SDGs（エス・ディー・ジーズ）の前身MDGsとは

SDGsを解説する前に、その前身であるMDGs（ミレニアム開発目標：Millennium Development Goals）について少し触れておきたいと思います。

MDGsとは食料や水といった、生きていく為には欠かせない物資も乏しい極度の貧困と飢餓に苦しむ人々を救済するための目標として、2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択されました。

MDGsは2000年に始まり、世界の多くの人々に開発途上国の現状、取り組むべき課題を伝え、その成果をあげてきました。

以下はその成果の一部です。

・10億人以上が極度の貧困を脱した（1990年以来）
・子どもの死亡率は半分以下に減少（1990年以来）
・学校に通えない子どもの数は半分以下に減少（1990年以来）
・HIV/エイズ感染症は40%近く減少（1990年以来）

このようにMDGsでは多くの目標を達成することができましたが、その一方で新たに気候変動、海洋汚染など世界共通の課題も浮きぼりになったのです。

SDGsとは何か？

MDGsは2015年に目標を達成することを掲げ、世界各国が貧困問題の撲滅など8つの目標を達成するため、多くの努力を重ねてきました。

そして、目標年の2015年が近づいた2012年に、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれたリオ＋20（持続可能会議）によって、SDGsの核となる環境・社会問題・ガバナンスの3つのテーマが統合する制度が提唱されました。

MDGsで掲げた目標に加え、さらに多くの課題を解決するためにSDGs（持続可能な開発目標）が制定され、2015年9月の国連サミットで採択されたのです。

つまり、MDGsは主に貧困の解消に貢献してきましたが、SDGsはMDGsを引き継ぐ形で、貧困問題も含めた世界共通の課題に取り組んでいく国際目標なのです。

世界の5つの問題点とSDGsの役割

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された、「誰一人取り残されない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、SDGsが採択されました。

このSDGsによって、世界各国は共同してSDGsの17の国際目標の達成に向けた取り組みが求められことになりました。

SDGsが制定され17の国際目標が定められた背景には、次の五つのイシュー（課題）の存在があります。

人間

私たちは、あらゆる形態及び側面において貧困と餓死に終止符を打ち、すべての人が尊厳や平等、健康な環境のもとで、潜在的な能力を発揮することができることを確保する。

地球

私たちは、地球が現在及び将来にわたって、将来世代の需要を支え、持続可能な消費及び生産、天然資源の持続可能な管理と気候変動を防止する行動をとることを含めて、地球を守ることを決意する。

繁栄

私たちは、すべての人間が豊かで満たされた生活を享受することができること、また経済的、社会的、技術的な進歩が自然との調和とともになされることを決意する。

平和

私たちは、暴力による恐怖に頼らない平和で秩序ある社会の創造を目指し、持続可能な平和で公正かつ包括的な社会を育んでいく。

パートナーシップ

私達は、地球規模の強い連帯の精神に基づき、貧困や飢餓に特に焦点をあてた活動をおこなう。

また、すべての国、すべてのステークホルダー及びすべての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じて目標を達成する。

SDGsの策定理念と17の国際目標

SDGsでは、17の国際目標の達成年を2030年までと定めています。

SDGsの大きなテーマのひとつは貧困や飢餓に終止符を打つべく、各国内・国際的な不平等をなくすための努力を継続させること、また、人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力を生かし、社会への進出を後押しすることです。

さらに、地球と自然環境の永続的な保護を確保するとともに、経済の成長と世界の人々が等しく繁栄することを進め、環境保護と経済の発展を両立させることを目標の柱としています。

この章ではSDGsの17の国際目標を1つずつご紹介していきます！

①貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせることを国際目標にし、以下のような達成目標を掲げています。

極度の貧困を終わらせる2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活している極貧を、あらゆる場所で終わらせることが目標です。

極貧に苦しむ人を2030年までに、現在の半数までになるようにすべての年代、性別に基礎的なサービスにアクセスできるようにし、最低限の社会保障制度及び対策を実施するとしています。

また、財産の所有・管理の権限・金融サービスや経済資源の平等な権利を確保すること、そして貧困層及び脆弱層をはじめ、すべてのジェンダーが平等に基礎サービスにアクセスできる環境をつくることを国際目標としています。

2030年までには、気候変動による被害や経済的、社会的、環境的に脆弱な貧困層の強靭化を進め、この分野への積極的な投資を呼びかけていく方針です。

②飢餓をゼロ

飢餓を終わらせ、食品安全保障と栄養改善を実施し、持続可能な農業を促進することが大きなテーマになっています。

具体的には、2030年までに飢餓を撲滅させるため安全かつ栄養のある食事の提供ができる環境を設け、あらゆる形態の栄養不足に対処するとしています。

また、小規模農家に対しては機関投資家からの投資を活発化させ、生産者の所得を倍増させるとともに、投資資金によって自然災害などに強い土地の改良をおこない、持続可能な食糧生産のシステムを構築。

近年注目されている遺伝的多様性の維持では、改良された農産物や畜産物の遺伝子関連、及び伝統的な技術へのアクセスと、そこから生じる利益の公正かつ均等な配分をおこないます。

そして、開発途上国の農業に対しては、機関投資家からの投資を進め、農業生産性の向上を図ります。

グローバル化が進んでいる農産物の貿易に関しては、ドーハ開発ラウンドの決議に基づき、貿易のゆがみを是正及び防止。また食糧市場の適性な機能を確保し、食料備蓄などへのアクセスを容易にすることが国際目標です。

③すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を促進させることを国際目標としています。

まず、世界の妊婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満まで削減すること、また新生児の5歳未満の子どもの予防可能な死亡を根絶さること。

さらに、家族計画や性教育などにアクセスしやすい環境をつくり、少子化対策の国家戦略を計画へ組み入れていく方針です。

また、伝染病などによる疾病対策としては、2030年までにエイズ、マラリアなど熱帯地域の感染症を根絶させ、水俣病などその他の感染症に対処していくほか、非感染症による若年層の死亡率を現状の3分の1まで削減するとしています。

このほか、ながらく問題になっているアルコール依存症や薬物中毒など、有害物質の乱用防止と治療に力を入れていく方針です。

④質の高い教育をみんなに

すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯活動の機会を促進することを国際目標として掲げました。

2030年までに、初等、中等に対し無償で公正、効果的な教育をおこなうとともに、乳幼児の発達、ケア及び就学前に基礎教育へアクセスできる環境を整えることで、初等教育に備えること。さらに、読み書きや計算能力を向上させること、また持続可能な継続した技能や知識の習得ができるような環境づくりをおこなっていきます。

また、昨今問題となっている教育の現場の混乱への対処として、教室などの構造を改善し、安全で非暴力的な学習環境をつくることを目指します。

開発途上国への教育支援では、高等教育の奨励金を増やし、技術・科学・教育プログラムの提供をアフリカ諸国などを対象に実施。

労働の面では働きがいのある、人間らしい仕事に就ける技術を身に付けた成人の割合を増やすこと、またジェンダー差別をなくし、脆弱層にも職業訓練や教育の場へのアクセスが容易な環境づくりをおこなっていきます。

⑤ジェンダー平等を実現

この分野はジェンダー平等を実現し、すべての女性及び女児の能力強化をおこなうとした国際目標です。

まず、女性への暴力や差別をなくすこと、女性に対するあらゆる有害な慣行をなくすことを目標にあげています。

また、無報酬の家事や育児、介護を認識し、評価することや、女性の能力促進のためにICT（情報通信技術）などの実現技術の活用を強化。

さらに、政治、経済、公共などのあらゆるレベルの意思決定において、平等なリーダーシップの機会を確保することや、金融、相続財産、天然資源への普遍的なアクセスを確保することも目標にします。

⑥安全な水とトイレを世界に

全ての人の水と衛生の利用可能性と、持続可能な管理を確保することを目標に掲げています。

飲料水では、すべての人が安心、安全な水を安価に調達できるようにすること、また淡水の持続可能な採取及び供給を確保し、水不足に悩む人々を大幅に減らすことを国際目標にしています。

さらに、下水処理技術を高めた未処理の排水の割合を現在の半分にし、再生利用及び安全な再利用を世界規模で増加させ、水質の改善を図ることも盛り込みました。

汚水処理などは環境への影響が大きく、水に関係する生態系の保護・回復をおこなうとともに、開発途上国における水の衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と、能力開発の支援をおこなうとしています。

⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

この分野では、すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保することを国際目標に掲げています。

太陽光発電システムなど、再生可能エネルギーの割合を増やすために研究開発にアクセスを促進するための国際規模の協力を強化し、再生可能エネルギー関連の投資を促進させます。

また、開発途上国へも再生可能エネルギーを普及させるために、サービスの供給とインフラの整備を進めていきます。

⑧働きがいも経済成長も

包括的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進することがこの分野の国際目標です。

具体的には1人あたりの経済成長率を維持させ、開発途上国は最低でも年率7%の成長を目指します。

また、開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の起業や成長の支援をおこなっていくことで、雇用の創出やイノベーション、金融サービスへのアクセス改善による資金面での支援もおこないます。

さらに、奴隷や人身売買を根絶させるための緊急かつ恒久的な措置を講じると共に、強制労働や児童労働を撲滅させることを国際目標に掲げました。

⑨産業と技術革新の基盤をつくろう

この分野では強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的（ほうせつてき）かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの促進を図ることを国際目的にしています。

まず、各国の状況に応じて、雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させること、また小規模の製造業、その他の企業への安価な資金貸付など、金融サービスやバリューチェーン及び市場統合へのアクセスを拡大させます。

したがって、産業技術開発を促進するためには、官民開発支出を増加させ、開発途上国をはじめとした国々の科学技術セクターの研究開発を促進させることが重要となるのです。

⑩人や国の不平等をなくそう

この分野は、各国内及び各国間の不平等をなくしていこうとする国際目標です。

まず、各国の所得下位層の所得を現状の40％増になるように改善させること、そしてすべての人が能力強化及び社会的、政治的に包含（ほうがん）されることを促進します。

そのためには税制、賃金、社会保障制度をはじめとした政策を導入し、平等な社会の構築を図る必要があります。世界の金融市場、金融機関に対しては、規制と監視を強化していくこと、また地球規模の国際経済、金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を強化します。

このほか、開発途上国には世界貿易機関（WHO）の特別かつ異なる待遇の原則や、政府開発援助（ODA）などの海外直接投資を促進させることも盛り込まれています。

⑪住み続けられるまちづくりを

この分野では包摂的で安全かつ強靭で、持続可能な都市及び人間居住を維持することを国際目標にしています。

そのために、スラムを改善し、すべての人が適切に安全かつ安価な住宅を手に入れることができる基本的サービスにアクセスできる仕組みを創設します。

また、交通などのインフラは高齢者や子どもといった脆弱層のニーズに応え、安全で安価な持続可能な輸送システムのアクセスを確保。このほか、世界の文化遺産及び自然遺産の保護、保全の努力も強化する国際目標に組み込まれています。

⑫つくる責任・使う責任

この分野は持続可能な生産消費形態を確保するための国際目標です。

世界全体のひとりあたりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンなどの食品ロスを減少させます。

また、環境上適性な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現させ、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減するとともに、開発途上国に対しても持続可能な生産、消費体制のための科学的、技術的能力を支援します。

⑬ 気候変動に具体的対策を

この分野では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを国際目標に掲げています。

すべての国が気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエント）、及び適応の能力を強化させること、また気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に織り込むことを求めています。

さらに、UFVCCC（気候変動枠組条約）の先進締約国のコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資金を投入し緑の気候基金を本格始動させます。

⑭海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するという国際目標です。

海洋ごみや陸上活動によって発生するごみを大幅に削減し、海洋汚染を防止するとともに、あらゆるレベルの科学的協力の促進を通じて、海洋酸化性の影響を最小化させます。

また、海洋生物の保全のために漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制漁業（IUU）及び破壊的漁業慣行を終わらせ、科学的な管理計画の実施を組み込みました。

⑮陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止することを国際目標として掲げています。

まず、砂漠化防止対策と森林の持続可能な経営の実施、森林減少を阻止し森林を回復させるために植林を大幅に増加させます。

また、外来種対策を導入し、生態系への影響を減らす対策を講じたり、生物多様性と生態系の保全、利用のために資金を投入させます。

⑯平和と公正をすべての人に

ここでは持続可能な開発のための平和で包摂的（ほうせつてき）な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で、説明責任のある包摂的な制度を構築することが組み込まれました。

平和な生活を送るために暴力による死傷を減少させ、子どもへの虐待や拷問を撲滅させること、また組織犯罪を根絶させることなどが求められています。

また、国家及び国際機関レベルでの法の支配を促進させ、すべての人が平等に司法へアクセスできることも目標にします。

そのほか、グローバルガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化するなど、開発途上国の国際社会への進出を促しています。

⑰パートナーシップで目標を達成しよう

最後は持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化させるという国際目標です。

これは今までの16の国際目標の達成のために世界各国が協力しあい、国際機関のサポートも求めていくというものです。

いわば、16の国際目標のまとめといった位置づけです。

SDGsの企業に対する役割と取り組み

SDGsには企業に対する大きな役割があります。それは、企業がSDGsに貢献し、収益をあげることで機関投資家からの投資を呼び込み、社会や地球環境の改善につなげるという役割です。

SDGsの目標に取り組む優良企業は、機関投資家から資金を調達することができ事業を拡大させることができるため、企業にとってもSDGsは重要な位置づけにあるのです。

一方、機関投資家も再生可能エネルギーなど、投資効果の高い事業に取り組む企業をスクリーニングしやすくなるといったメリットがあり、企業と投資家双方にとって、SDGsは有益な仕組みといえます。

企業価値を高める取り組み・CSR（シー・エス・アール）とSDGsとの違い

SDGsと同じく企業価値を高めるための仕組みとして、2010年11月に国際標準化機構（ISO）によってCSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）が制定されました。

CSRはSDGsのように国際目標達成に貢献し、機関投資家の資金を呼び込んで事業を拡大しいく仕組みとは違い、企業の利益を社会に還元する活動を目指すものです。

そのため、企業の業績や社内の経営環境に左右されることが多く、継続が困難であることが指摘されてきました。

SDGsへの取り組みを評価するESG投資とは

企業は今まで、財務状況による定量的な情報を開示することで投資を呼び込んできましたが、今後はSDGsの目標達成に貢献することによって、機関投資家から資金を呼び込むことが容易になります。

この投資手法を「ESG投資」といいます。

ESG投資は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの頭文字から取った名称で、これらの非財務の視点で企業を評価し投資先を選別するのです。

つまり、投資家はCSRのような持続可能が難しい社会貢献での評価や、今までの財務状況による定量的な評価だけでなく、SDGsという新しい概念を取り入れた非定量的な評価で企業価値を判断し、投資をおこなうというわけです。

SDGs達成に向けた日本の取り組み

SDGsは幅広い分野で構成された国際目標であるため、各省庁を横断的に指揮するために内閣総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣が副本部長、ほか全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置しました。

また、同本部の広範囲な有識者が集まり、意見交換をおこなう「SDGs円卓会議」も設置されています。

推進本部では2019年12月に「SDGsアクションプラン2020」を策定し、次の3つの柱を中核とする「日本のSDGsモデル」を加速させていくとしています。

1. ビジネスとイノベーション「SDGsと連動するSociety5.0」の推進
2. SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
3. SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワー

この3つの柱を都道府県へ展開し、「SDGs未来都市」の創生を目指します。

SDGs本部は自治体によるSDGs達成に向けた取り組みを公募し、優れた取り組みを提案した自治体を「SDGs未来都市」として選定し、自治体SDGs関係省庁タスクホースによって協力に支援します。

さらに、その中でも先導的な取り組みをおこなう自治体を「自治体SDGsモデル事業」に選定し、資金的な支援をおこない、その成功事例を普及展開し、自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの拡大を狙っています。

2018年は、神奈川県小笠原市や熊本県熊本市をはじめとした10都市が選出されました。

そのひとつである福島県郡山市では、「SDGs体感都市こおりやま」と題して健康をキーワードに、健康準用の増進や医療費抑制、環境負荷の少ない環境づくりを目指して活動しています。

まとめ

MDGsから分かるように、かつて世界の共通の課題として取り上げられてきたのは貧困と飢餓だけでした。しかし、貧困や飢餓といった問題を深く考えることて、地球規模での多くの課題が浮きぼりになりました。

その課題を網羅したものがSDGsです。

国連加盟国をはじめ、世界各国はグローバルな視点で協力し合い、SDGsに取り組んでいくことになります。

日本では、再生可能エネルギーへの取り組みとして、太陽光発電システムの普及を後押しするために、電力の固定買い取り制度（FIT）や再エネ賦課金などの制度を策定しています。

こうした再生可能エネルギーへ取り組む優良企業に対し、機関投資家は投資対象として資金を投入し、企業はクリーンエネルギーなどの事業を拡大させることができます。

日本でもユニバーサルオーナーであるGPIFが、ESG投資を株式などと価値連動性の低いオルタナティブ投資としてポートフォリオに組み込み、安全性を高めています。

SDGsは2030年までの目標達成を目指しており、今後日本でもさまざまな取り組みがおこなわれ、その動きは益々活発になっていくでしょう。

（参考：SDGs（エスディージーズ）とは？17の目標を事例とともに徹底解説 | 一般社団法人イマココラボ）

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