相続登記義務化で太陽光発電も名義変更が必要！持ち主が死亡した時の手続き方法や代行費用を解説

2024年07月12日

太陽光発電の持ち主が亡くなってしまい、物件を相続した場合、相続人は相続登記を行う必要があります。

相続登記とは、相続によって不動産の所有者が変更されたことを、法務局に届け出る手続きです。現2024年4月1日からは法律で定められ、相続登記をしないと罰金が科されるようになりました。

過去の相続分についても対象となりますから注意しなければなりません。

相続登記は、太陽光発電の所有者を明確にするために必要です。また、太陽光発電の売却や抵当権の設定の際には、手続きがスムーズになります。

相続登記は、太陽光発電の相続者にとって重要な手続きです。法改正に伴い、相続登記手続きを早めに行いましょう。

太陽光発電の名義変更とは

太陽光発電の名義変更とは、所有者の名前だけでなく発電設備の権利や義務も引き継ぐことを意味します。

名義変更が必要となるケースは以下の3つです。
①太陽光発電を含む不動産を相続する場合
②太陽光発電がインストールされている中古物件を売買する場合
③太陽光発電設備そのものを中古で売買する場合

名義を変更するためには、まず、事業計画の公認を受けることが必要です。

次に、新しい所有者と電力会社との間で売電契約を締結します。

最後に、法務局で不動産登記を行います。契約書の作成や手続きは専門的な知識が必要ですので、代行業者に依頼すると良いでしょう。

2024年4月1日から相続登記が義務化

2024年（令和6年）の4月1日、相続登記の義務化という新たな法律の施行により、相続に関わる法制度が大きな転換点を迎えました。

太陽光発電が搭載された住宅を新しい所有者へ譲渡する際には、新たな所有者名に変更する登録作業が必須となります。自動車やオートバイの名義変更同様、法的な所有者として正式に認定されるわけです。

従来は、特に手続きを急ぐ必要性がない限り、延期し続けることが可能でした。所有不動産に対する具体的な活用計画がない限り、多くの相続人が手続きを見送る選択をしてきたのが現状です。

相続登記の義務化の下で、手続きが変わります。

相続によって不動産の所有権が移転した事実を認知した日から起算して3年以内に、関連する登記手続きを完了させることが法的に義務付けられるのです。

それを怠ると、10万円以下の罰金が科せられます。

特筆すべきは、新法が施行される以前に相続した未登記の不動産に対しても、この義務が及ぶ点です。

これまで登記を行ってこなかった所有者は、新法の施行後速やかに手続きを進めなければなりません。

太陽光発電で名義変更手続きが必要なもの

太陽光発電の名義変更手続きとして、以下の4点が必要です。

それぞれの手続きに必要な書類及び手順について、分かりやすく解説していきます。

事業計画認定
売電契約
土地登記簿
そのほかの名義変更が必要なもの

それでは詳しく見ていきましょう。

①事業計画認定

太陽光発電事業を譲渡または相続する場合は、事業計画認定の名義変更が必要です。譲渡や相続の形態によって、手続き方法及び提出書類が異なります。

各々のケースについて説明しましょう。

生前贈与を含む事業譲渡の場合は、譲渡契約書や譲受者・譲渡者の身分証明書などが必要です。

破産による譲渡の場合は、裁判所による破産管財人証明書も更に要します。

相続の場合は、被相続人の戸除籍謄本や法定相続人の戸籍謄本並びに、遺産分割協議書や相続人全員の同意書も提出しなければなりません。

手続きの流れは、必要書類を揃えて事業計画認定機関に提出し、審査後名義変更の認定を受けるというものです。

書類に不備があると手続きが遅れることがあるので、注意しましょう。

また、地方自治体が関係する場合は、その地方自治体の指定する書類も提出する必要があります。

提出書類が各々異なりますから、確認の上適切な書類を用意することが重要です。

②売電契約

売電契約の名義変更は、売電収入を自分の口座へ入金するために必要です。そのため、電力会社との契約内容を変更しなければなりません。

必要とされる書類は、以下の3点です。

売電収入を振り込むための口座振替依頼書
新規に電力受給契約を結ぶための申込書
売電契約を譲渡する前の所有者の名前や太陽光パネルが設置されている場所の住所などの明記

名義変更の手順は、まず初めに電力サービスを提供している会社の公式サイトにアクセスし、必要書類のリストを確認します。

その後、地域を管轄している電力会社へ連絡して、名義変更の意向を伝えます。

電力会社が指定する書類を提出し、新たに売電契約を結ぶことが大切です。

③土地登記簿

土地登記簿とは、土地や建物の所有権を明らかにする公的な書類です。

事業計画認定の名義変更と同様に、土地登記簿の名義変更にも「事業譲渡（生前贈与を含む）」と「相続」の場合で必要な書類が異なります。

事業譲渡（生前贈与を含む）の場合は、印鑑証明書・登記簿謄本・登記済権利証・固定資産評価証明書・譲渡契約書や譲受者・譲渡者の身分証明書などが必要です。

相続の場合は、被相続人（故人）の戸籍謄本と戸除籍謄本（被相続人の出生から死亡までの連続した記録と、本籍地・住所の記載が必要）、相続人の住民票と戸籍謄本（相続人の氏名・生年月日・本籍地・住所の記載が必要）、登記申請書（土地の所在・地番・所有者・相続人などの情報が記載）などが必要です。

土地登記簿の名義変更手続きの流れ

土地登記簿の名義変更手続きの流れは以下の通りです。

まず、必要書類を揃えましょう。次に、法務局に行き、申請手続きを行います。

法務局の担当者が指示やアドバイスをしてくれますので、それに従ってください。

>管轄のご案内｜法務局

なお、場合によっては、他の書類も必要になることがあります。

自分で申請するのが難しいと感じる場合は、太陽光発電業者や不動産業者、司法書士などに依頼することもできます。

これら代行業者は専門的な知識や経験を持っていますから安心です。

④そのほかの名義変更が必要なもの

そのほかの名義変更が必要なものは、以下の4点です。

損害保険
メーカー保証
定期メンテナンス契約
自治体からの補助金

詳しく見ていきましょう。

損害保険

太陽光発電は、自然災害などの影響で故障する可能性があるため、損害保険への加入が推奨されています。

旧オーナーがすでに損害保険に加入していた場合もありますので、確認しましょう。

保険の種類によっては、権利継承の手続きを行えば現在の保険を引き継ぐことが可能です。

しかし、太陽光発電付きの住居を事業譲渡（生前贈与を含む）する場合は、新たに保険に加入する必要があります。

詳細は、現在加入している保険会社に問い合わせください。

メーカー保証

太陽光発電を導入する際には、メーカーから10～15年の期間で保証を受けることができます。

しかし、メーカーによっては、保証の名義変更の可否が異なりますので、太陽光発電のメーカーに直接問い合わせましょう。

通常、保証の名義変更に必要な書類は名義変更届と保証書です。

定期メンテナンス契約

FIT制度を利用して太陽光発電から売電収入を得る場合、定期的なメンテナンスと報告が必要になります。

このメンテナンスは、太陽光発電の施工業者に依頼するのが一般的です。

太陽光発電の所有者が変わる場合は、旧オーナーからメンテナンス契約をしている施工業者の情報を確認し、新たに契約を締結する必要があります。

自治体からの補助金

国や地方自治体から補助金を受けていた場合は、名義変更の際にその事実を届け出なければなりません。

また、第三者に売却する場合は、補助金の一部を返還する必要が生じるかもしれません。

補助金の種類や条件によって、手続き方法や必要書類が異なりますので、補助金を公募していた事業者や自治体に確認しましょう。

太陽光発電の名義変更で注意するポイント

太陽光発電の名義変更で注意するポイントは以下の4点です。

FIT期間はリセットされない
相続税が発生する場合がある
申請には時間がかかる
名義変更後は売電収入の確定申告が必要

それでは詳しく見ていきましょう。

FIT期間はリセットされない

FIT期間がリセットされないというのは、太陽光発電所有者が変わっても、売電できる期間や価格が変わらないということです。

例えば売電期間が10年のシステムを、前所有者が5年間売電した後に引き継いだ場合、新しい所有者は残りの5年間だけ売電できます。

売電価格も、前所有者が認可されたときのものがそのまま適用されます。

名義変更は、事業譲渡や相続などの理由で行われることがありますが、FIT期間や売電価格には影響しません。

名義変更をする際には、関係機関に届け出る必要があります。

相続税が発生する場合がある

親族間で名義変更を行う際には税金の問題が発生します。親や子、祖父母などの関係性によって、相続税や贈与税の額が異なります。

祖父母が子や孫に不動産などを贈与する場合は、「緑の贈与」制度を利用すると贈与税を軽減できます。

この制度は、環境保全や地域活性化に貢献する贈与に対して税率を下げるものです。

申請には時間がかかる

事業計画認定の申請は、完了するまでに半年程度の時間が必要な場合があります。

早めに申請を始めることが重要です。

また、申請中には、前契約者と新契約者の間で情報交換が必要になることもあります。

円滑な連絡を行うためには、事前に連絡体制を確認しておくことが望ましいです。

名義変更後は売電収入の確定申告が必要

太陽光パネルを設置し、売電を行っている方は、その収入が国の定める税務申告の対象になる場合がありますから注意が必要です。

太陽光発電からの収益が年間で20万円を超えるケースでは、国税庁にその収入を申告する義務が発生します。

申告額については、売電収入だけでなく、他の副収入も含めた総合的な収入額で考えなければなりません。

例えば、フリーランス活動や賃貸収入、さらには株式やFX取引など、様々な副業からの収益と売電からの利益を合算する必要があります。

この合計額が年間20万円を上回る場合には、確定申告が必要となります。それぞれの収益源から得られる金額をしっかり把握しておきましょう。

▶︎▶︎期間限定で査定額アップキャンペーン実施中◀︎◀︎

太陽光発電の名義変更は代行業者を利用するのがおすすめ

名義変更の手続きは、個人で行うと非常に煩雑で難しいものです。

「名義変更についてわからないことが多い」という方は、代行業者に依頼することをおすすめします。

専門的な知識がないと、手間や時間がかかるだけでなく、思わぬトラブルに見舞われるかもしれません。

代行業者は、名義変更の手続きを全て代わりに行ってくれます。

「専門用語が出てくる度に調べてもわからない」
「書類を提出しても不備があって戻される」

このように手続きが円滑に進まないケースは多いです。

売電収入を早く得たい
申請方法が複雑で不安
名義変更の申請に時間を割けない
専門家のアドバイスが必要

上記に該当する方は、名義変更に関する代行業者に相談してみることをおすすめします。

太陽光発電の名義変更にかかる代行費用の相場

太陽光パネルの名義変更費用

手続名	報酬（消費税抜）	実費	備考
10Kw未満（10年以内）	80,000	別	固定買取期間中（FIT）※
10Kw未満（10年超過）	30,000	別	こち買取期間終了後（卒FIT）※
10Kw以上50Kw未満（20年以内）	80,000	別	固定買取期間中（FIT）※
10Kw以上50Kw未満（20年超過）	50,000	別	固定買取期間終了後（卒FIT）※