【脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは】世界・日本の未来のためにできる取り組み

脱炭素化の流れは世界的に加速しており、2020年の10月には我が国の菅義偉首相も所信表明演説において、脱炭素社会の実現を目指すという宣言を行いました。

地球温暖化が進む現在では、温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の削減は喫緊の課題であり、世界全体を挙げて取り組む必要があります。

この動きに日本も遅れを取ることなく対策を取る必要がありますが、具体的にはどのような方法で排出する二酸化炭素を削減すればよいのでしょうか。

ここでは脱炭素社会とは一体どのようなものかといった基本的なことから、脱炭素社会を目指すために日本が解決するべき課題や問題点、日本の取り組みなどについて解説していきます。

また個人でできる取り組みについても解説しているので、日常の生活でも二酸化炭素の削減に取り組んでみることをおすすめします。

脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは

脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは

脱炭素社会(カーボンニュートラル)とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質0に抑える社会のことです。

以前は、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減する「低炭素社会」の実現が世界の目標となっていましたが、それだけでは地球温暖化に歯止めをかけることはできないという考えから、「脱炭素社会」の実現に向けて世界が動き始めています。

冒頭でも述べた2020年10月の菅義偉首相の所信表明演説の内容は、「2050年までに二酸化炭素の排出量を、全体として0にする『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」というものでした。

脱炭素社会の実現は日本だけの問題ではなく全世界共通の問題であるため、2015年に採択されたパリ協定では先進国、後進国を問わず合計で190以上の国々が参加するなど、世界の多くの国々において実現のために努力がすすめられています。

ここで注意したいのは、脱炭素社会の実現は全世界の二酸化炭素の排出量を0にするということではありません。

脱炭素社会の実現とは、大量生産と大量消費により成り立ってきた世界全体の経済の在り方を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーを効率的に活用することで二酸化炭素の排出量を削減しながら、それでも排出されてしまう二酸化炭素をエネルギーとして再利用する方法を取ることで成り立ちます。

しかし、排出された二酸化炭素をエネルギーとして再利用するためには、大規模な施設と高度な技術が必要になるため、まずは排出量の削減に取り組むことが現実的であることから、現在の段階では二酸化炭素の排出量を抑える取り組みがメインに行われています

そもそもなぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか

そもそもなぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか

脱炭素社会を目指す目的は、地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素の排出を事実上0にし、地球温暖化を止めるということです。

地球温暖化とは読んで字のごとく地球の表面温度が高くなり、世界の平均気温が上昇することです。

気温が高くなるだけなのになぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか?と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

地球温暖化が進み世界中の平均気温が上昇すると台風の大型化や海面上昇による国土の消失、山火事の増加など私たちの生活の身近なところで大きな災害が発生するリスクが高くなります。

この問題がさらに深刻化すれば、生態系の変化や干ばつにより深刻な食糧危機に陥ることも考えられます。

このような事態を避けるためにも、世界の国々全てが脱炭素社会を目指す必要があるのです。

脱炭素社会を目指すための日本の障壁・問題点

脱炭素社会を目指すための日本の障壁・問題点

日本が脱炭素社会を目指すにあたっては、障壁や問題点となる事柄が3つあります。

①発電分野における高い化石燃料への依存
②運輸分野における脱炭素化の遅れ
③鉄鋼分野における二酸化炭素の排出

まずひとつ目の発電分野における高い化石燃料への依存ですが、認定NPO法人である環境エネルギー政策研究所(isep)が2020年に発表したデータによると、日本国内における再生可能エネルギーの全発電電力量は、自家消費分を含めても20.8%にとどまることが明らかになりました。

前年の調査結果である18.5%からはやや増加していますが、やはり日本のエネルギー産業における石油、石炭、液化天然ガス(LNG)などの化石燃料のシェアが80%近くを占めています。

特に現在の日本で主力エネルギーとなっている石油と石炭を使用した火力発電は、液化天然ガスを使用する火力発電と比較しても約2倍以上の二酸化炭素を排出するため、問題視されています。

このような化石燃料による発電方法に代わる発電方法として、風力や水力を利用した発電方法のより一層の普及が急がれるところですが、コスト面や供給面などにおいて十分に安定していないというのが現状となっています。

 

2つ目の問題点である運輸分野の脱炭素化の遅れですが、日本の運輸分野に利用されている自動車や飛行機の燃料はいまだに化石燃料がメインです。

この運輸分野により排出される二酸化炭素は、エネルギー産業に次ぐものとなっています。

このような運輸分野から排出されすすめられています。

また燃料を再生可能エネルギーにかえる以外にも、最先端技術を駆使して物流の効率化を進めるシステムの構築も行われています。

 

3つ目の問題点である鉄鋼分野における二酸化炭素の排出は、日本の一大産業である製鉄を行う際に石炭を大量に使用するため、排出する二酸化炭素の量も非常に多くなっているというものです。

そのため近年では石炭に代わって水素を燃料に用いる方法で製鉄を行い、二酸化炭素の削減を目指していますが、実用化まではまだまだ時間がかかるというのが現状です。

日本の脱炭素社会実現に向けての現状

日本の脱炭素社会実現に向けての現状

前述したパリ協定が2050年に実現しようと目指している世界が脱炭素社会ですが、日本の現状はどのようになっているのでしょうか。

日本は化石燃料への依存度が高く、エネルギー自給率も低いことから脱炭素社会実現のためには、火力発電を始めとした化石燃料から脱却し、クリーンな再生可能エネルギーへの転換が求められています

また、原子力発電もほとんど二酸化炭素を排出せず発電コストが良い発電方法ですが、東日本大震災以降ほとんどの原子力発電所が停止しており、発電される電力量もわずかとなっています。

このような日本の現状から、二酸化炭素の排出削減を実行していくためにはエネルギーの需要と供給を大きく見直す必要が出てきています

それ以外に国民の生活における二酸化炭素の排出量の見直しや、産業における二酸化炭素の排出抑制など、総合的に脱炭素社会の実現に向けて取り組みを行っていく必要があります。

カーボンニュートラルを目指すための日本の取り組み

カーボンニュートラルを目指すための日本の取り組み

カーボンニュートラルの実現を目指すための日本の取り組みには政府によるもの、企業によるもの、個人によるものの3つに分けることができます。

ここでは、この3者の取り組みとその事例について解説していきます。

環境省など政府の取り組み・事例

環境省などの政府による取り組みには、ゼロカーボンシティの表明とCOOL CHOICEの2つがあります。

以下に、この2つの取り組みについて解説していきます。

ゼロカーボンシティの表明

「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質0にすることを目指す旨(脱炭素化)を、首長もしくは地方公共団体から公表された都道府県または市町村」のことを、ゼロカーボンシティといいます。

公的な手順を踏んでゼロカーボンを目指すと公表した地方公共団体は当初は東京都、横浜市、京都市、山梨県のみでした。

しかし、環境相に就任した小泉進次郎氏の呼びかけによりその数は急速に拡大し、2021年2月時点で32都道府県、161市、61町、18村、3特別区の合計275の地方公共団体がゼロカーボンシティー宣言を行っています。

その宣言都市の総人口は、約9,944万人にも及び、これによるGDPは約441兆円にも上ります。

このゼロカーボンシティ宣言を行った地方公共団体には、2021年度から環境相による支援が強化されます。

具体的には戦力を自給するためのエリアの整備、新電力会社設立のための人材確保や育成に乗り出す場合の優先的な支援などです。

さらに再生可能エネルギー導入の際にも、優先的に環境省の支援の対象となります。

このような支援の強化により、パリ協定が目指す2050年の脱炭素化に向けて大きく前進することが期待されます。

COOL CHOICE

COOL CHOICEとは、二酸化炭素削減のために政府が行った政策のひとつで、脱炭素社会を作るために有効なサービスや製品、ライフスタイルなどのあらゆる選択肢の中から、国民に賢い選択を促す運動です。

COOL CHOICEの例として、エコカーの購入やエコ住宅へのリフォーム、家を新築する際にエコ住宅を導入する、エコ家電を購入するなどの事柄が挙げられます。

このような選択を国民に促すために、チョイス!エコカーキャンペーンやエコ住宅キャンペーン、5つ星家電買い替えキャンペーンなどが展開されてきました。

さらにLEDなどの効率が良い照明に交換することや公共交通機関の利用、クールビズやウォームビズの実践など、日常のあらゆる分野で脱炭素社会を目指すための賢い選択が推奨されています。

このCOOL CHOICEにより、家庭部門の約4割の二酸化炭素の削減を目指しています。

企業の取り組み・事例

企業の取り組みにはさまざまなものがありますが、ここでは2つの事例を紹介していきます。

大崎クールジェン カーボンリサイクル

Jパワーと中国電力の共同出資によって設立された大崎クールジェンは、工場や発電所から排出される二酸化炭素を再利用する取り組みを行っています。

この方法は「カーボンリサイクル」と呼ばれ、2019年に日本政府はカーボンリサイクル室を設置し、予算を計上するなどして技術の開発に力を注いでいます。

カーボンリサイクルを利用した場合、従来の石炭火力発電所が排出する二酸化炭素を約9割削減できます。

三菱重工エンジニアリング CO2回収装置の開発

三菱重工エンジニアリングでは、大気中へ排出する二酸化炭素を回収し排出量を減少させる装置を開発しました。

すでにアメリカに世界最大規模の二酸化炭素回収設備を建設し、排出ガス中に含まれる二酸化炭素の回収を実現しています。

個人でできる取り組み

個人でも、カーボンニュートラルを実現するためにできることはたくさんあります。

日常生活のさまざまな部分でエネルギーを消費していますが、この身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減を行うことができます

日常生活で二酸化炭素の排出量を削減するためにできる取り組みの中には、マイカーではなく公共交通機関を利用する、買い物をした際にレジ袋をもらわずに自分のエコバックを利用する、ごみの分別しっかりとを行い、またごみの量も少なくする、お風呂の残り湯で洗濯をするなどといったことが挙げられます。

このような日常的にできること以外にも、住宅を建てる際にZEH(ゼッチ)住宅を選択する、車や家電などはエコなものを購入するといった選択肢もあります。

SDGsと脱炭素社会の関係

SDGs

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、エス・ディー・ジーズと発音します。

このSDGsは国連サミットで2015年9月に採択されたもので、2016年から2030年の15年間に国連加盟国193カ国が達成するために掲げた目標です。

SDGsは、17の大きな目標とその目標を達成するための169の具体的なターゲットで構成されており、その中の7つ目の項目にエネルギーに関するものがあります。

それは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」というもので、「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」というものです。

この目標は日本にとっても課題となるもので、日本のエネルギー消費量は世界第4位であるのに対し、その自給率はわずか11.8%しかありません。

エネルギーの自給率が低いということは、国際情勢の変化により十分なエネルギーを賄うことができなくなる可能性が高いということです。

それ以外にも、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は約2割となっており、化石燃料への依存度が高いためとてもクリーンなエネルギーを利用しているとは言えない状況にあります。

今後日本にはSDGsの7番目の目標を達成するためにも、脱炭素社会を目指しクリーンなエネルギーの利用率を上げることで、エネルギーの自給率を上げることが求められます。

まとめ

ここまで脱炭素社会についての解説と国や企業の取り組み、個人でもカーボンニュートラル実現のためにできること、そしてSDGsについて解説してきました。

脱炭素社会を目指し二酸化炭素の排出量を削減することは、地球温暖化をこれ以上進行させないために重要であること、またクリーンな再生可能エネルギーを利用し日本国内のエネルギー自給率を上げることで、SDGsの目標達成に近づくことができることがお分かりいただけたと思います。

脱炭素社会もSDGsも、地球温暖化を防止することでそれによって将来起こるであろうと言われている食糧危機などを回避するために非常に重要な達成目標です。

ご自身の生活の中で「賢い選択」をすることで、二酸化炭素の排出量を減らすことができるため、レジ袋をもらわないなどの小さなことから実践してみてはいかがでしょうか?

(参考:カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル|環境省

関連記事

関連記事

太陽光投資

記事一覧へ
記事一覧へ

節税・税金

記事一覧へ
記事一覧へ

投資・資産形成

記事一覧へ
記事一覧へ

年収・節約

記事一覧へ
記事一覧へ

SOLACHIE presents

  • 太陽光投資の「失敗確率を下げるノウハウ」を一冊の本に!無料の限定資料をプレゼント

  • 投資スタートした場合の、実際の利回りシミュレーションをプレゼント

  • 太陽光投資プラットフォーム「SOSEL」非公開物件をご紹介

SOLSELコンシェルジュに
太陽光投資の相談

コンシェルジュがサポートいたします。
まだサイトに掲載されていない投資物件も多数ございます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。