなく、家庭での節約や災害時の備えとして導入されるケースが多いです。

産業用太陽光発電

出力 10kW以上
設置場所 屋根・地面・他
固定買取期間 20年間
買取方法 余剰電力or全量電力
売電価格 10〜11円(2022年度)
目的 光熱費の節約・投資

産業用太陽光発電は、主に野立て広い土地に太陽光パネルを設置します。

太陽光が当たりやすい土地に設置されることが多いです。

産業用太陽光発電も家庭用の電気として使うことができますが、それよりも投資目的で設置される方が多いです。

住宅に導入する場合でも10kw以上の出力が見込めるパネルを設置するなら『産業用太陽光発電』という扱いになります。

逆に、企業として導入する場合でも10kw未満であれば『住宅用太陽光発電』という扱いになります。

日本では住宅用太陽光発電が約8割、産業用太陽光発電が2割の割合で導入されています。

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太陽光発電とFIT制度(固定価格買取制度)の関係

(出典:制度の概要|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー

2012年7月、国によってFIT制度(固定価格買取制度)が制定されました。

FIT制度(固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力など)でつくられた電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。

FIT制度によって、安定した収益を得られる投資性の確立という点で投資家たちからも注目を浴びました。

FITの適用期間は20年あるため長期的な運用が可能です。

もちろん、FIT適用期間が満了しても電力会社への売電は継続することができます。

経済産業庁によって売電可能な電力会社一覧も紹介されているので、FIT機関満了後はこちらを参考に各電力会社と契約を結ぶ形となります。

FIT適用期間中に太陽光発電で得た電力は、下記の条件で各電力会社に売電することができます。

システム容量 売電価格 条件
〜10kW未満 17円 余剰売電
10kW〜50kW未満 11円 余剰売電
50kW〜250kW未満 10円 全量売電
250kW〜 入札制度
全量売電と余剰売電の違いとは?

余剰売電とは、太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で、余った電気を電力会社に売電することで、10kW以下の住宅用太陽光発電は余剰売電の対象となり、家庭内で使いきれなかった電気を売ることで利益を出すことができます。

一方、全量売電は、太陽光発電で発電したすべての電気を電力会社に買い取ってもらえる売電方法です。

こちらは50kWh以上の太陽光発電が対象となります。

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太陽光発電の設置費用・価格相場

太陽光発電の導入時に必要な初期費用はパネル数や土地の広さにもよりますが、~50KWの規模でおよそ631,000円(税抜)です。

※三菱総合研究所が資源エネルギー庁に提出した報告書を参考にしました。

具体的に以下の想定で設置費用をシミュレーションしてみましょう。

・国内シェア数No1のPanasonic製太陽光パネルを地面に設置(野立て)
・発電量10kwの産業用太陽光発電
・年間平均発電量No1の山梨県に設置

項目 単価 小計
太陽光パネル(36台) 約50,760円 約1,830,000円
パワーコンディショナー(1台) 約300,000円 約300,000円
接続箱(2台) 約20,000円 約40,000円
架台(1台) 約260,000円 約260,000円
蓄電池(1台) 約1,200,000円 約1,200,000円
土地(甲府市/18坪) 約110,400円/坪 約1,987,200円
設置工事 約530,000円
電気工事 約320,000円
手続き他、諸手数料 約30,000円
調整値引(業者による) ▲1,000,000円
補助金 ▲0円
合計 約5,497,200円

土地も新規で購入するとなると、10kWの太陽光発電システムを設置するのにおよそ5,500,000円近くかかる見込みです。

今回シミュレーションした山梨県には補助金制度が設けられていませんでしたが、たとえば長野県の軽井沢市であれば上限40万までの補助金を受けることができます。

太陽光発電による発電が普及すれば排気ガスを抑えて地球温暖化対策に大きく貢献できるので、設置費用を支援する補助金制度が設けられています。

補助金の金額や条件は各自治体によって異なりますので、お住まいの自治体にお問い合わせをし補助金制度の内容を確認することをおすすめします。

また、補助金制度は基本的に先着順での申込となってしまうので、補助金を活用して太陽光発電を購入したいと考えている方は、お近くの自治体に受付可能かどうか確認する必要があります。

住宅用太陽光発電なら補助金制度が利用できるケースもある

太陽光発電の初期費用は、住宅用太陽光発電であれば100万円〜150万円ほどです。

しかし自治体の補助金制度を利用すれば、もっと安く太陽光発電を購入することができます。

また、太陽光発電と合わせて蓄電池などの周辺機器を導入すれば、もらえる補助金が多くなるケースもあります。

新築住宅に太陽光発電の設置を検討している方は、省エネ住宅(ZEH住宅)にすることでも補助金制度への申請が可能です。

産業用太陽光発電なら頭金0円でも融資が受けられる

環境問題に配慮したエネルギーである太陽光発電は金融機関からも注目されています。

そのため、法人だけでなく個人でも太陽光発電購入のための融資を受けられる機関も多いです。

かつては年収1,000円以上でないと通りにくいと言われていた銀行融資ですが、昨今は貯金無し・年収400万からでも融資を受けられる可能性が高くなってきています。

融資の目安として、年収500万円以上は約2,000万円の融資、年収1,000万円以上は約4,000万円の融資が受けられます(あくまで可能性であり絶対ではないです)。

今は手元に資金がないという方でも融資を活用して太陽光発電システムを導入することも可能です。

後ほど説明しますが、このように貯金や頭金がなくても融資が受けられるのが太陽光発電投資のメリットのひとつであり、収入が安定しているサラリーマンや公務員などは特に融資を受けやすい傾向にあります。

屋根貸し・リースであれば無料・月額料金で太陽光パネルを設置できる

最近太陽光発電のPPAモデルという言葉を少しずつ耳にするようになりました。

PPAモデルとは、自宅の屋根などを事業者に貸し出しすることで太陽光発電を無料で設置できる仕組みです。

契約期間が決まっており、契約期間中の太陽光発電の所有者は事業者となりますが、契約終了後では無償で太陽光発電を譲渡してもらうことができます。

その他にもリースで太陽光発電を設置することも可能です。

導入時に高額な初期費用がかかるのではなく、毎月一定料金・数万円ほどで太陽光発電を設置することができるので、初期費用が高くて太陽光発電を導入できないという方にもおすすめのモデルととなっています。

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太陽光発電の利回りの計算方法

太陽光発電の利回りは表面利回りと実質利回りの2種類です。

表面利回りは、ランニングコスト(メンテナンス費用や保険料などの運用期間中にかかる費用)などを含まない収益率です。

一方、実質利回りはランニングコストなどを含んで計算した収益率なので、実際の収益に近い利益率が算出できます。

  • ・表面利回り:年間収益÷初期投資費用×100(%)
  • ・実質利回り:(年間収益-年間支出)÷初期費用×100(%)

太陽光発電の7つのデメリット

①売電価格が低下している

固定価格買取制度(FIT制度)が制定された2012年の売電価格は40円を超える価格に設定されていました。

しかし価格は毎年下落しており、2022年に新規で太陽光発電を導入した場合の売電価格は10〜11円と大幅に低落しています。

この売電価格だけを見ると、今から太陽光発電投資を始めても手遅れだと思うのも無理はありません。

ただし、固定価格買取制度が制定された2012年に比べて設置費用も年々価格が低下しています。

これは量産することでコストが抑えられたり、開発費用が昔よりも安くなっていることが要因です。

次の見出しで、初期費用がどのくらいかかるかを説明していきます。

②初期費用が高い

太陽光発電は新規から中古・土地付きなど様々な商品がありますが、気軽に太陽光発電を導入するには初期費用の高さがネックです。

以前は、太陽光発電システムの導入コストは3kW程度の小さな太陽光発電所でも600万~800万もの設置費用がかかっていました。

しかし2012年ごろから、生産設備への大規模な投資によって叶った安価な中国製モジュールの普及や、ヨーロッパの経済不況による太陽光システムの在庫過多によりシステムの導入価格は大幅に減少しています。

年度 1kWhの設置価格
2012年 49.6万円
2016年 36.3万円
2019年 25〜30万円

価格が安くなっている一方で、暑さに弱いというパネルの弱点を補う新素材の開発や集光能力を上げる研究などが進められており、パネルの性能は向上し続けています。

低価格で高品質のパネルが設置できるようになったため、売電価格が低下しても10~12年と比較的短期間で初期費用の回収が可能です。

③気候・天気によって発電量が左右される

太陽光発電は、太陽の光をエネルギーとし電気を発電します。そのため、太陽光がどのくらい射すかや気温などによって発電量が左右されてしまいます。

晴天時の発電量を100%とすると、くもりや雨の日は下記のように発電量が少なくなるのがわかります。

晴れの日の発電量 100%
曇りの日の発電量 40〜60%
雨の日の発電量 5〜20%
夜間 発電不可

しかし、上記の発電量はあくまで目安であり、太陽光エネルギーから電気エネルギーへの変換時の「変換効率」を工夫することによって改善することができます。

また、近年では耐熱や積雪に対応した太陽光パネルも開発・研究されているため、今後は天候の影響もさらに少なくなっていくことが予想されます。

④中には悪質な詐欺業者もある

残念なことに太陽光発電を取り扱う業者の中には、十分な知識がないまま営業している業者や相場よりも高い価格で販売している業者があります。

もちろんすべての業者がこのような悪質なことをしているわけではありません。

全体的に見ると昔に比べるとこのような悪質な詐欺をしている業者は減りましたが、今でも悪質な訪問販売や営業電話をしている業者があることには違いありません。

このような業者から太陽光発電を購入してしまうと、太陽光発電のメリットでもある売電収入が全然得られなかったり、初期費用が回収できなかったり、最悪な場合はすぐに故障して使えなくなってしまうということも考えられます。

悪質な業者を避けるためには、見積もりサイトの利用が一番です。

最近では、住宅用太陽光発電だけじゃなく産業用太陽光発電の見積もりサイトもあるので、用途に合わせて利用するのをおすすめします。

見積もりサイトは無料で利用でき、複数の業者の見積もりを出してくれるので、怪しい業者に引っかからないだけではなく、初期費用を抑えられるというメリットもあります。

⑤設置エリアによっては出力制御の対象になる

出力制御は、電気の需要と供給のバランスを維持するために、電気をあまり使わない時間帯や使用量の少ない季節に発電した電気の買取を抑制することをいいます。

出力制御対象地域は、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力エリアです。

日本では火力発電をはじめとし、原子力や再生可能エネルギーで発電していますが、基本的に出力制御は下記の画像のように制御しやすい発電方法から順に行われます。

(出典:資源エネルギー庁)

太陽光発電が出力制御されるのは4番目なので基本的に出力制御されることはなく、現在出力制御が行われているのは九州エリアのみとなっています。

また、出力制御は地域によってルールが定められているので詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

⑥近隣トラブルに発展する可能性がある

太陽光パネルに太陽の光が反射し、近隣の住民の生活に影響を与えてしまう可能性があります。

このようなトラブルは、すべての太陽光発電に当てはまるわけではなく、基本的に北向きに太陽光パネルを設置した場合に起こるケースが多いです。

太陽光発電を北向けに設置する場合で北側に住宅などがある場合は、事前に住民に説明したり、パネルの向きを変えることを検討しましょう。

⑦施工不良による雨漏りの可能性

施工業者の中には、適切な施工方法を知らずに雨漏りなどのトラブルになることがあります。

施工時のトラブルで雨漏りした場合、気づくまでにある程度の時間がかかるため、悪質の業者であれば責任逃れされてしまう可能性があります。

優良な施工会社は施工IDを保有しており、これまでの施工実績を公開してます。また、施工業者リフォーム瑕疵保険への加入が必須条件なので、保険に加入していないような業者は悪質な業者だと判断できます。

保険に入っていない悪質業者が施工トラブルを起こした場合は、修繕費用を支払ってくれないことも考えられるので要注意です。

一方、設置時のミスが原因ではない場合は修繕費用として下記の金額を自己負担する費用があります。

  • 雨漏り修理費用の目安:5万円~30万円前後
  • 瓦屋根など屋根材の交換:1㎡あたり3万円前後
  • 天井の雨漏り修理費用の目安:15万円前後

(引用:住宅用太陽光発電の雨漏りの原因は設置ミス?もしものときのメーカー保証や対策 | 太陽光発電メリットとデメリット

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太陽光発電のメリット

①電気代が節約できる

太陽光発電(ソーラーパネル)を導入することにより、電力会社に支払う電気料金を抑えることができます。

蓄電池と組み合わせて活用すれば、陽の当たらない夜でも貯めた電力を活用できるので電気を全て自給自足・電気料金を0にすることも可能です。

加えて家庭内で消費できなかった電力(余剰電力)は電力会社に売電することができるため、電気代を節約できて所得も得られるという金銭面でのメリットが大きい点が嬉しいですね。

②災害・停電時の非常電源として利用できる

災害時や非常時に停電が起こった場合に、備蓄しておいた電気を使って発電することも可能になります。

太陽光発電に加えて別途、蓄電池が必要になりますが、蓄電しておくことで企業であれば停電時でも営業を止めるリスクがなくなり、スマホやPCの充電も行うことができるためです。

蓄電池とはいえ1度に使える量は限られているため、通常通りに使えるというわけにはいきませんが、あるのとないのでは心持ちが全く違います!

緊急時の電力確保は今後さらに重要視されていくと言えるでしょう。

③売電収入が得られる

太陽光発電で発電した電気は、下記の価格で電力会社に買い取ってもらうことができます。

FIT制度のもと運用するため一定期間・同一価格で売電できるため、安定収益が得られます。不動産投資のように世情や空室リスクのような外的要因に左右される可能性が低いのが太陽光発電投資の最大のメリットだと言えます。

また、より多くの利益が欲しいという方は中古太陽光発電の購入を検討するのもおすすめです。

中古の太陽光発電というと、「発電量が少なそう」「故障しそう」などのネガティブなイメージを持つかもしれませんが、市場に出回っている太陽光発電のほとんどは利回りがいい優良物件です。

中古太陽光発電のメリットは、売電価格が高いことと過去の発電量が確認できるため新規物件よりも収益シミュレーションが正確という点にあります。

最近は売電価格の低下もあり、太陽光発電のセカンダリーマーケットが賑わいを見せています。利回りの良い物件は、売りに出されればすぐに買い手がつくほど。

太陽光発電でできるだけ利益を増やしたいという方は中古太陽光発電を取り扱っている仲介業者に物件を紹介してもらうのがおすすめです!

④節税対策として効果的・消費税還付も受けられる

太陽光発電を投資目的で導入する場合、減価償却や特別償却といった節税対策を受けることができます。

また、太陽光パネルやパワコンなどの設備費用にたいする消費税が、売電収入の消費税を上回る場合に還付される消費税還付も受けられます。

しかし太陽光発電の節税対策に関しては知らない人も多く、せっかく導入したのに節税対策が全然できていなかったという話もよく聞きます。

太陽光発電は投資目的としてはもちろんですが、節税対策としてもかなり効果的なので利用しないと確実に損をしてしまいます。

あまり税金について詳しくないという方は、ソルセルの無料セミナーの参加やカスタマーセンターにお問い合わせください。

⑤金融機関によっては貯金や頭金がなくても融資可能

一般的に不動産投資を始める際は、金融機関から融資を受けることがほとんどです。

融資を受ける場合、頭金や万が一の際に担保になる価値のあるものがなければ審査に通らないケースが多いです。

しかし太陽光発電投資の場合、頭金や貯金が0円でも、担保がなくても融資を受けられ、0円から太陽光発電投資を始めることができます。

また、融資を受けると利息分が初期費用に上乗せになることと同じなので、十分な利益を得られなそうだと考える方も多いかもしれませんが一切そんなことはありません。

融資を受けた場合、初期費用の回収期間が現金で太陽光発電を購入した時に比べると2〜3年ほど長くなってしまいますが、利息分を含めた初期費用もしっかりと回収することが可能です。

融資が受けられる金融機関は、収入や信用情報によって違いますが、一般的には銀行・公庫・信販会社から融資を受けます。

銀行や公庫は信販会社に比べて金利が安いですが、審査が厳しく、実際に審査に通る割合は少ないです。

しかし、信販会社であれば年収400万円以上あり、他の金融機関でローンを組んでいない方であれば審査に通りやすくなっています。

ご自身が融資を受けられるかどうか知りたいという方は、ぜひ一度ソルセルにお問い合わせください。融資方法や資金繰りについてより詳しくお話させていただきます!

⑥環境保全へ貢献できる(ESG投資対策)

太陽光は、石炭や石油とは違って二酸化炭素(CO2)や大気汚染の原因となる硫黄酸化物(SOx)などを排出しない、環境にやさしいクリーンなエネルギーです。

太陽光パネルを導入するだけで環境問題へ大きく貢献できます。

また、ESG投資も注目されている今、企業として太陽光発電を導入することで社会的評価を高める効果にも期待できます。

ESG投資とは、業績や財務状況に加えて「環境問題への取り組み」や「地域・社会への貢献度」「従業員の働き方への配慮」といった社会・企業統治面にどれほど注力しているかを重視する投資方法です。

脱炭素化に向けて政府だけではなく企業の取り組みが注目されているいま、ESG投資をしているかどうかというのは企業ブランディングにも大きく影響していくと予想されます。

産業用太陽光発電を導入する際の注意点

20万円以上所得がある場合は確定申告が必須

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ここでいう所得は「収入-経費」のことを指し、収入のことではありません。

仮に副業の収入が年間20万円を超えていても、経費を差し引いた額が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。

ただし、副業の所得が年間20万円以下であっても、1円でも所得があれば住民税の申告が必要です。

公務員が太陽光発電投資を始める際は許可が必要

公務員は原則副業が禁止されています。

しかし太陽光発電投資は、許可を得ていれば公務員の副業として始めることができます。

これから太陽光発電投資をはじめようと考えている公務員の方は、必ず許可を得てから始めましょう。

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太陽光発電に関するよくある質問

太陽光パネル(ソーラーパネル)の耐用年数・寿命はどのくらい?

太陽光パネル(ソーラーパネル)の法定耐用年数は、17年と定められています。

しかし、いざ太陽光発電を稼働させてみると17年以上発電を続けることがほとんどで、パネルメーカーの算出しているデータを見てみると、太陽光パネルの期待寿命は25〜30年です。

メンテナンスや点検は必要?

よく太陽光発電はメンテナンスが不要という話を聞きますがそれはまったくの嘘です。そこまで発電しなくてもいいというのなら、確かにメンテナンスをする費用はないのかもしれませんが、安定した発電量と長期間発電し続けるためには、定期的なメンテナンスが必要不可欠です。

とはいっても、太陽光発電は不動産などよりもメンテナンスが”楽”ということは言えるでしょう。

基本的にメンテナンスや定期点検は専門業者にお任せすれば問題なく行うことができます。メンテナンス費用はかかりますが、売電収入の範囲内でまかなえるので損することはありません。

それよりも、メンテナンスや点検を怠ったことで修繕費や交換費用がかかる方が大きな損失を生み出す可能性が高いです。

メンテナンス費用は太陽光発電の規模によって異なりますが、産業用太陽光発電の場合は50kWあたり年15万円程度が相場です。住宅用太陽光発電の場合はメンテナンスではなく4年に1度の定期点検に10,000円程度の費用がかかります。

太陽光発電を設置すると税金・固定資産税はかかる?

給与所得者(サラリーマン) 法人・個人事業主
所得税 年間20万以上の利益が出ている場合支払い 売電収入は法人税・所得税になるので支払い必須
住民税 収入額に関わらず必須 なし
固定資産税 10kW以上の太陽光発電を導入

屋根材一体型のソーラーパネルを設置している

「償却資産」に該当するため支払い必須

太陽光発電を設置した場合にかかる税金は上記の通りです。

個人事業主と給与所得者によってかかる税金は異なりますが、基本的に投資目的で太陽光発電を購入する場合は、10kW以上の発電所となるので固定資産税もかかります。

太陽光発電は蓄電池やエコキュートと相性が良いのは本当?

最近、オール電化に切り替えるご家庭も多いと思いますが、エコキュートや蓄電池を始めとするオール電化住宅に必要不可欠な設備とも相性が良いです。

大気熱を利用してお湯を沸かすエコキュートは、太陽光発電と併用することで沸き上げ量を減らすことができるので更に電気代を抑えることができます。

昼間の高い電気代の時間は太陽光発電の力で電気を使って、夜間の安い電気代の時間はエコキュートを使えるのでその時その時の安い価格を狙うことができます!

住宅用太陽光発電は組み合わせ次第で、より費用を抑えることができます!

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太陽光発電はどうなっていくのか?問題点と今後の課題

今後太陽光発電はどうなっていくのでしょうか?

太陽光発電を長期にわたって運用していくために知っておいて欲しいポイントを3つ解説していきます。

①FIT期間終了後も売電を継続できる

FIT期間の20年間が経過すると売電できなくなると勘違いしている方もいますが、21年目以降も電気を売り続けることができます。

ただし、FIT価格ではなくなるので、各電力会社が決めた買取価格になります。

現時点での大手電力会社(東京電力や関西で電力など)の買取価格は8〜11円程度です。

2016年の電力自由化から電力事業へ参入してきた新電力であれば、もう少し高い価格で売電できる可能性もあります。

どちらにせよ太陽光発電は、FIT期間の20年間で初期費用は回収できるので、FIT期間終了後の売電価格でも利益を出すことは可能です。

②蓄電池を設置し自家消費へ移行

蓄電池は家庭用のイメージがありますが、産業用太陽光発電でも蓄電池を設置して自家消費に切り替えることができます。

発電した電気を自社内で消費し、電力会社から購入している電気の量を減らすことで電気代を浮かせることができるので、その浮いた分が利益になるという考え方です。

蓄電池の価格はまだまだ割高で、導入している家庭や企業は少ないです。

しかし今後FIT期間が終了する発電所が増えていくことから、蓄電池の普及率が増え、価格も低下していくことが予想されます。

③撤去費用はいくらかかる?

固定価格買取期間が終わる20年後、売電を継続せずに太陽光発電設備を撤去することを考える方もいるかと思います。

撤去する場合、初期費用の5%程度の費用がかかると言われています。

2018年より定期報告において廃棄費用の報告も義務化されました。20年後に困らないように、撤去費用の積み立てをしておくようにしましょう。

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太陽光発電の購入方法・太陽光発電投資のはじめ方

太陽光発電の購入方法・太陽光発電投資のはじめ方

太陽光発電は初期費用も高いため、物件の選び方をミスしてしまうと、利益が得られるどころかマイナスになってしまう可能性も大いにあります。

太陽光発電の設置から売電するまでをすべて自分でやるのもいいですが、専門的知識がなければ難しいです!

初心者の方はやめたほうがいいと言い切れます。

太陽光発電を購入しよう!と決めたら、まずは仲介業者に購入希望の問い合わせをしてみましょう。

売買業者もありますが、専門者が運営している訳ではないので、適正価格よりも高い価格で売られたり、発電効率が悪かったりと失敗するリスクが高いです。

リスクを最小限に減らすためには、太陽光発電に精通している仲介業者から太陽光発電を購入することをおすすめします。

ソルセルでももちろん、購入希望のお問い合わせを承っております。

まだ100%購入すると決めきれていないという方でも、どのくらいの費用がかかるのか、融資を受けることができるのかといったご相談だけでもOKです!

まずはお気軽にお問い合わせください!

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まとめ

太陽光発電はデメリットもありますが、初期費用さえ用意できれば継続的に安定した収益を得ることのできる優秀な投資商品です!

地球温暖化や大気汚染といった環境問題にも益々世界で注目が集まっています。節約や投資目的だけでなく、環境保全にも繋がる太陽光発電。

ご自宅で、企業で、是非導入を検討してみてくださいね!

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