ゼロカーボンとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体として実質的にゼロにすることです。

この「実質排出量ゼロ」は、カーボンニュートラルの考え方に基づいています。具体的には、工場や家庭などから生じる人為的な温室効果ガスの排出量から、森林などから発生する二酸化炭素の吸収量を差し引いて、そのネット合計の数値を実質的にゼロにすることです。

深刻な地球温暖化の進展を抑制するためには、脱炭素化の流れを進めることが極めて重要になってきており、また、SDGｓの達成にも大きく寄与するものと考えられています。ゼロカーボンのメリット・デメリットや今後の取り組み方針などについて詳細に解説します。

ゼロカーボンとは

出典： Hakuba SDGs Lab

ゼロカーボン（英語で、Zero Carbon）とは、温室効果ガスの排出量をネットでゼロにすることを意味しています。温室効果ガスとは、具体的には、二酸化炭素やメタンなどの気体のことで、地球を暖かく保持する役割があります。

温室ガスは、工場を稼働させたり、私たちがガソリン車に乗ったりすることによって発生します。何も手を打たなければ、温室効果ガスの排出量は今後ますます増加して、地球の温度は上昇し、異常気象や自然災害などの発生が増加することが危惧されています。

そこで、温室高ガスの排出量を削減して、森林などに吸収される二酸化炭素の量を植樹の推進などによって増やして、ネットでバランスをとる（ゼロにする）ことをゼロカーボンといいます。「脱炭素」と呼ばれることもあります。

ゼロカーボンが必要な理由と背景

社会が急速に発展する現在では、地球温暖化は極めて深刻な問題です。

環境省によると、世界の2020年時点の平均気温は、1850〜1900年の工業化以前の時代と比較すると、1.1℃ほど上昇したとされています。こうした地球温暖化の大きな原因としては、温室効果ガスの排出量の増加が挙げられると言われています。

出典：環境省

温室効果ガスとは、二酸化炭素を始めとして、メタン、一酸化二窒素、などいくつかの気体（ガス）を含めた総称です。太陽から降り注ぐ日光と共に放たれる太陽熱を、地球の表面に留めて地球を温めるという働きがあります。地球上で生存できている多くの生物が住むことが可能な温度や環境を保持するためには、温室効果ガスはなくてはならない気体なのです。

しかしながら、空気中の温室効果ガスの濃度が上昇し過ぎてしまうと、地表に留まっている熱が放出（あるいは、森林などに吸収）されないため、地表が温まり過ぎてしまうという現象が発生してしまいます。その結果、地球温暖化が生じて、異常気象の発生や海水面の上昇などのさまざまなマイナスの影響が生じる懸念があります。

したがって、空気中の温室効果ガスを適正な量に保持することが必要になり、ゼロカーボン（温室効果ガスの吸収量と排出量を合計してゼロを目指すこと）が必要と考えられるようになったのです。

ゼロカーボンシティとは

ゼロカーボンシティとは、環境省の提唱に基づいて、首長の会見や各自治体のホームページなどにおいて、2050年までにゼロカーボンを目指すと表明した自治体です。

全国の都道府県・市町村は、地域ごとに地理・自然環境や社会的な条件にさまざまな違いがあります。

温暖化対策への取り組み方に関しても、全国のどこでも一律な国による指標の策定・導入を薄めることには無理が生じる可能性が高く、地域によっては不十分になってしまうおそれもあり得るでしょう。そこで、それぞれの自治体が自らの状況や事情にマッチした具体的な計画を立案して実施するほうが、より効果的だと考えたのです。

いわばゼロカーボンシティ宣言は、地方自治体が温室効果ガス排出量削減に向けて確固たる対策を約束します、という対外的な「決意表明」といっていいでしょう。

ゼロカーボンシティを宣言すると、環境省から支援を受けることができる、地域活性化・地域貢献することが可能、という2つの主なメリットが考えられます。

ゼロカーボンシティ宣言をするメリット

まず、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、優先的に国からの支援を受けることができます。ゼロカーボンへの取り組みを推進・加速させる目的で、環境省はゼロカーボンの計画立案〜設備投資などの導入までをシームレス・ノンストップでサポートすると表明しています。

具体的なサポート内容としては、

• 自治体による気候変動対策や温室効果ガス排出量などの現状把握に対するサポート
• ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオなどの検討サポート
• ゼロカーボンシティ実現に向けた地域における合意形成などのサポート

などを挙げることができます。

また、自治体がゼロカーボンシティを目指すことによって、地域の活性化や地域貢献へとつなげられる点もメリットです。

温室効果ガスの排出量削減のためには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの積極的な導入も必要であり、こうした施策の実行で地域産業の拡大や雇用創出を期待することが可能です。

再生可能エネルギーや蓄電などの設備が整備されることによって、自然災害などの場合でも、その地域に対して電力を供給することが可能になるので、地域貢献にも大いに役立つでしょう。

また、環境省の試算によると、「地域内総生産に対するエネルギー代金の収支は9割以上の自治体において赤字である」とされています。そのため、再生エネルギーを導入することによって、地域に対する大きな経済的な波及効果が期待できるのです。さらに、比較的少ない行政コストで地域における収益が確保できることもメリットのひとつです。

ゼロカーボンシティを宣言している自治体と取り組み事例

ゼロカーボンシティを宣言している自治体は年々増えていて、その数は1013自治体（2023年12月28日時点）となっています。

具体的な自治体とその取り組みについて紹介します。

京都府京田辺市

ゼロカーボンシティを日本で始めて表明した自治体です。

再生可能エネルギーの導入や環境教育のサポートなど、地球温温暖化対策の推進を図るのみならず、「緑に包まれた美しいまち京田辺」を次の世代へとつなぐために、2050年までに京田辺市内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標としています。

これまでに、公用車の電気自動車への移行や、公共施設への省エネ機器・太陽光発電設備導入といった取り組みを行っています。

参考：京田辺市

東京都新宿区

平成18年から「新宿区省エネルギー環境指針」を策定し、CO2排出量削減に取り組んでいる新宿区も、カーボンシティ宣言を行っています。

2050年までの排出量実質ゼロを目指して、電力オークションシステム「エネオク」を活用した「新宿再エネオークション」を通して太陽光・風力・バイオマス等の再エネ電力への切り替えや、都市再開発制度を改正して環境に配慮した建物の建築を推進しています。

参考：新宿区

静岡県富士市

富士市では、2021年４月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。「富士市ゼロカーボンチャレンジ」を掲げ、取り組みへ補助金や、戦略シンポジウムなどで、市全体の脱炭素化に対する市民への積極的な挑戦を支援しています。

また市でも、市有施設を再生可能エネルギー・省エネルギー視点を強化して大規模改修したり、富士・愛鷹山麓における森林伐採を伴う開発へのアセスメント制度等を実施したりして、ゼロカーボンシティの実現を目指しています。

参考：富士市ゼロカーボンシティウェブサイト

ゼロカーボンシティの宣言方法

2050年にCO2排出量を実質ゼロを目指すことを、首長が表明する必要があります。環境省では以下のような場が提示されています。

• 記者会見などのイベント
• 議会
• 報道機関へのプレスリリース
• 自治体のホームページ

表明を検討する地方公共団体は、事前に環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室の担当者へ連絡してください。

参考：地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況　環境省

ゼロカーボンのメリット

ゼロカーボンを実現することで得られるメリットを具体的に紹介していきます。

• 地球温暖化の抑制
• 限りある資源の枯渇を防ぐ
• 企業価値を向上できる

地球温暖化の抑制

ゼロカーボン社会が実現できた場合には、CO2が原因とされる地球温暖化の進行を食い止められるというメリットがあります。

最近の日本の状況を考えると、猛暑日や熱帯夜のようなとても暑い日が減少することが期待できるでしょう。気温が落ち着き、エアコンを使う時間が減少すれば、それだけ環境負荷も減りますし、気候の変動リスクも抑制されます。

限りある資源の枯渇を防ぐ

化石燃料は、その燃焼時において大量のエネルギーを発生・取得できる魅力的なものですが、いつまでも無限に入手できるものではなく、将来的には枯渇することが危ぶまれている燃料です。

しかし、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）だけで、電力などを賄えることが可能になれば、資源紛争などの争いや戦いも減少するでしょう。さらに、企業経営の側面からは、コスト削減も将来的には期待できるでしょう。

企業価値を向上できる

再生可能エネルギーの導入などに取り組むことで、持続可能な生活や経営ができ、企業価値の向上にも繋がります。

公益財団法人自然エネルギー財団によると、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーのコストは、技術革新などの進展に伴い、将来的には下落するとされています。こうした状況は、同時に再生可能エネルギーの開発・活用に関与している会社の企業価値の向上にもつながることが期待できます。

ゼロカーボンのデメリット

上述したようなメリットがある一方で、下記デメリットも挙げられます。

• 2050年までのゼロカーボン実現は難しい
• 地域で環境紛争が起こる可能性
• CO2排出量が大きい産業への負担が大きい

2050年までのゼロカーボン実現は難しい

国のゼロカーボン政策への取り組み方と温度差を感じている企業・人もいます。水素自動車「ミライ」の開発で、ゼロカーボン社会の実現に向けて進んでいると思われているトヨタ自動車の豊田社長（当時）からは、「国のエネルギー政策の根本的な大変革がなければ、2050年までのゼロカーボン社会の実現は難しい」という声が挙がっています。

また、ゼロカーボンシティ宣言をする自治体は増加していますが、CO2排出ゼロに向けた具体的な対策計画を立てている自治体は約3割と多いとは言えない状況です。大都市と地方都市で取り組みへの地域格差も見られます。

現状把握・計画策定・再生可能エネルギー導入に必要な、専門的な知識や技術を支援に取り組んでいかなければならないでしょう。

地域で環境紛争が起こる可能性

太陽光パネルの乱立は、景観の悪化や、台風・豪雨などの災害で倒壊する危険に繋がります。特に地域に再生エネルギーの利益が生じない場合、住民の合意が得られず、トラブルが発生する可能性が高いでしょう。

再生可能エネルギーの導入が進まないと、ゼロカーボンの実現は難しくなってしまいます。

CO2排出量が大きい産業への負担が大きい

鉄鋼産業・化学産業・運送業など、国内で重要な役割を果たす産業の中には、CO2排出量が多いものがあります。業界ではCO2排出量削減を行っており、例えば鉄鋼産業では、スクラップの利用拡大や、水素還元製鉄の技術開発を行っています。

しかし、実質的に排出量をゼロにするのは高いハードルです。

ゼロカーボンに向けて私たちができること

ゼロカーボンに向けて私たちができることは、「ゼロカーボンアクション30」としてまとめられています。「ゼロカーボンアクション30」とは、再生エネルギーや住宅、フードロスやファッション、など8つの領域に分類してゼロカーボンにつながるようなアクションを紹介しているものです。

例えば、「フード（食）ロスをなくそう！」という領域では、食事を食べ残さないようにしよう、食材の買い物や保存において食品ロスを削減するような工夫をしよう、といったアクション（行動）の例が挙げられています。

ゼロカーボンに向けた日本政府・企業の取り組み

ゼロカーボン社会の実現に向けて、どのような取り組みがなされているか紹介します。

日本政府の取り組み

政府は「地域脱炭素ロードマップ」を取りまとめ、脱炭素への対策・施策を発表しました。さらに、「改正地球温暖化対策推進法」を成立させ、2050年までの脱炭素社会の実現を法律にしています。

具体的な取り組みを一部紹介します。

• 脱炭素事業への新たな出資制度
• 地球温暖化対策計画等の見直し
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略：経済と環境の好循環
• ゼロカーボンシティの表明から実現へ：地方公共団体の支援
• 脱炭素経営への取組：企業への支援
• 脱炭素ライフスタイルへの転換：消費者への支援
• エネルギー対策特別会計を活用した取組：再エネ・省エネ設備導入支援など
• 環境金融の拡大：ESG投資の促進

今後は、ロードマップの実現や、支援の充実によって、ゼロカーボンの実現をリードしていく必要があると言えるでしょう。

企業の取り組み

ゼロカーボン社会の実現に向けて、省エネルギー化の推進やバイオマス燃料の混焼比率のアップなどの技術開発・技術革新を進めると同時に、植林の積極的な推進や廃材利用の促進なども組み合わせることによって、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減の取組が実施されています。

さらに、我が国における企業数の99.7％を占めている中小企業のゼロカーボンへの取組も極めて重要です。

具体的な企業の取り組み例を3つ紹介します。

三菱重工グループ

グローバルな大手重工業メーカーである三菱重工グループは、国の目標よりも10年早い「2040年カーボンニュートラル宣言」を行っています。

顧客企業が2050年にカーボンニュートラルを実現するために、2040年までに脱炭素技術を確立し、世の中をリードするとの思いからです。

ゼロカーボン(カーボンニュートラル)社会の実現を目指し、CO2を「減らす、出さない、集めて使う」ための技術を開発・実用化に取り組んでいます。

例えば、火力発電所などで発生したCO2を回収・貯留・再利用する「CO2エコシステム」は、すでに国内外に広く技術を提供しています。

また、CO2を排出しない水素の製造から活用までを「水素エコシステム」で具現化するプロジェクトを実施し、実証実験を行っています。水素のサプライチェーンを確立することで、持続可能な脱炭素社会に近づくでしょう。

参考：三菱重工業株式会社

霧島酒造株式会社

霧島酒造は、大正5年創業の歴史ある酒造です。主な商品は芋焼酎ですが、製造過程で焼酎粕や芋くずが発生します。

これらを廃棄物とせず、微生物を使ってメタン発酵し、取り出したバイオガスをボイラー燃料として自社還元しています。バイオガスの使用や、焼酎粕を堆肥として畑に還元することで、年間約4,500トンのCO2を削減しています。

また、バイオガスはボイラー燃料で消費するだけでなく、バイオマス発電を行って地域電力会社に販売。この事業を「サツマイモ発電」と名付け、国内外から注目されました。年間発電量は850万kWhで、約2,400世帯分の年間消費電力相当です。

霧島酒造の取り組みは、ゼロカーボン・ゼロエミッションに大きく貢献していると言えるでしょう。

参考：霧島酒造株式会社

株式会社フクシン

株式会社フクシンは、香川県でファッション手袋の企画・製造・販売などを手掛ける企業です。

ゼロカーボンへの取り組みとして、自家消費型太陽光発電システムの導入。さらに、非化石証書を活用した再生可能エネルギー電力を購入することで、本社で消費する電力は100％再生可能エネルギー由来となっています。

さらに、SDGsへの取り組みとしてサステナブルブランド「ecuvo,（エクボ）」を立ち上げ、廃棄予定の素材をリサイクルしたり、手袋や靴下の片手片足販売を実施したりして、廃棄物の削減に取り組んでいます。

参考：株式会社フクシン

ゼロカーボンに関するよくある質問

ゼロカーボンについて疑問に思う方が多い点をまとめました。

ゼロカーボンとカーボンニュートラルの違いは？

カーボンニュートラルとは、排出する二酸化炭素と吸収・削減する二酸化炭素の量が差し引きゼロになることを表します。

ゼロカーボンやネットゼロと同じ意味で使われることがほとんどです。

ただし、カーボンニュートラルの場合、対象が二酸化炭素だけでなく、温室効果ガス全てを含むことがあります。

ゼロカーボンに関する情報はどこで集められる？

環境省の「脱炭素ポータル」では、国の法制度・政策・補助金制度などについての最新情報を見ることができます。

企業・地方自治体・国民向けに分けて、それぞれ役立つ情報が分けられて掲載されています。

「企業の脱炭素経営について詳しく知りたい」「脱炭素に繋がるライフスタイルを勉強したい」という方におすすめです。

参考：環境省　脱炭素ポータル

ゼロカーボンはSDGsの何番に関係する？

SDGs目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」と目標13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」に関係しています。

ゼロカーボンに取り組むことは、SDGsアクションにも繋がるということです。

まとめ

ゼロカーボンとは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。温室効果ガスの排出量をできる限り削減し、森林などによる吸収量を増やして、排出量と吸収量をプラスマイナスしてゼロにするという考え方です。

ゼロカーボンのメリットは、地球温暖化の緩和、エネルギー安全保障の強化、経済成長の実現などが挙げられます。一方で、民間と政府とのゼロカーボンに対する政策面での温度差がデメリットでしょう。

ゼロカーボンへの取り組みは、世界各国において進められており、日本では2050年までにゼロカーボン社会を達成するという目標が掲げられています。ゼロカーボンへの取り組みは、地球温暖化対策において、極めて重要であり、今後も積極的に取り組まれることが期待されます。

ゼロカーボンへの取り組みには、「ゼロカーボンアクション30」のように個人でもできることがたくさんあります。具体的には、電気・ガスの節約、エコバッグ・マイボトルの利用、公共交通機関の利用、などです。私たち一人ひとりができることから始めることによって、ゼロカーボン社会の実現に貢献することが可能です。

参考文献：

・ゼロカーボンシティとは？取り組み事例やメリット・デメリット、SDGsとの関係」
・京田辺市は「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言しました。
・ゼロカーボンアクション30