ふるさと納税とは、自分が生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。

ただ寄付するだけではなく、寄付金に応じたお礼の品を受け取ることができたり、税金が控除されるなどのさまざまなメリットがあります。

年間150万円以上の収入がある人なら、ふるさと納税を利用することで得られるメリットは大きいです。

ふるさと納税の制度内容やメリット、注意点、手順などの基本的な情報を分かりやすく丁寧に解説します。

ふるさと納税の制度内容

ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額の2,000円を負担しそれを超える部分は所得税と住民税から全額控除されます。

控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

例えば、令和5年10月10日にふるさと納税を行った場合、翌年の令和6年の2月16日～3月15日までに確定申告を行う必要があるということです。

ただし、ふるさと納税を行った自治体に申請をするだけで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」などもあり、基本的には確定申告の手間なく気軽に始められます。

例えば、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの方が30,000円のふるさと納税をすると、28,000円が所得税と住民税から控除されます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分は所得税と住民税の控除が受けられます。

例えば、1年間で50,000円のふるさと納税をした場合、寄付金は地域活性化や地域の課題解決などに使われ、お礼として寄付額の30％以内の返礼品がもらえるということです。

※一般消費者が購入した時の金額で考えた時に、還元率30％以上を上回るお得な返礼品も存在します。

また、翌年の住民税や所得税から48,000円ほど減額となる税金の控除や還付も受けられます。

控除を受けられる上限は納付額によっても異なり、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた額です。

控除上限額の目安計算は以下の通りです。

	独身又は共働き	共働き＋子1人 （大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	15,000円	11,000円	7,000円
400万円	42,000円	29,000円	25,000円	21,000円
500万円	61,000円	44,000円	40,000円	36,000円
600万円	77,000円	66,000円	60,000円	57,000円
700万円	108,000円	83,000円	78,000円	75,000円
800万円	129,000円	116,000円	110,000円	107,000円
900万円	152,000円	138,000円	132,000円	128,000円
1000万円	180,000円	163,000円	157,000円	153,000円
2000万円	569,000円	548,000円	552,000円	536,000円

控除上限額の目安は年収だけでなく家族構成や副収入の有無によっても異なります。

控除限度額を超えた分は控除・還付の対象にはならず、完全自己負担となってしまうため注意してください。

ふるさと納税の還元率

ふるさと納税の還元率は、2019年の制度改正により「返礼品調達額を寄付金の3割以下にすること」と義務付けられています。

つまり、1万円を寄付した場合、3,000円相当の返礼品を受け取れるということです。

上限は寄付金の3割と決められていますが、返礼品によっても還元率は異なります。

例えば、泉佐野市の返礼品「【訳あり】 牛タン 大暴れ盛り 1.4kg」は、還元率が140％とかなり高いです。

自治体別にみてみても、還元率が高い地域と低い地域があります。

自治体名	2021年寄付実績	返礼品の例	最高還元率
北海道 紋別市	152億円	ホタテ、イクラ、米	73.4%
宮崎県 都城市	146億円	宮崎牛、都城産豚「高城の里」	94.5%
北海道 根室市	146億円	ウニ、花咲ガニ、イクラ	86.2%
北海道 白糠町	125億円	いくら、数の子、サーモン、チーズ	64.9%
大阪府 泉佐野市	113億円	氷温熟成牛、泉州タオル	89.6%

ふるさと納税をよりお得に使いたいなら、還元率に注目して寄付する自治体を選ぶことも大事です。

ふるさと納税が改悪されたって本当？

ふるさと納税のルールは2023年10月に改正が適用されました。

ルール変更のうちの一つ、地場産の基準の変更・改正で「返礼品は地場産のものである」ことが条件になりました。

他地域産の品物とセットにしていた返礼品は「地元産の品物の割合は7割以上にする」などとルールが変更となり、認められない返礼品は廃止となりました。

そのため、寄付金額や返礼品の質に変化が出てくる可能性があります。

現時点でも、寄付額の値上げを行う自治体が相次いでいます。また、返礼品の数が減ってしまうことも考えられるでしょう。

このように、今後のふるさと納税に変化が出る可能性があるので、今まで以上にしっかり吟味する必要があります。

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税にはどんなメリットがあるのでしょうか？

ここからは、ふるさと納税をするメリットを紹介します。

ふるさと納税をするメリットは以下の通りです。

• 自分が応援したい自治体に寄付ができる
• 寄付金の使い道は自分で選択できる
• ご当地の返礼品がもらえる
• 寄付金のうち2,000円を超える金額は税金から控除される
• ワンストップ特例制度が利用できる

自分が応援したい自治体に寄付ができる

ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付できます。

通常であれば自分が住んでいる自治体に税金を納める必要があります。

自分が住んでいる自治体を応援することも大事ですが、応援したい自治体に寄付できるのがふるさと納税のメリットです。

例えば、京都府に寄付をすることで、「京都らしい美しい景観の保全・継承」などに自分の寄付金が役立てられます。

歴史好きな人や、京都観光が好きな人、京都府には住んでいないものの、大事な京都らしい美しい景観を守りたい！という場合でも気軽に寄付できるのです。

もちろん、自分の住んでいる自治体やふるさとに寄付することも可能です。

寄付金の使い道は自分で選択できる

ふるさと納税での寄付金の使い道は、自分で選択できます。

例えば、京都市に寄付金を納める場合、次のような使い道を自由に選択できます。

• 使途を指定しない：千年の都、文化・歴史都市京都を、未来へ引き継ぐための様々な取組に活用します。
• うるおいや活力あるまちづくり：文化芸術振興、文化財保護、スポーツ振興、伝統産業の活性化、先端産業の振興、環境保全、京野菜、北山杉など農林業振興・観光振興　等
• 子育て・すこやか・動物愛護のまちづくり：子育て支援、子ども・若者の支援、教育環境の充実、福祉の向上　等
• 美しい景観・安心安全なまちづくり：歴史的風土の保存、歴史的な町並みや京町家の保全、公園整備・緑化推進　等
• 京都の大学・学生の活動を応援：大学と地域の連携事業、学生支援、京都学生祭典　等
• 京都の市バス・地下鉄を応援：安全・安心な市バス・地下鉄の運行、混雑緩和・利便性の向上　等

参考：京都市｜ふるさと納税特別サイト

寄付金の使い道は各自治体が決められており、「地域活性化」「復興支援」「教育・子育て支援」の寄付金使途が上位です。

自分の寄付金がどのように使われるのかが明確で、どんなことに貢献できたのかも分かるのがふるさと納税のメリットです。

ご当地の返礼品がもらえる

ふるさと納税では、寄付する自治体ごとにご当地の返礼品がもらえます。

この返礼品を目当てにふるさと納税を利用する人も多いです。

返礼品の種類は各自治体によっても異なり、お肉や魚、お米、パンなどの食料品や、トイレットペーパーやティッシュ、洗剤などの日用品、旅行券や宿泊割引券などそのレパートリーはたくさんあります。

普段は食べないような高級な食材や、普段使いをする日用品は特に人気で、多くの方が豪華で魅力的な返礼品を目当てにふるさと納税を利用しています。

ふるさと納税の返礼品で普段使いができる日用品を選べば、普段日用品を購入する頻度も少なくなるので、節約にもなるでしょう。

寄付金のうち2,000円を超える金額は税金から控除される

ふるさと納税は、寄付金のうち2,000円を超える金額は税金から控除されます。

例えば、50,000円を寄付した場合、48,000円が税金の控除になるということです。

この2,000円というのは、寄付の回数や寄付額には関係ありません。

1年の寄付合計に対して一律で2,000円になります。

例えば、1月に30,000円の寄付をして、12月に20,000円の寄付をした場合でも、自己負担は2,000円で済むということです。

ワンストップ特例制度が利用できる

ふるさと納税をした場合、翌年の確定申告で申告をする必要がありますが、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をする必要はありません。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。

ふるさと納税を利用する時に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけで、寄付金が住民税から全額控除になります。

確定申告をしたことがない人が確定申告をするとなると正直面倒です。

ですが、ワンストップ特例制度を利用すれば簡単に寄付金控除を利用できるのです。

面倒な手間なくふるさと納税を上手に利用できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、ワンストップ特例制度はフリーランスや個人事業主など毎年確定申告をする人は利用できませんので、気を付けてください。

ふるさと納税に問題点・注意点はある？

ここからは、ふるさと納税にある問題点・注意点を紹介します。

ふるさと納税にある問題点・注意点は以下の3点です。

ふるさと納税をした後に後悔しないためも、必ず以下の3点は押さえておきましょう。

• 基本的に手元に現金が戻ってくるわけではない
• 税金の控除・還付が受けられるのは翌年
• 確定申告をする人はワンストップ特例制度が利用できない

基本的に手元に現金が戻ってくるわけではない

ふるさと納税は所得税の還付、住民税の控除が受けられますが、現金が手元に返ってくるわけではありません。

所得税の還付であれば多少の現金が戻ってきますが、寄付した金額と比べるとかなり少ないです。

ふるさと納税は翌年に支払うはずの住民税を先払いしているようなイメージで、現金が戻ってくることはありません。

税金の控除・還付が受けられるのは翌年

ふるさと納税を利用した税金控除・還付が受けられるのは、ふるさと納税をした翌年です。

還付金がある場合も、翌年に支払われます。

今年の所得税や住民税が控除、還付されるわけではないので、勘違いしないように気を付けてください。

確定申告をする人はワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税には確定申告をせずに済む「ワンストップ特例制度」を利用できますが、個人事業主やフリーランス、副業で20万円以上の収入がある給与所得者など、確定申告が必要な人はワンストップ特例制度を利用することはできません。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告をしない人だけです。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、原則次のような人です。

• 寄付先が5つ以内であること
• 確定申告をしないこと
• 期日までにワンストップ特例制度の手続きをすること

どれか一つでも外れてしまうとワンストップ特例制度は使えないので、気を付けてください。

また、ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をしてしまうと、ワンストップ特例制度の申請が全て無効となってしまうので、注意してください。

ふるさと納税を行う手順

ここからは、ふるさと納税を行う手順を紹介します。

ふるさと納税は以下のような手順で行います。

初めての人にも分かりやすく解説していきますので、参考にしてください。

1. 自分が控除を受けられる上限額を確認する
2. ふるさと納税をする自治体・返礼品を決めて申し込みをする
3. 返礼品と「寄附金受領証明書」が自宅に届く
4. 寄付金の控除を受けるための手続きを行う
5. 税金の控除を受ける

①自分が控除を受けられる上限額を確認する

	独身又は共働き	共働き＋子1人 （大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	15,000円	11,000円	7,000円
500万円	61,000円	44,000円	40,000円	36,000円
800万円	129,000円	116,000円	110,000円	107,000円
1000万円	180,000円	163,000円	157,000円	153,000円

ふるさと納税を行う時は、自分が控除を受けられる上限額を確認してください。

自分が控除を受けられる上限額は年収や家族構成、保険料、副収入の有無などの要因で変わってきます。

控除限度額は年収が同じでも家族構成などにより違いがあるので、まずは自分の控除限度額を知ることが大事です。

「ふるさとチョイス」では簡単に目安の控除上限額が分かるシミュレーションを用意していますので、利用してみてください。

②ふるさと納税をする自治体・返礼品を決めて申し込みをする

次に、ふるさと納税をする自治体・返礼品を決めて申込をします。

ふるさと納税は、以下のようなサイトで申込ができます。

• ふるなび
• さとふる
• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税
• マイナビふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• au PAY
• JALふるさと納税

各ふるさと納税サイトによっても掲載自治体数やポイント還元率、特徴が異なります。

例えば、楽天ふるさと納税なら楽天カードユーザーなら3％～30％のポイント還元を受けられるので、お得です。

自分に合うサービスを利用して、ふるさと納税をする自治体・返礼品を決めて申込をしましょう。

③返礼品と「寄附金受領証明書」が自宅に届く

ふるさと納税の申込が完了したら、返礼品と「寄付金受領証明書」が自宅に届きます。

返礼品が届く時期は自治体や返礼品の種類によっても異なります。

「寄付金受領証明書」は確定申告の際に必ず必要です。

寄付した翌年の確定申告時まで、必ず保管しておきましょう。

「寄付金受領証明書」は自治体で入金した後1週間ほどで送付されますが、決済自体は年内に完了していれば、「寄付金受領証明書」が届くのが翌年になっても問題ありません。

12月など年明けが近い時期にふるさと納税を利用する場合は、念のため記載されている寄付年月日を確認してください。

④寄付金の控除を受けるための手続きを行う

ふるさと納税をした後は、税金の控除を受けるために手続きを行います。

寄付先が年間で5自治体まで、かつ確定申告の必要がない人はワンストップ特例制度がおすすめです。

手続きをしないままだと控除・還付を受けられないので、注意してください。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度を利用する場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意して、寄付時に送付して申込をします。

また、寄付先の自治体に直接連絡をして申請書をもらうことも可能です。

申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

郵送が完了すれば、手続きはこれで終了です。

寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。

確定申告を行う場合

確定申告を行う場合は、寄付を行った翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告をする必要があります。

確定申告の準備に必要なものは、次の4つです。

• 寄附金受領証明書
• 対象期間の源泉徴収票
• 還付金受取用口座番号
• マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）

寄附金受領証明書は寄付をした自治体から送付されるので、確定申告を行う時期まで無くさずに保管しておきましょう。

確定申告は国税庁の確定申告特集のページにアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」から作成すると比較的簡単に申告書を作成できます。

申告書を入力した後は、申告書を税務署へ郵送するか、直接持参するのが従来の方法です。

しかし、最近では「e-Tax」での提出が推奨されています。

⑤税金の控除を受ける

控除の開始時期は、確定申告後の1～2か月後に所得税がまずは還付されます。

その後、確定申告後6月から翌年5月まで毎月住民税が控除となります。

ふるさと納税ができるおすすめのサイト4選

ふるさと納税ができるサイトはいくつもありますが、その中でもおすすめのサイトを4つご紹介します。

さとふる

さとふるは、CMなどでも見かける知名度が高いサイトです。

お礼品が探しやすく、申し込みも簡単にできると、ふるさと納税初心者に人気のサイトです。

さとふるは、申し込みから受付、返礼品の発送までを一貫して自社サービスにて行なっています。そのため、他のふるさと納税サイトと比べるとスピーディに配送されます。

早ければ、申し込み後1〜2週間程度で手元に届くこともあるので、早く届けて欲しい場合はさとふるの利用がおすすめです。

ふるなび

ふるなびは独自のサービスを展開しているふるさと納税サイトです。

例えば、寄付金に対して「ふるなびコイン」がもらえます。この「ふるなびコイン」はAmazonギフト券やPayPay残高、dポイントや楽天ポイントに交換できるため、とてもお得にふるさと納税ができます。

また、電化製品の返礼品のが多いのも特徴の一つです。最近では、転売されやすいものとして電化製品や金券を扱っていないサイトもあります。そのため、ふるさと納税の返礼品として電化製品を検討している人は、ぜひふるなびで探してみてください。

ふるなびトラベルといったサービスの返礼品を充実させており、食品の返礼品とはちょっと趣向が違う返礼品を探している人におすすめしたいサイトです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、ふるさと納税を楽天市場のサイトから注文できるサービスです。

楽天ふるさと納税での返礼品の選び方は、楽天市場で通常の買い物する時と同じです。そのため、楽天市場でよく買い物をする人にとっては返礼品を探しやすいサイトと言えるでしょう。

また、楽天カードでの支払いでポイント還元率が3％になるので楽天ポイントを貯めている人にとっては大きなメリットになります。

楽天会員以外も利用できますが、注文する際には楽天IDが紐づけられます。楽天会員になっていれば、注文時に必要な情報を都度入力する手間も省けたり、ふるさと納税の寄付の履歴も確認できたりと利便性が良いので、楽天会員に登録したほうが便利です。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、ふるさと納税の老舗サイトと言われています。掲載している自治体数・返礼品数が納税ポータルサイトで一番多いサイトで、ふるさとチョイス限定の返礼品もあるのが特徴の一つです。

長くあるサイトということもあり、多くの人が継続して利用しています。

ふるさとチョイスには「チョイスマイル」というポイント制のサービスがあります。これは、寄付をすることで得られるポイントを貯めていき、その後、貯まったポイントで返礼品に交換する仕組みです。

「チョイスマイル」は返礼品を選んで寄付をするのではなく、対象の自治体に寄付をした分のポイントをもらい、そのポイントと返礼品を交換するという流れになります。

「チョイスマイル」では、期限内であればポイントを積み立てて高額な返礼品を選ぶことも可能です。

いつもと違った返礼品の選び方を試したい人におすすめのサイトです。

ふるさと納税に関するFAQ

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問にまとめて回答していきます。

ふるさと納税ができるおすすめサイトは？

ふるさと納税ができるおすすめのサイトは、以下の通りです。

• ふるなび
• さとふる
• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税
• マイナビふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• au PAY
• JALふるさと納税

ふるさと納税ができるサイトはそれぞれで特徴が異なります。

ふるなびやさとふる、ふるさとチョイスはCMを頻繁に流しているため知っている人も多いと思います。

控除額や寄付金の額が異なることはないですが、ポイントや掲載している自治体数が異なるので、自分に合うふるさと納税サイトでふるさと納税を始めましょう！

ふるさと納税の支払に使える方法は？

ふるさと納税の支払いに使える方法は各ふるさと納税サイトによっても異なりますが、人気のふるさと納税サイト「さとふる」の場合は、以下のような支払い方法が使えます。

• クレジットカード（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club International）
• コンビニ決済（ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ）
• PayPayオンライン決済
• ソフトバンクまとめて支払い
• au かんたん決済
• d払い
• ペイジー

複数の自治体にふるさと納税をすることはできる？

複数の自治体にふるさと納税をすることは可能です。

ふるさと納税ができる自治体の数に決まりはありません。

ですが、寄付金控除の最大額は年収や家族構成などの要因によって上限がありますので、注意してください。

上限を超えた分に関しては、全て自己負担となります。

同じ自治体に何度もふるさと納税をすることはできる？

同じ自治体に何度もふるさと納税をすることは可能です。

上限さえ超えなければ、1年間で何度も同じ自治体にふるさと納税をすることはできます。

ただし、ワンストップ特例制度の利用を検討している場合、1年間の寄付先が5自治体以内であることが条件です。

同じ自治体に何度寄付をしても1カウントのみになりますが、注意してください。

自分の住んでいる自治体にふるさと納税をすることはできる？

自分の住んでいる自治体にふるさと納税をすることは可能です。

住民登録をしている自治体にしか寄付できないと思っている人もいますが、それは間違いです。

全国どの自治体でもふるさと納税はできます。

まとめ

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体だけでなく全国どの自治体にも寄付でき、控除上限額の2,000円を超える部分は原則全て税金控除になります。

税金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要なので会社員でも気軽に始められます。

ふるさと納税はただ寄付するだけでなく所得税の還付・住民税の控除、返礼品の受け取りなどさまざまなメリットがあります。

仕組みが分かれば単純で、いつでも気軽に始められるので、まずは自分の控除上限額を把握してから早速ふるさと納税を始めてみてください。

ふるさと納税の控除限度額は、配偶者の収入や子の年齢などにより変わってきます。ふるさと納税を利用する際は、毎年控除限度額を確認し、それを超えないように注意しましょう。

また、サラリーマンなど給与所得者が利用できる確定申告不要の「ワンストップ特例制度」がありますが、医療費控除を申請（確定申告）した場合などは「ワンストップ特例制度」の利用できなくなり、ふるさと納税も確定申告が必要になる点も覚えておきましょう。