出力制御（出力抑制）とは

出力制御（出力抑制）とは、電気の需要と供給のバランスを保つために電力会社が発電所（発電事業者）からの出力を停止したり抑制することを言います。

出力が停止もしくは抑制されると、発電した電気を電力会社に売電することができません。

なぜ、このように電気出力をコントロールする必要があるかというと、再生可能エネルギーの普及により、時期・シーズンによっては一般家庭や企業などの電気使用量を上回る電気が発電されているからです。

2012年に再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT制度が定められたことを機に、太陽光発電や風力発電などの発電所が続々と増えた結果、もともと火力や原子力のなどの主要発電所でまかなえていた発電量にプラスして再生可能エネルギーで発電できるという状況になりました。

つまり、電気を作りすぎているにも関わらず使い道がなくなり、需要がないにも関わらず、供給できる電気の量ばかり増えてしまうと、大規模停電や家電の故障などにつながる可能性があります。

そのため、電力会社はそれぞれの発電所で出力制御を行い、需要と供給のバランスを保つ必要があるのです。

出力抑制の対象となる発電所

出力制御されるタイミングは、電気の需要に対して、すべての発電所で発電した電力が上回ったときです。

エアコンや暖房をよく使う夏や冬は、電気需要が増えるので、電気が余るよりも足りなくなるケースが考えられますが、一方で、春や秋は太陽光発電の発電量が増えるシーズンにも関わらず電気需用量が減る時期であるため、供給量が上回ってしまう可能性が高いです。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

供給量が上回ると、順次発電所で出力が抑制されていきます。出力制御の対象となる発電所は、火力を始めとした太陽光や風力、原子力などすべての発電所です。

ただし、実際に出力制御をする際の優先順位が決まっているので、すべての発電所で一斉に発電を抑制されるわけではなく、出力制御される優先順位は発電所によって異なります。

出力制御の優先順位は以下のようになります。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

基本的に再生可能エネルギーである太陽光や風力、水力は自然のエネルギーを利用した発電方法なので、発電量をコントロールするのが難しいです。

そのため、発電量をコントロールしやすい火力から順番に出力制御されます。

水力発電(揚水を除く)・原子力発電・地熱発電は、出力の調整が技術的に難しく、一度出力を低下したり停止すると発電を再開するのが難しいため、一番最後に出力を制御することになっています。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

出力抑制の対象となる太陽光発電所

太陽光発電の出力抑制の対象となるのは、

• ・北海道電力
• ・東北電力
• ・東京電力
• ・中部電力
• ・北陸電力
• ・関西電力
• ・中国電力
• ・四国電力
• ・九州電力
• ・沖縄電力

上記の電力会社に売電をしている太陽光発電所となります。

地域によって適応ルールが異なるので、太陽光発電を購入する前に確認しておきましょう。
（出力制御のルールについては次章で詳しく説明します）

これまで出力制御が適応されたのは九州電力管轄エリアのみでしたが、2022年4月からは、全国の管轄エリアで出力制御されるようになりました。

これは太陽光発電での発電量が増えたことにより、電力の需要と供給のバランスが崩れ停電してしまうリスクを事前に防ぐためです。

もし対象になってしまった場合、太陽光発電所では買取してもらえない電気が発生してしまうので、投資家にとっては損失となります。

出力制御が原因で今後太陽光発電所の買取価格・売却価格が下がる？！

太陽光発電を所有している方で今後太陽光発電の売却を考えている方は、出力制御により売却価格・買取価格が下がってしまう可能性があることを知っておきましょう。

通常太陽光発電の売却価格・買取価格は、過去の売電収入とFIT価格、稼働年数などで概算を出すケースがほとんどです。

しかし、出力制御の対象となってしまうと、発電したものの電気を買い取ってもらえないため、売電収入が下がってしまいます。

今すぐ太陽光発電の売却を検討しているわけではなくても、現在の売却価格・買取価格を知っておくとできるだけ高い金額で売却するタイミングがわかります。

太陽光発電を所有している方は、一度査定をしてみることをおすすめします。

出力制御（出力抑制）のルール

出力制御は、以下の3つのルールに沿って適用されます。

1. 30日ルール（旧ルール）
2. 360時間ルール（新ルール）
3. 指定ルール

①30日ルール（旧ルール）

30日ルールが適用されるのは、

• 2015年1月25日までに売電の手続きをしている
• システム容量が500kWh以上

の太陽光発電所です。

30日ルールは、出力制御されても売電収入が補償されない日数を、年間30日を上限として定めたルールです。

出力制御された日数が30日以上になった場合、31日目からの売電収入が補償されます。

②360時間ルール（新ルール）

2015年のFIT制度改正により、30日ルールが360時間ルールに変更となりました。

360時間ルールが適用されるのは、

• 2015年1月26日以降に売電手続きをしている発電所

となります。

このルールが適用される太陽光発電所は、出力制御されても360時間を上回るまでは売電収入が補償されません。

③無制限・無保証ルール(指定ルール)

指定ルールが30日ルールや360時間ルールと異なるのは、出力制御される日数や時間の上限がないことです。

そのため、出力制御された期間がどれだけ長くなっても売電収入は補償されません。

2022年4月以降に申し込みした発電所は、全ての電力会社の管轄において無制限・無保証ルール(指定ルール)が適用になります。

ただし、2022年3月までに申込分の取り扱いは電力会社によって異なります。また、対象の契約電力も異なります。

	10kWまで (家庭用)	10～50kW	50kW～500kW	500kW以上
東京電力 中部電力 関西電力	2022年4月以降申込分も対象外		2015年4月～2022年3月申込分は新ルール	2015年1月26日～2022年3月申込分は新ルール
北陸電力 中国電力	2015年4月～2022年3月申込分は新ルール、接続可能量超過後は無制限・無保証ルール		2015年1月26～2022年3月申込分は新ルール、接続可能量超過後は無制限・無保証ルール
四国電力 沖縄電力	2015年4月～2022年3月申込分は新ルール、接続可能量超過後は無制限・無保証ルール	2015年1月26～2022年3月申込分は新ルール、接続可能量超過後は無制限・無保証ルール
北海道電力 東北電力 九州電力	2015年4月～2022年3月申込分は無制限・無保証ルール	接続可能量超過後は無制限・無保証ルール

各電力会社による適用ルールは上記の通りです。

この表から考えると、所有している太陽光発電所が出力制御の対象となりにくいのは、東京電力・中部電力・関西電力となります。

出力制御になってしまったら太陽光発電投資は失敗？

太陽光発電投資は売電収入を利益とする投資方法です。

そのため、出力制御されて売電できなくなると、投資としてはリスクが大きいと考える方も多くいるはずです。

確かに年間360時間出力制御の対象となると、日数に換算して15日間売電できないということになるので、かなりの損失があるように思います。

しかし、前述の通り、出力制御は電力会社の揚水水力発電所や火力発電所から行われていき、太陽光発電の順位は低くなっています。

このことから、出力制御によって投資が失敗してしまうリスクはあまり高くないと言ってもいいでしょう。

出力制御に備えた対策【物件選びや保険】

出力制御が原因の損失を、できるだけ避けるためにはどうしたらいいでしょうか？

ここからは、その対策について紹介していきます。

①太陽光発電物件の選び方

太陽光発電の購入を決める際、利回りや価格、地域などいくつかの条件を決めますよね。

利回りや価格の地域による差はさほどありません。もちろん、土地の購入をする場合、土地価格の違いはあります。

それよりも物件選びで重要なのは、『どの地域にあるか』ということと、どの出力制御のルールが対象となるかです。地域や稼働開始年度によって、出力制御のルールが異なります。

差が大きいのは、容量が10～50kWの発電所。東京電力・中部電力・関西電力管内では出力制御の対象外ですが、他の地域では対象となる場合があります。

出力制御のリスクをできる限り抑えたい場合は、発電所の地域と申し込み年月日をしっかりチェックしてください。

②出力制御補償への加入【保険内容と保険料】

出力制御の対象となってしまうと、ルールに沿って一定期間は電力会社に電気を売ることができなくなります。

となると、発電しているのにも関わらず売電できないので収入はゼロです。

しかし、ローンを組んで太陽光発電所を購入した方は、収入がなくても月々の返済をストップすることができなかったり、草刈りなどのメンテナンスが必要になったりすることもあります。

そのため、収入がないにも関わらず、支出があるので収益はマイナスになってしまいますよね。

このような出力制御中のお金に関する不安を解消してくれるのが出力制御補償です。

出力制御補償に加入すると、出力制御が360時間以上されたときに、それ以降の損益を一定金額補償してくれます。

保険料は、加入する保険会社によって差がありますが、年間6万円ほどかかるようです。

出力制御の対象地域や、実際に出力制御されている九州電力の管轄地域に太陽光発電を設置しているのであれば、保険料がかかってしっまうものの出力制御による損失を考えると加入しておいても損はないでしょう。

出力制御補償は、下記の保険会社で提供されています。

③蓄電池の設置もおすすめ

イメージが湧きづらいかもしれませんが、出力制御に備えて蓄電池を設置しておくのもおすすめです。

出力制御されると電力会社に売電することはできませんが、発電を継続することはできます。

せっかく発電した電気を無駄にしないように、出力制御中は蓄電池に電気を貯めて、自家消費に切り替えて、電気を有効活用するのもいいでしょう。

まとめ

出力制御は、電気の需要と供給のバランスを維持するためには必要不可欠です。

とは言っても、投資を目的として太陽光発電を始めようと考えている方にとっては、出力制御されて売電収入が得られなくなるのはかなりのダメージですよね。

しかし、物件の地域や保険への加入でリスクはほぼゼロになると考えても問題ありません。

これから太陽光発電所を購入する予定の方は、希望の物件が出力制御のどのルールに当てはまるか、加入予定の保険に出力制御補償は付帯しているのかをもう一度確認してみてくださいね！

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