太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が一時的に買取をストップする出力制御のエリアが拡大しています。

これまで九州電力エリアでしか抑制されていませんでしたが、2022年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大しています。

出力抑制の対象となると、売電収入が減るだけでなく、このあと発電所の売却を検討している場合の売却益が下がってしまう可能性があります。

出力制御の対象エリアに発電所を持っている方は、売却も含めて太陽光発電の運用方法について見直ししていく必要があります。

この記事では、なぜ出力制御が起こっているのか、出力制御のルール、そして太陽光発電を所有しているオーナーが今後どういう対応を取るべきなのかについて解説していきます。

出力制御（出力抑制）とは？抑制される理由

出力制御（出力抑制）とは、電気の需要と供給のバランスを保つために電力会社が発電所（発電事業者）からの出力を停止したり抑制することを言います。

（出典：再エネがもったいない！広がる太陽光発電の停止・出力制御 NHK解説委員室）

出力が停止もしくは抑制されると、発電した電気を電力会社に売電することができません。

なぜ、このように電気出力をコントロールする必要があるかというと、再生可能エネルギーの普及により、時期・シーズンによっては一般家庭や企業などの電気使用量を上回る電気が発電されているからです。

2012年に再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT制度が定められたことを機に、太陽光発電や風力発電などの発電所が続々と増えた結果、もともと火力や原子力のなどの主要発電所でまかなえていた発電量にプラスして再生可能エネルギーで発電できるという状況になりました。

つまり、電気を作りすぎているにも関わらず使い道がなくなり、需要がないにも関わらず、供給できる電気の量ばかり増えてしまうということになりかねないのです。

さらにはせっかく発電した電気が無駄になってしまうといった問題も発生してしまいます。

そのため、電力会社はそれぞれの発電所で出力制御を行い、需要と供給のバランスを保つ必要があるというわけです。

どういう時期に出力制御されやすい？

（出典：再エネがもったいない！広がる太陽光発電の停止・出力制御 NHK解説委員室）

出力制御が起こりやすいのは、春や秋です。

太陽光発電の発電量が最も多いのは5月です。さらに、過ごしやすい気候で空調設備も使われず、電力消費量が少ない時期でもあります。

このように、太陽光発電の発電量が高く、電力需要が低い時期には電力が余りやすくなってしまうため、出力制御が起こりやすくなります。

出力抑制の対象となる発電所

出力制御されるタイミングは、電気の需要に対して、すべての発電所で発電した電力が上回ったときです。

エアコンや暖房をよく使う夏や冬は電気需要が増えるので、電気が余るよりも足りなくなるケースが考えられますが、一方で、春や秋は太陽光発電の発電量が増えるシーズンにも関わらず電気需用量が減る時期であるため、供給量が上回ってしまう可能性が高いです。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

供給量が上回ると、順次発電所で出力が抑制されていきます。

出力制御の対象となる発電所は、火力を始めとした太陽光や風力、原子力などすべての発電所です。

ただし、実際に出力制御をする際の優先順位が決まっているので、すべての発電所で一斉に発電を抑制されるわけではなく、出力制御される優先順位は発電所によって異なります。

出力制御の優先順位は以下のようになります。

（参考：出力制御について|なるほど！グリッド｜資源エネルギー庁）

基本的には、発電量をコントロールしやすい火力から順番に出力制御されます。

再生可能エネルギーである太陽光や風力、水力は自然のエネルギーを利用した発電方法なので、発電量をコントロールするのが難しいです。

さらに、水力発電（揚水を除く）・原子力発電・地熱発電は、出力の調整が技術的に難しく、一度出力を低下したり停止すると発電を再開するのが難しいため、一番最後に出力を制御することになっています。

出力抑制の対象となる太陽光発電所

太陽光発電の出力抑制の対象となるのは、

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力
• 中部電力
• 北陸電力
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力
• 沖縄電力

上記の電力会社に売電をしている太陽光発電所となります。

これまで出力制御が適応されたのは九州電力管轄エリアのみでしたが、2022年4月からは、北海道電力、東北電力、四国電力、中国電力を含む全国の管轄エリアで出力制御されるようになりました。

さらに九州電力エリアでは、これまで電気使用量が少ない春や秋に起こっていた出力制御が、電気需要量が増える夏や冬にも行われるようになりました。

これも、太陽光発電による発電量が増えたことが理由として挙げられ、

今後出力制御の対象となる太陽光発電所はますます増えていくと予想できます。

押さえておきたい出力制御（出力抑制）の3つルール

出力制御は、以下の3つのルールに沿って適用されます。

1. 30日ルール（旧ルール）
2. 360時間ルール（新ルール）
3. 指定ルール

①30日ルール（旧ルール）

30日ルールが適用されるのは、

• 2015年1月25日までに売電の手続きをしている
• システム容量が500kWh以上

の太陽光発電所です。

30日ルールは、出力制御されても売電収入が補償されない日数を、年間30日を上限として定めたルールです。

出力制御された日数が30日以上になった場合、31日目からの売電収入が補償されます。

②360時間ルール（新ルール）

2015年のFIT制度改正により、30日ルールが360時間ルールに変更となりました。

360時間ルールが適用されるのは、

• 2015年1月26日以降に売電手続きをしている発電所

となります。

このルールが適用される太陽光発電所は、出力制御されても360時間を上回るまでは売電収入が補償されません。

③無制限・無保証ルール(指定ルール)

指定ルールが30日ルールや360時間ルールと異なるのは、出力制御される日数や時間の上限がないことです。

そのため、出力制御された期間がどれだけ長くなっても売電収入は補償されません。

2022年4月以降に申し込みした発電所は、全ての電力会社の管轄において無制限・無保証ルール(指定ルール)が適用になります。

ただし、2022年3月までに申込分の取り扱いは電力会社によって異なります。また、対象の契約電力も異なります。

エリア別出力制御のルール

北海道電力エリア

		旧ルール	指定ルール
無補償での出力制御上限		年間30日	無制限
出力制御機器設置義務		なし	あり
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	2015年1月26日〜
	50kW以上 500kW未満
	10kW以上 50kW未満
	10kW未満	〜2015年3月31日	2015年4月1日以降〜

東北電力エリア

		旧ルール	指定ルール
無補償での出力制御上限		年間30日	無制限
出力制御機器設置義務		なし	あり
接続 申込	500kW以上	〜2014年9月30日	2014年10月1日〜
	50kW以上 500kW未満
	10kW以上 50kW未満	〜2015年1月25日	2015年1月26日〜
	10kW未満	〜2015年3月31日	2015年4月1日〜

東京電力エリア

		旧ルール	新ルール		指定ルール
			オフライン	オンライン
出力制御機器設置義務		なし	なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間		無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	ー	2015年1月26日 ～2021年3月31日	2021年4月1日〜
	50kW以上 500kW未満		2015年1月26日 ～3月31日	2015年4月1日 ～2021年3月31日
	10kW以上 50kW未満		2015年1月26日 ～2021年3月31日	ー
	10kW未満	〜2021年3月31日	ー	ー	2021年4月1日〜

北陸電力エリア

		旧ルール	新ルール		指定ルール
			オフライン	オンライン
出力制御機器設置義務		なし	なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間		無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	ー	2015年1月26日 ～2017年1月23日	2017年1月24日〜
	50kW以上 500kW未満		ー	2015年1月26日 ～2017年1月23日
	10kW以上 50kW未満		2015年1月26日 ～3月31日	2015年4月1日～ 2017年1月23日
	10kW未満	〜2015年3月31日	2015年4月1日～ 2017年1月23日		2017年1月24日〜

中部電力エリア

		旧ルール	新ルール		指定ルール
			オフライン	オンライン
出力制御機器設置義務		なし	なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間		無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	ー	2015年1月26日 ～2021年3月31日	2021年4月1日〜
	50kW以上 500kW未満		2015年1月26日 ～3月31日	2015年4月1日 ～2021年3月31日
	10kW以上 50kW未満		2015年1月26日 ～2021年3月31日	ー
	10kW未満	〜2021年3月31日	ー	ー	2021年4月1日〜

関西電力エリア

		旧ルール	新ルール		指定ルール
			オフライン	オンライン
出力制御機器設置義務		なし	なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間		無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	ー	2015年1月26日 ～2021年3月31日	2021年4月1日〜
	50kW以上 500kW未満		2015年1月26日 ～3月31日	2015年4月1日 ～2021年3月31日
	10kW以上 50kW未満		2015年1月26日 ～2021年3月31日	ー
	10kW未満	〜2021年3月31日	ー	ー	2021年4月1日〜

中国電力エリア

		旧ルール	新ルール		指定ルール
			オフライン	オンライン
出力制御機器設置義務		なし	なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間		無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	ー	2015年1月26日～ 2018年7月11日	〜2018年7月12日
	50kW以上 500kW未満		ー	2015年1月26日～ 2018年7月11日
	10kW以上 50kW未満		2015年1月26日 ～3月31日	2015年4月1日～ 2018年7月11日
	10kW未満	〜2015年3月31日	2015年4月1日～ 2018年7月11日		〜2018年7月12日

四国電力エリア

		旧ルール	新ルール	指定ルール
出力制御機器設置義務		なし	あり	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	年間360時間	無制限
接続 申込	500kW以上	〜2014年12月2日まで	2014年12月3日～ 2016年1月22日	〜2016年1月25日
	50kW以上 500kW未満
	10kW以上 50kW未満
	10kW未満	〜2015年3月31日まで	2015年4月1日～ 2016年1月22日	〜2016年1月25日

九州電力エリア

		旧ルール	指定ルール
出力制御機器設置義務		なし	あり
無補償での出力制御上限		年間30日	無制限
接続 申込	500kW以上	〜2015年1月25日	〜2015年1月26日
	50kW以上 500kW未満
	10kW以上 50kW未満
	10kW未満	〜2015年3月31日	〜2015年4月1日

 

各電力会社による適用ルールをまとめると下記のようになります。

	10kWまで(家庭用)	10～50kW	50kW～500kW	500kW以上
東京電力 中部電力 関西電力	2022年4月以降申込分も対象外		2015年4月～2022年3月申込分は 新ルール	2015年1月26日～2022年3月申込分は 新ルール
北陸電力 中国電力	2015年4月～2022年3月申込分は新ルール 接続可能量超過後は無制限・無保証ルール		2015年1月26～2022年3月申込分は新ルール 接続可能量超過後は無制限・無保証ルール
四国電力 沖縄電力	2015年4月～2022年3月申込分は新ルール 接続可能量超過後は無制限・無保証ルール	2015年1月26～2022年3月申込分は新ルール 接続可能量超過後は無制限・無保証ルール
北海道電力 東北電力 九州電力	2015年4月～2022年3月申込分は 無制限・無保証ルール	接続可能量超過後は無制限・無保証ルール

この表から考えると、所有している太陽光発電所が出力制御の対象となりにくいのは、東京電力・中部電力・関西電力となります。

出力制御の対象になったら太陽光投資は失敗？

太陽光投資は売電収入を利益とする投資方法です。

そのため、出力制御されて売電できなくなると、投資としてはリスクが大きいと考える方も多くいるはずです。

確かに年間360時間出力制御の対象となると、日数に換算して15日間売電できないということになるので、かなりの損失があるように思います。

しかし、前述の通り、出力制御は電力会社の揚水水力発電所や火力発電所から行われていき、太陽光発電の順位は低くなっています。

このことから、出力制御によって投資が失敗してしまうリスクはあまり高くないと言ってもいいでしょう。

出力制御が原因で今後太陽光発電所の買取価格・売却価格が下がる？！

太陽光発電を所有している方で今後太陽光発電の売却を考えている方は、出力制御により売却価格・買取価格が下がってしまう可能性があることを知っておきましょう。

通常太陽光発電の売却価格・買取価格は、過去の売電収入とFIT価格、稼働年数などで概算を出すケースがほとんどです。

しかし、出力制御の対象となってしまうと、発電したものの電気を買い取ってもらえないため、売電収入が下がってしまいます。

出力抑制にかかり、売電収入が減ってしまった状態で概算を出すケースがほとんどであるため、売却価格は低くなると考えられます、

今すぐ太陽光発電の売却を検討しているわけではなくても、現在の売却価格・買取価格を知っておくとできるだけ高い金額で売却するタイミングがわかります。

太陽光発電を所有している方は、一度査定をしてみることをおすすめします。

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出力制御に備えた対策

出力制御が原因の損失を、できるだけ避けるためにはどうしたらいいでしょうか？

ここからは、その対策について紹介していきます。

①太陽光発電物件の選び方

太陽光発電の購入を決める際、利回りや価格、地域などいくつかの条件を決めますよね。

利回りや価格の地域による差はさほどありません。もちろん、土地の購入をする場合、土地価格の違いはあります。

それよりも物件選びで重要なのは、『どの地域にあるか』ということと、どの出力制御のルールが対象となるかです。地域や稼働開始年度によって、出力制御のルールが異なります。

差が大きいのは、容量が10～50kWの発電所。東京電力・中部電力・関西電力管内では出力制御の対象外ですが、他の地域では対象となる場合があります。

出力制御のリスクをできる限り抑えたい場合は、発電所の地域と申し込み年月日をしっかりチェックしてください。

②蓄電池の設置もおすすめ

イメージが湧きづらいかもしれませんが、出力制御に備えて蓄電池を設置しておくのもおすすめです。

出力制御されると電力会社に売電することはできませんが、発電を継続することはできます。

せっかく発電した電気を無駄にしないように、出力制御中は蓄電池に電気を貯めて、自家消費に切り替えて、電気を有効活用するのもいいでしょう。

これからはストレージパリティがメジャーになる？

環境省のサイトによれば、「ストレージパリティ」とは、「太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと。」つまり、太陽光発電システムに蓄電池を導入した方が、お得になる状態のことを指します。

太陽光発電の弱点は、悪天候時や夜間に発電できない点。発電できない間は、どうしても電力会社から電力を購入する必要があります。

蓄電池を導入して太陽光由来の電力を蓄電できれば、理論上は全ての電力を太陽光発電で賄うことができるようになります。脱炭素社会を実現するために、最も目指すべきスタイルです。

しかし現在は、蓄電池の導入コストとランニングコストを鑑みると、ストレージパリティを実現するのは難しい状況です。

今後の技術革新により、蓄電池を導入する方が経済的メリットがある状態が整えられるようになれば、蓄電池のみならず太陽光発電の普及も進んでいくと言えるでしょう。

まとめ

出力制御は、電気の需要と供給のバランスを維持するためには必要不可欠です。

とは言っても、投資を目的として太陽光発電を始めようと考えている方にとっては、出力制御されて売電収入が得られなくなるのはかなりのダメージですよね。

しかし、物件の地域や保険への加入でリスクはほぼゼロになると考えても問題ありません。

これから太陽光発電所を購入する予定の方は、希望の物件が出力制御のどのルールに当てはまるか、加入予定の保険に出力制御補償は付帯しているのかをもう一度確認してみてくださいね！