太陽光発電には、国や地方自治体により、さまざまな種類の補助金制度が用意されています。これから太陽光発電を導入しようと思われている方は、補助金制度について理解することで、導入にかかるコストが大幅に削減できます。

そのため、補助金の種類や条件、注意点についてしっかりと理解しておくことが大切です。

太陽光発電に関する国の補助事業

太陽光発電システムの導入は、電気代のコスト削減やCO2排出量削減など、メリットが多いです。しかし、設置費用が高額になってしまうというデメリットもあります。

補助事業を活用できれば、補助金がもらえて初期費用を抑えることができます。

太陽光発電に関する国の補助事業は、以下の通りです。

DR事業(資源エネルギー庁)

DR事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	次のうち金額が低い方(上限60万円) ・初期実効容量：3.7万円/kWh ・蓄電池商品工事代3分の1 ※商品性能により最大9000円/kWh増額
対象設備	SIIに事前登録された蓄電池 ※蓄電池商品・工事代の総額が、 蓄電容量1kWhあたり14.1万円以下
条件	設置後6年間は、電力の「需給ひっ迫警報・注意報」 発令時、蓄電池の充電・放電を遠隔操作されます
受付期間	2024年4月10日～2024年12月6日

DR補助金は2024年度も継続されています。

DRとは、Demand Responseの略称であり、日本語に訳すると需要応答を意味します。

電力は、発電する量と消費する量が、同じ時・量の「同時同量」が求められます。

需給のバランスが一致していない場合、電気の周波数が乱れ、電気供給が正常にできなくなる可能性が高いです。

実際に、2018年の9月に北海道全域で発生した停電は、電力の需給バランスが崩れたことが原因でした。

そのため、発電所に調整を頼るだけでなく、電気自動車や家庭用蓄電池といった需要側が所持するエネルギー源を活かして、需給バランスのコントロールを行う考え方がDRの基本になります。

DRについて、民間レベルで実現させるには、家庭用蓄電池の普及を増やし、DR要請を繰り返すことがポイントです。

このように、家庭用蓄電池を導入する補助金を支払う代わりに、政府の出すDR要請へ参加することがDR事業の補助金制度です。

DER事業(資源エネルギー庁)

DER事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	次のうち金額が低い方 ・初期実効容量：1kWh/3.2万円 ・蓄電池商品工事代の1/3以内 ・上限60万円
対象設備	太陽光発電設備 蓄電池 HEMS(電量使用最適化の仕組み)
受付期間	2023年4月中旬 ～ 2023年12月22日

2024年度も継続予定ですが、詳細は未発表です。対象や金額は例年通りになると予想されています。(2024年5月現在) 

DERとは、Distributed Energy Resourcesの略であり、分散型エネルギーリソースを意味します。

工場や自家用に設置する太陽光発電設備、電気自動車(EV車)、家庭用蓄電池などの電力を需給調整用で利用する仕組みのことです。

また、DERの目的は、従来の大規模電源に対する依存を分散させることです。

DER補助金は、Siiから受ける補助金であり、太陽光発電設備がすでに設置済み、または太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置することが必要になります。

子育てエコホーム支援事業支援事業(国土交通省)

子育てエコホーム支援事業支援事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 子育て世帯・若者夫婦世帯に限り ・長期優良住宅：100万円/戸 ・ZEH住宅：80万円/戸 リフォーム工事 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入：上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸
対象世帯	注文住宅新築建築主 新築分譲住宅購入者 リフォーム工事発注者
対象住宅	延床面積が50平米以上の以下の住宅  ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented ・令和４年10月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
受付期間	2024年3月中下旬～予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで)

子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ化を推進することが目的の、国土交通省が行う補助金事業です。

ZEHといった高省エネ基準を満たした新規住宅の購入や建築の場合は一律100万円、リフォーム工事であれば、1戸につき30万〜60万円の補助がもらえます。

新築物件の場合、対象の世帯は若者夫婦世帯、子育て世帯です。 リフォームでは全ての世帯が対象ですが、補助金額が異なります。

若者夫婦世帯や子育て世帯での高省エネ性能を持つ新築住宅の取得、および住宅の省エネ改修などに対し補助することで、若者夫婦世帯・子育て世帯を中心とした省エネ投資を下支えし、2050年までにカーボンニュートラルを実現させることを目的にした事業になります。

なお、新築の場合、市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。)では、補助金の上限金額が半額です。

そのため、子育てエコホーム支援事業の交付申請を考えている場合は、土地探しも考慮する必要があります。

ZEH補助金(経済産業省及び環境省)

ZEH・ZEH+支援事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	ZEH：55万円/戸 ZEH+：100万円/戸(ハイグレード仕様補助金加算あり) 追加補助 ・蓄電システム：上限20万円 ・直交集成板(CLT)：定額90万円 ・地中熱ヒートポンプシステム：定額90万円 ・PVTシステム：65～90万円 ※方式、パネル面積により異なる ・液体集熱式太陽熱利用システム：12～15万円 ※パネル面積により異なる
対象者	新築住宅を建築・購入する個人が対象
対象住宅	・申請者が常時居住する住宅であること ・専用住宅であること(併用店舗等の場合は条件付きで可) ・賃貸住宅・集合住宅ではないこと ・住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと ・建売住宅の場合、一度も登記されたことがなく、交付決定日より前に支払いや引き渡しを終えていないこと ・「ZEH」の要件を満たす住宅であること
受付期間	2024年4月26日～2025年1月7日

2024年度も補助が継続しています。 

ZEH支援事業は、省エネルギー性が優秀な住宅の新築などに対し支給される補助金制度になります。

住宅の消費電力や断熱性が、基準を満たしている場合に限り、定額55万円～100万円の支給が受けられます。また、住宅に蓄電システムなどの設備を導入する際は、機器次第で12万円～90万円の追加交付を受けることも可能です。

ZEHとしての基準には、外壁断熱性や屋根の高さ、太陽光発電などの創エネおよび省エネ設備があるか、冷暖房や給湯・換気設備の消費電力が少ないかなどがあります。

さらに、ZEH＋の条件は、以下の通りです。

• ZEH基準をすべて満たしていること
• 一次エネルギー消費量に対し25％以上が削減された住宅であること
• 外皮性能がさらに強化されていること

ZEH+の場合、ハイグレード仕様補助金が加算して受けられます。

①外皮性能の更なる強化・②高度エネルギーマネジメント(HEMS)・③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のうち、①②③全て満たせば25万円加算、①②または①③を満たせば10万円加算となります。

「子育てエコホーム支援事業」とは併用できません。

参考：2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

太陽光発電に関する地方自治体の補助金

太陽光発電に関する地方自治体の補助金は、以下の通りです。

東京都の補助金

東京都の補助金は、以下2つです。

東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	・2024年9月30日まで 【戸建】 水準1：30万円/戸 水準2：50万円/戸 水準3：210万円/戸 【集合住宅等】 水準1：20万円/戸 水準2：40万円/戸 水準3：170万円/戸 ・2024年10月1日より 【戸建】 水準A：240万円/戸 水準B：160万円/戸 水準C：40万円/戸 【集合住宅等】 水準A：200万円/戸 水準B：130万円/戸 水準C：30万円/戸
対象住宅	・「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅 ・都内の新築住宅(戸建・集合住宅) ・床面積の合計が2,000m2未満
受付期間	2024年4月1日～2024年12月27日

 東京ゼロエミ住宅とは、高い断熱性能がある断熱材や窓の利用や、高い省エネ性能の照明やエアコンを導入している、人にも地球環境にも優しい東京都独自の住宅です。

東京ゼロエミ住宅における暮らしは、省エネだけでなく高断熱化により快適な部屋の温度が保たれ、部屋同士の温度差が小さくなることで、ヒートショックの抑制にも効果があります。

東京都では、都内におけるエネルギー消費量の約30%を占める家庭部門での省エネルギー対策を推進させ、東京都の地域特性を考慮した高い省エネ性能住宅を普及するのを目的とし、令和元年度以降に「東京ゼロエミ住宅」を新しく建てた建築主に対して、建築にかかった費用の一部を補助してもらえる制度を導入しています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額 対象設備	・高断熱窓：補助率3分の1(上限100万円/戸) ・高断熱ドア：補助率3分の1(上限16万円/戸) ・壁/床等断熱：補助率3分の1(上限100万円/戸) ・高断熱浴槽：補助率3分の1(上限9.5万円/戸) ・蓄電池：補助率3分の1 ・蓄電池容量6.34kWh未満：19万円/kWh (上限95万円) 蓄電池容量6.34kWh以上：15万円/kWh ※太陽光発電システムがない場合は最大120万円/戸 ・太陽光発電設備 新築：3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円) 3.6kWは10万円/kW(50kW未満) 既築：3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円) 3.75kW超は12万円/kW(50kW未満) パワコン更新：補助率2分の1(上限10万円/台)など
受付期間	令和4年度から令和9年度まで

東京都では、省エネ性に優れ災害にも強いだけでなく、健康にも資する太陽光・断熱住宅の普及を拡大するために、高断熱窓やドアへの改修、および蓄電池、太陽光発電設備などの設置に対し補助が受けられる制度があります。

家庭での太陽光発電による、電気の自家消費の増大および非常時におけるエネルギー自立性向上を目的とし、太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置で発生する費用に対し補助が行われています。

千葉県の補助金

千葉県の補助金は、以下の通りです。

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の詳細は、以下表の通りです。

対象設備 補助金額 (千葉市)	・家庭用燃料電池システム(エネファーム)：10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ・太陽光発電システム：1.5万円/kW(上限6万円) ・窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1(上限8万円) ・EV・PHV：普通・小型車5万円、軽自動車3万円 ※太陽光発電設備併設の場合10万円 ※太陽光発電設備・V2H併設の場合15万円 ・燃料電池自動車(FCV)： 30万円 ・V2H充放電設備：補助率10分の1(上限25万円)
		受付期間 (千葉市)	2024年5月1日～2025年1月31日

 千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、家庭での地球温暖化対策を推進させるため、また、電力を強靭化するために、千葉県内の住宅で再生可能エネルギーなどの設備を導入した方に対し、補助金を交付するものです。

申請受付は市の担当窓口で行っています。市によって予算や補助金額などが異なりますので、詳しくは市のHPで確認してください。

主な対象設備、補助金には、家庭用燃料電池システムで10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円などがあります。

参考：千葉県｜再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報(住宅用)

埼玉県の補助金

埼玉県の補助金は、以下の通りです。

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

2023年度の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	・太陽光発電：7万円/kW(上限額35万円)
対象設備	・太陽光発電モジュール ・パワーコンディショナー
受付期間	2024年2月20日まで

2024年度も補助事業が予定されており、詳細が決まり次第県のHPに掲載予定です。(2024年5月8日現在)

埼玉県では、家庭における脱炭素化を加速させるために、本人が居住する既存住宅において新規で省エネ・再エネ活用設備を導入する方に対して、予算の範囲内で補助金が受け取れます。

補助金を受けるための主な補助要件は、以下の通りです。

• 埼玉県内で自分が居住する住宅で、認定事業者との契約によって、補助対象設備を導入していること
• 埼玉県へ申請後、交付の決定を受けてから工事に着手していること

交付が決定する前に着手してしまった場合は、補助対象外になるため注意が必要です。

参考：埼玉県｜【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

神奈川県の補助金

神奈川県の補助金は、以下の通りです。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額 対象設備	太陽光発電設備：5万円/1kW 蓄電システム等：12万円/台 ただし、補助対象経費を上限
		受付期間	2024年4月23日～12月27日

2024年度の受付が開始しています。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助とは、事業者を対象とする補助であり、事業者に補助することで初期費用なしで住宅に太陽光発電設備の設置ができたり、リース料金などを抑えたりすることが目的の補助です。

個人で補助を受けることは不可能ですが、補助は神奈川県民に還元される仕組みです。

参考：神奈川県｜令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(相模原市)

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額 対象設備	・ZEH：30万円 ・LCCM住宅：40万円 ・太陽光発電システム：8万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：19万円 ・V2H：10万円
		受付期間	第1期：2024年9月2日～9月30日 第2期：2025年2月3日～2月28日

相模原市の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金では、エネルギーの効率的な利用・温室効果ガスの削減を加速させるために、住宅にスマートエネルギー設備等を設置等した人に対して、奨励金を交付しています。

蓄電池とV2Hの補助は、太陽光発電システムとの連係が必須です。

参考：相模原市｜住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

愛知県の補助金

神奈川県の補助金は、以下の通りです。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	市町村によって異なる
対象設備	市町村によって異なる
受付期間	市町村によって異なる

 愛知県では、太陽熱利用システムや太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓といった地球温暖化の対策に関する設備を導入する際に、費用の一部に対し補助する補助金制度を導入しています。

補助対象の対象になる設備や募集期間、補助額、申請の条件は市町村により異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

兵庫県の補助金

兵庫県の補助金は、以下の通りです。

太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業(神戸市含む14市町)

太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業の詳細は、以下表の通りです。

補助金額	市場価格より割安に購入可 (参加人数により決定)
対象設備	1.太陽光パネル(屋根上10kw未満)のみプラン 2.太陽光パネル(屋根上10kw未満)+蓄電池プラン 3.蓄電池のみプラン
受付期間	2024年4月10日～9月11日

2024年度の参加登録を開始しています。

市と協定を結んだ支援事業者が、市民から太陽光発電および蓄電池設備に対し購入希望者を募集し、まとめて発注することにより得られるスケールメリットで、市民が通常の購入価格と比べ、安い購入価格で太陽光発電および蓄電池設備が購入できる仕組みです。

参考：みんなのおうちに太陽光

福島県の補助金

福島県の補助金は、以下の通りです。

住宅用太陽光設備等補助金

住宅用太陽光設備等補助金の詳細は、以下表の通りです。

補助金額 対象設備	・太陽光発電システム：4万円/kW　上限16万円 ・蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円 ・Ｖ２Ｈシステム：定額10万円
受付期間	2023年5月10日～2024年3月15日(必着)

2024年度の申請受付は準備中となっています。 

福島県内における再生可能エネルギー設備の導入を推進するために、福島県内の住居などで新たに太陽光発電設備を設置する際の費用に関して補助金が交付される制度です。

参考：福島県｜住宅用太陽光設備等補助金について

太陽光発電の補助金を利用する際に注意すること

太陽光発電の補助金を利用する際に注意することは、以下5つです。

蓄電池もセットで導入しなければならないことが多い

1つ目の注意点は、蓄電池もセットで導入しなければならないことが多いことです。

太陽光発電に関する補助金制度は、蓄電池をセットで導入することが条件の場合が多いです。

これは、補助金制度の目的として、災害対策やピークシフトを掲げている場合が多いからです。

蓄電池があれば、停電した場合でも電気が使えるだけでなく、夜間に使用するための安価な電気が貯められるため、電気代の削減に繋がります。

そのため、太陽光発電システムを導入する際には、蓄電池とのセット導入を検討してみるのも良いでしょう。

工事業者等に指定がある

2つ目の注意点は、工事業者等に指定があることです。

自治体が提供している補助金制度を利用する際には、一般的に工事依頼をする事業者が指定されています。

通常であれば自治体内に事業所を置く工事事業者が指定されていますので、申請前に必ず確認しておきましょう。

万が一、工事業者が指定されている場合、その他の業者を利用してしまうと補助金対象外となる可能性があります。

補助申請は着工前に行う必要がある

3つ目の注意点は、補助申請は着工前に行う必要があることです。

原則として、補助金をもらいたい場合は、着工前に補助金申請を行わなければなりません。

そのため、太陽光発電システムを導入する際には、必ず着工前に自治体に対し補助申請を行うようにしましょう。

導入後はメンテナンス費用が掛かる

4つ目の注意点は、導入後はメンテナンス費用が掛かることです。

太陽光発電システムでは、発電効率の低下や故障を防ぐためにも、導入から1年後、5年後、9年後にメンテナンスが必要になります。

太陽光発電の設備や規模次第で、メンテナンス費用にかかる相場は変わってきますが、メンテナンスはプロに委託するため、必ず費用が発生してしまいます。

太陽光発電では、このような維持費も発生しますので、そのことを考慮した上で、太陽光発電システムの導入を検討しましょう。

売電収入はそこまで期待できない

5つ目の注意点は、売電収入はそこまで期待できないことです。

売電価格は年々低下しているため、今後もこの傾向が続く場合は、太陽光発電システムを導入したとしても、売電から得られる利益は想像しているよりも安い可能性があります。

しかし、太陽光発電システムを活用すれば、電気が使用できない状況での災害対策だけでなく、毎月の電気料金を減らすことが可能です。

また、上記でも解説したように、蓄電池を導入することで、さらに電気料金の削減が期待できます。

太陽光発電に関する補助金申請の流れ

新築住宅で太陽光発電システムを導入する際の、補助金制度に申請する場合は、ハウスメーカーが申請を代行するケースがほとんどです。

しかし、家づくりにおけるスケジュールをしっかりと把握するうえでも、大まかな流れについて理解しておくと良いでしょう。

太陽光発電に関する補助金申請の流れは、以下の手順です。

• ステップ1：申請したい自治体に書類を出す
• ステップ2：申請書類に不備がない場合、自治体から受理決定通知が送られてくる
• ステップ3：工事に着工
• ステップ4：完了したら、工事完了報告書を申請した自治体に出す
• ステップ5：申請した自治体から補助金が支給される

こちらが一般的な流れになりますが、制度次第では申請の流れが違う場合もあるため、あらかじめ公式ホームページで確認しましょう。

なお、繰り返しになりますが補助金制度の申請に関しては、工事を実施する前に行うのが一般的です。

工事が完了後に設置業者から完了報告書をもらい、自治体に提出してから補助金が受給されます。

大手ハウスメーカー、または補助金制度の申請が多いようなハウスメーカーの場合は、補助金申請を含めスムーズに家づくりにおけるスケジュールが組んでもらえます。

太陽光発電の補助金に関するFAQ

太陽光発電の補助金に関するFAQを4つ紹介します。

太陽光パネルの補助金は2024年現在いくら？

太陽光発電単独の設置の場合、活用できる国の補助金はありません。

ただし、ZEH住宅を新築する場合や、蓄電池を設置する場合には、補助金を利用できます。例えばZEH+住宅を新築する場合、100万円の補助金を受けることが可能です。

詳しくは、太陽光発電に関する国の補助事業を確認してください。

その他、各自治体で独自の補助金・奨励金制度を行っているので、お住まいの地域で検索してみるといいでしょう。

国や県の補助金を同時にもらうことはできる？

補助金によって異なり、併用できるものも、できないものもあります。併用できない場合は、補助金額が大きくなる方を選ぶと良いでしょう。

太陽光発電に関する補助金制度は、国だけでなく自治体にもあります。県や市の補助金制度では、さまざまな要件が定められているのが特徴です。

対象エリアに居住し、必要な要件が揃っている場合であれば、自治体の補助金制度と国の補助金を併せてもらうことができます。

補助金はいつ振り込まれる？

補助金の振込時期については、記載されていないものもあり、正確に決まってはいません。

例えば、国の事業である「ZEH・ZEH+住宅補助金」の場合、施工完了から2～6ヶ月後に振り込まれることが多いようです。

また千葉市の場合、市で申請書を受理してから書類の審査を開始し、約8週間後に交付決定通知書を申請者に送付。その後、交付請求書及び振込依頼書を提出後の約4週間後に補助金を交付するとしています。

申請が集中する時期には、さらに長い期間がかかる場合もあります。どちらにしても、振込にはある程度時間がかかると理解しておいてください。

大阪府で実施している太陽光発電の補助金はない？

大阪府には、太陽光発電の補助金は存在しませんが、太陽光発電を設置する場合の資金を低い利息(年2.05％)で融資してもらえる、低利ソーラークレジット制度が存在します。

融資の対象となる設備は、公称最大出力が10kWより低く、固定価格買取制度で対象の太陽光発電設備であることが必要です。

また、太陽光パネル設置普及啓発事業として、登録されているメーカーが製造した太陽光発電設備でなければなりません。

利用できる金額は20万円〜1,000万円となっており、融資の期間は最長で15年です。

補助金の対象になる業者はどうやって調べたらいい？

前述しましたが、自治体で補助金制度を利用する場合は、工事依頼する事業者が指定されていることが多いです。

通常は、自治体内に事業所を持つ事業者が指定されている場合が多いため、事前に確認しておきましょう。

また、インターネット上には複数の業者を、一括で見積り依頼してくれるサービスを提供しているサイトもありますので、上手に活用しましょう。

東京都の住宅には太陽光発電の設置義務があるって本当？

2025年の4月以降に東京都で建築される、新築建物で延床面積が2,000㎡未満の場合は、太陽光パネルの設置義務があります。

太陽光パネルの設置義務がある場合は、家を建築する際に工務店やハウスメーカーから太陽光パネルの設置や性能に関する説明を受けます。

 

まとめ

太陽光発電に関する国の補助事業には、DR事業やDER事業、こどもエコすまい支援事業などがあります。

また、地方自治体の補助金では、東京ゼロエミ住宅や千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金、福島県の住宅用太陽光設備等補助金など、さまざまな補助金があります。

これから太陽光発電設備の導入を考えている方は、国や県の補助金制度を有効に活用することがポイントです。

ただし、補助金を利用するためには、蓄電池もセットで導入しなければならないことが多かったり、工事業者が指定されていたりと注意点も存在しますので、しっかりと理解を深めた上で導入を検討するようにしましょう。