太陽光発電の重要なポイント「ストレージパリティ」とは？定義やメリット、対象の補助金制度を解説！

2024年01月31日

太陽光発電・投資に興味を持っている人がいろいろと調べていると、「ストレージパリティ」という言葉を目にします。

ストレージパリティとは、太陽光発電システムに蓄電池の導入した方が経済的メリットが大きくなる状態のことです。

今回は、ストレージパリティの定義・重要性・メリットなどについて、詳しく解説していきましょう。

太陽光発電の導入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

ストレージパリティとは
ストレージパリティがなぜ必要なのか？
ストレージパリティが実現することで得られるメリット
ストレージパリティを達成するために必要なこと
ストレージパリティ達成のために使える補助金制度はある？
蓄電池の選び方とおすすめの蓄電池メーカー3選
ストレージパリティに関するよくある質問
まとめ

ストレージパリティとは

ストレージパリティとは、「蓄電池がないよりも導入した方が経済的利点が高い状態」のことです。

太陽光発電は、太陽光エネルギーを利用して発電する仕組みで、晴れた日中であれば太陽光のおかげで電力が発生するため、通常の電気利用は不要で節約になります。

ただ、年中いつでも快晴になる保証はなく、曇り・雨の日は太陽光発電はできません。この場合は、通常の電力利用となります。

しかし、蓄電池があれば太陽光エネルギーで発電した電力を蓄えることが可能になり、天候が悪い時に蓄えた電力を使えば、通常の電力を使う必要はありません。

蓄電池で電力をキープしていれば、常に節約が実現します。このような電力コストが限りなくかからない方向に持っていくことが、ストレージパリティの定義です。

ストレージパリティは、ただ蓄電池を導入しただけでは成立しません。蓄電池の導入費用より、ランニングコスト削減額合計が上まわることなどが条件です。

ストレージパリティの達成は太陽光投資の追い風になる

ストレージパリティの達成が安定すれば、太陽光投資の定着にもつながります。多くのメリットがあり注目されている太陽光発電ですが、太陽光発電および蓄電池の導入はまだ発展途上です。

さらに近年では、通常の電気料金の高騰・電力買取価格の下降などが目立っています。買取価格の下落によりダメージを受けるのが、太陽光投資です。

太陽光投資は、太陽光発電により生まれた電力を電力会社などに買い取って利益を得るという新しいタイプの投資方法で、近年注目を集めています。

太陽光投資は、専用パネルの購入など決して安くない初期費用がかかる仕組みです。しかし利益がでないというイメージが定着してしまうと、太陽光投資にチャレンジする層は一向に増加しないでしょう。

太陽光投資が利益の出やすい投資方法として定着するためには、蓄電池導入によるストレージパリティの達成が不可欠なのです。

蓄電池の導入が普及すれば、太陽光投資の大きな追い風となるでしょう。

ストレージパリティがなぜ必要なのか？

なぜ、ストレージパリティ達成が重要といわれているのでしょうか。

太陽光のような再生可能エネルギーの大きなメリットは、CO2排出が皆無という点が挙げられます。通常のエネルギーである化学燃焼は温室効果ガスであるCO2の排出が不可欠です。それによりCO2削減につながり、温暖化の抑制が実現します。

再生可能エネルギーの普及は地球規模の問題解決だけではありません。普及・定着することにより、エネルギー関連の設備の充実が実現して、その結果多くの雇用が生まれて地域が活性化します。グローバル・ローカルと幅広い問題の解決が実現するのが、再生可能エネルギーのメリットなのです。

しかし、太陽光発電による発電が安定していない・それに反比例してコストがかかるといった事態が続くと、太陽光発電の定着が実現しません。

下のグラフは、太陽光発電の天候別発電電力量の推移を表したものです。

天気によって発電量が変動し、夜間は全く発電できません。ムラのある発電を安定させて電力を無駄なく利用するためには、電力を蓄えることが可能な蓄電池の導入が必須です。

蓄電池の導入を定着させるには、「蓄電池によりコストパフォーマンスが実現する」という情報を浸透させることが重要といえます。

消費者に「さまざまな問題を解決させる再生可能エネルギー、その定着の重要な要素は蓄電池」と理解してもらい、蓄電池導入のモチベーションをあげることが重要です。

そして、それにより、生活のあらゆる面にメリットが生まれることを認識してもらうことが、ストレージパリティ達成において大事なことといえます。

ストレージパリティが実現することで得られるメリット

ストレージパリティ実現によって発生するメリットとは、次の3つが代表的といわれています。

蓄電池の初期費用の負担軽減
自家消費による電気代節約
再生可能エネルギーの普及促進

この3つのメリットについて、以下よりそれぞれ説明しましょう。

蓄電池の初期費用の負担軽減

ストレージパリティが実現すると、蓄電池設置などの初期費用にかかる負担を抑えることが可能です。

蓄電池の導入は重要と太陽光発電の業界では延々といわれていますが、費用がかかるというデメリットがあります。家庭用の蓄電池は、小型タイプ（4kwhほど）でも70万円以上で、中型〜大型・ハイスペックなものだと100万〜150万円ほどです。

この価格は、蓄電池本体の価格に加えて専門業者による取り付け手数料なども含まれています。

このように決して安くない費用がかかるため、太陽光パネルを所持している人で、蓄電池の導入に踏み切れないといった人もいるでしょう。

しかし、再生可能エネルギーが今後ますます注目を集めて太陽光発電が普及すれば、それに関係のある蓄電池も普及します。太陽光発電が定着すれば、導入のための初期費用も下がっていくでしょう。

自家消費による電気代節約

蓄電池が普及してストレージパリティが実現すれば、個人・法人ともに電気代の節約も実現します。

太陽光発電は、文字通り太陽光エネルギーを利用するので、通常の家庭に供給される電力は使いません。それに加えて、蓄電池があれば、普段使用しない太陽光エネルギー発電の電力を蓄えることも可能です。

天気が悪くて太陽光発電ができなくても、あらかじめ蓄えていた電力を使用すれば、通常の電力に頼らなくても電気が使えます。

ストレージパリティの実現のメリットは、電気代そのものの節約だけではありません。節約によって所持金が浮くので、その浮いたお金を蓄電池にかかった費用・太陽光発電の設備にかかった費用の返済にあてることができます。

浮いたお金をどんどん返済にあてていけば、すぐに完済できて利益のみが手元に残るでしょう。

自家消費が蓄電池によって円滑に進めば、今まで電気代にかかっていたお金を他の使い方に回すことが可能になるため、ますます生活が充実していくはずです。

また、その浮いたお金で他の発電設備を購入すれば、ますます節約が実現します。

再生可能エネルギーの普及促進

ストレージパリティが実現すると、太陽光エネルギーのような再生可能エネルギーの普及促進も実現します。

下のグラフは、日本の2022年の電源構成を表したものです。

LNG・石炭・石油といった火力発電が約7割を占め、再生可能エネルギーの割合は2割程度にとどまっています。

先述したように、再生可能エネルギーの普及は、環境汚染や温暖化の防止・抑制、エネルギー枯渇問題の解消といったグローバルな問題解決だけではありません。

雇用の増加による地域活性化など、再生可能エネルギーが普及することによって、国内のローカル問題なども解決します。

再生可能エネルギーはそれほど歴史が深くない新しい分野なので、まだ設備環境が充実していません。普及すれば新しい設備がどんどん増加して、それに関わる人材も増やさないといけません。それにより多くの雇用、そして生産・利益が生まれて、どの地域も活性化するでしょう。

再生可能エネルギーが普及して、グローバル・ローカル問わずさまざまなメリットをもたらすには、ストレージパリティの実現が不可欠なのです。

ストレージパリティを達成するために必要なこと

ストレージパリティの達成を活性化させるための大事なポイントは、次の2点です。

蓄電池はなるべく安いものを
販売店を選ぶ

では、この2つのポイントについて、以下より説明しましょう。

蓄電池の価格を抑える

蓄電池の導入で問題となるのが、初期費用の高さです。出費を抑えるためになるべく安い蓄電池を購入するようにしましょう。

安い蓄電池を購入する際の大事なポイントは、「相場を知っておく」「型落ちを選ぶ」という点です。

当然のことながら、価格が高い蓄電池ほど最新の機能が搭載されていて高性能となっています。しかし機能面の充実度だけにこだわっていると、出費が多くなり経済的に苦しくなるでしょう。最新型にこだわらずに型落ちした製品からチェックしましょう。

また、蓄電池の相場も把握しておくことも大事です。相場をわかっていないと相場以上の出費をして損をする可能性があります。相場の情報をしっかり頭に入れておきましょう。

また、蓄電池は容量の大きいものが安い傾向なので、容量10kW以上のものからチェックすることが大事です。

販売店を選ぶ

蓄電池を購入する際は、販売店ごとの比較・販売店の店員に相談をすることも大事です。販売店は蓄電池の販売だけでなく取り付け作業なども行ないます。

そして販売店がやってくれるのが、適した蓄電池の選択・取り付け作業にかかる時間・手間などを考慮した、見積もり金額の計算です。

この見積もりの段階で、複数の販売店から見積もりを出してもらい、比較をしましょう。1社だけだと相場がわかりませんが、複数の見積もりであれば、それらを並列に並べて相場がわかりやすく理解できます。

販売店を選ぶときは安さだけに目を取られてしまいますが、販売店の実績や口コミ、評判なども確認しましょう。

ストレージパリティ達成のために使える補助金制度はある？

ストレージパリティには、それを対象とした「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」という補助金制度があります。この補助金制度は、ストレージパリティ実現のために国が設置した制度です。

支給額は、太陽光発電および蓄電池の種類によって異なりますが、1kwを対象として支給されます。支給額は1kWにつき4万〜7万円です。

設備を対象とした補助金の上限額は、産業用95万円・家庭用40万円（どちらも1設備が対象）となっています。

補助金受給の条件は、以下の通りです。

自家消費型の太陽光発電および蓄電池を導入していること
太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しない(売電しない)

太陽光発電・蓄電池の導入はお金がかかると困っている人は、ぜひ活用しましょう。

参考：環境省HP「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」、ストレージパリティ補助金要項

蓄電池の選び方とおすすめの蓄電池メーカー3選

ここからは、蓄電池を選ぶときのチェックポイントと、おすすめの蓄電池メーカーを紹介します。

蓄電池の選び方

蓄電池を選ぶときには以下のポイントをチェックしましょう！

蓄電池の容量
蓄電池の出力
蓄電池のサイズ
単機能型とハイブリット型
100V対応と200V対応
全負荷型と特定負荷型

蓄電池の容量

ストレージパリティの達成には十分な容量の蓄電池が不可欠です。太陽光発電の発電量や自家消費する電力量を考慮して、適切な容量を選びましょう。

蓄電池の容量が大きいほど価格は高いです。しかし容量が足りないと、放充電回数が増えて蓄電池の寿命が短くなったり、余剰電力が充電しきれなくなったりしてしまいます。

蓄電池の出力

蓄電池の出力が大きいほど、一度に使える電力量が大きくなります。

使用する電化製品や機械が多い場合には、出力が大きい蓄電池を選びましょう。容量が大きくても出力が大きいとは限らないので、確認が必要です。

蓄電池のサイズ

蓄電池の容量は同じでも、サイズは異なります。蓄電池は熱に弱いため、直射日光や高温多湿を避けられる設置場所が必要です。

狭い土地に設置するのであれば、重要なチェックポイントだと言えるでしょう。

単機能型とハイブリット型

単機能型は蓄電池用のパワーコンディショナーが必要ですが、ハイブリッド型は太陽光発電システムとパワーコンディショナーを共用することができます。

単機能型は、既に設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を後付けする際や、できるだけ価格を抑えたい場合に選んでください。

ハイブリッド型の蓄電池は、太陽光発電された電気を蓄電する際の変換ロスが少なく、効率よく電力を使用できます。太陽光発電システムと蓄電池を一緒に設置する場合や、既設の太陽光発電システムのパワーコンディショナーを10年以上使用している場合におすすめです。

100V対応と200V対応

100V対応と200V対応の蓄電池があり、100V対応の蓄電池では200Vの電源が必要な電化製品は使用できません。

家庭の場合、エアコンやIHクッキングヒーターなどの大型の電化製品が200V電源対応となっています。

蓄電池で使用する可能性がある機器に必要な電源を確認しておきましょう。

ストレージパリティに関するよくある質問

ストレージパリティを目指すにあたって、気になる点についてまとめました。

ストレージパリティの補助金の採択率は？

ストレージパリティの補助金制度(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)の採択率は公表されていません。

環境省は選定の評価基準を公開しており、以下の評価ポイントを満たしている法人が優先して採択されます。

CO₂（二酸化炭素）削減効果
ストレージパリティの達成への取り組み
蓄電池の認証等（JIS C 8715-2: 2019、IEC 62619: 2022 の類焼試験に適合など）
補助事業者（代表申請者、共同申請者）および需要家など（共同事業者）の経営基盤・事業の継続性
需要家における脱炭素経営への取り組み
再エネ促進区域（地方公共団体実行計画において定めた市町村の促進区域内）

申請しても、評価基準を満たしていないと利用できない可能性がありますので、チェックしておいてください。

参考：令和 4 年度（補正予算）および令和 5 年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）公募要領

ストレージパリティの補助金は令和5年度(2023年度)も続行される？

補助金の実施期間は令和3年～7年度となっていますので、令和5年度以降も続行されます。令和4年度補正二次公募および令和5年度一次公募は終了していますが、今後また公募があると思われます。

予算が上限に達すると、期限を待たずに締め切りとなる場合がありますので、早めに申請するようにしてください。

執行団体：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

ストレージパリティは蓄電池でなく電気自動車(EV)でも達成可能？

電気自動車(EV)の蓄電池は大容量ですので、ストレージパリティの達成は可能です。ただし、「V2H」という車から電力供給できる設備の設置が必要になります。

V2Hの設備が設置されていれば、蓄電池替わりに電気自動車(EV)でもストレージパリティの補助金を申請することができます。

まとめ

太陽光発電や再生可能エネルギーに興味がある人、環境問題などに関心がある人は、ストレージパリティという言葉を頻繁に聞いているかもしれません。

ストレージパリティは、環境問題・エネルギー枯渇問題といった世界規模の問題から、国内の過疎化・人材不足といった地域のローカルな問題までを解決させる可能性のある、重要な概念です。

再生可能エネルギー・エコロジーに興味のある人・あるいは太陽光発電を利用した投資に興味がある人は、ストレージパリティという概念をしっかりと理解しておくことが大事です。

今回の記事では、ストレートパリティに関する以下のポイントについて、解説してきました。

太陽光発電や蓄電池など、ストレージパリティを実現させるためには、決して安くない初期費用がかかります。しかし、今回の記事で説明した通り、エネルギー枯渇問題の解決など、将来の生活において多大なメリットがあるのが、ストレージパリティなのです。

費用がかかるから導入は難しいと思っている人のために、補助金制度も国や自治体が用意しています。この機会に、ぜひストレージパリティの実践を検討してみてはいかがでしょうか。