地球温暖化対策として、日本はもちろん世界中で温室効果ガスであるCO2の排出量を削減する取り組みを実施しています。
しかし、削減量には限界もあり、どうしても削減できない部分も出てきてしまいます。
そこでキーポイントとなるのが、「カーボンオフセット」という考え方です。
カーボンオフセットの仕組みと、企業の取り組み事例について紹介していきます。
カーボンオフセットとは、地球温暖化に対する環境への取り組みです。まずは意味や目的を紹介します。
カーボンオフセットとは、経済活動におけるCO2や温室効果ガスの排出削減への取り組みを指します。
現在、二酸化炭素の排出量が増加し、地球温暖化が進んでいます。世界中で二酸化炭素の排出量を削減するためにさまざまな取り組みが行われていますが、どうしても削減できない部分も出てきます。
そこで登場するのがカーボン・オフセットという考え方です。
カーボンは「炭素」、オフセットは「埋め合わせる」という意味の言葉です。
（出典：カーボン・オフセットについて｜春日井市公式ホームページ）
頑張っても削減できない二酸化炭素の排出については、他の部分で埋め合わせをしようというのがカーボン・オフセットになります。
埋め合わせの方法は、たとえば二酸化炭素を削減する活動に投資したり、他の場所で削減された二酸化炭素排出量をクレジットという形で購入するなどの手段があります。
また、CO2の吸収に関わってくる活動への取り組みや投資活動など、違った形で埋め合わせ（オフセット）しようという考え方のことも含まれています。
森林の保護や植林などを行ってCO2の吸収を促す森林吸収の活動があります。
この活動によって、CO2削減・吸収された量が数値化されて、市場取引を可能としたクレジットとして売買する方法がカーボンオフセットの仕組みとなっています。
（出典：環境省『クレジット取引について』p.6）
この仕組みによって、個人や小さい企業では取り組みが難しいとされる再生可能エネルギーや温室効果ガス削減量を購入することができます。
(参照：環境省｜カーボン・オフセット)
(参照：農林水産省｜カーボン・オフセット)
カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違いは、CO2や温室効果ガス削減の取り組み方法です。
カーボンニュートラルとは、社会生活において排出される温室効果ガスやCO2を人間の活動によって吸収することで、排出量をプラスマイナスゼロにしていこうという考え方です。
語源は、「カーボン＝炭素」と「ニュートラル＝中立」を組み合わせた造語です。
カーボンニュートラルが達成された社会を、脱炭素社会と呼ばれます。
ここでいうカーボンニュートラルとはCO2のことを指しますが、温室効果ガスはCO2だけではありません。
他の温室効果ガスも含めたニュートラル活動のことを、気候中立（クラスメイトニュートラル）と呼びます。
しかし、国際的に認識が統一されていないため、どちらの意味も合わせてカーボンニュートラルと呼ばれるようになりました。
そのため、CO2や温室効果ガス削減活動として、カーボンオフセットは違う活動で埋め合わせを行うのに対して、カーボンニュートラルは人間活動で埋め合わせを行うことを指します。
排出権取引（排出量取引）は、「キャップ&トレード」とも呼ばれており、政府が個々の企業に排出枠（キャップ）を設定したものを権利として取引し、日本国内での温室効果ガス削減目標を達成しようとする制度です。
カーボンオフセットのクレジットの取引と排出権取引とは、それぞれの企業に政府から与えられた温室効果ガス排出を認められた割当量を取引している点が異なっています。
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地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量は、人間の経済活動などによって大幅に増加しています。
IPCC第5次評価報告書（2014)によると、このまま状況が改善されない場合、2100年の平均気温が最大で4.8℃も上昇するとされています。
温室効果ガスにはいくつか種類がありますが、もっとも大きな影響を与えているのは二酸化炭素です。
(出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜温暖化とは？地球温暖化の原因と予測)
2010年における人為起源の温室効果ガス排出量のうち、全体の76%が二酸化炭素という結果が出ています。
また、国別で見ると、2020年で二酸化炭素の排出量が1番多い国は中国です。
(出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜データで見る温室効果ガス排出量（世界）)
その次にアメリカ、インド、ロシア、日本と続きます。
5番目に位置する日本は、全体の3.2%を占めています。
2018年度の日本の温室効果ガス排出量は12億4,000万トンですが、これは京都議定書で基準年と定められている1990年比では2.8%減少、2013年度対比で12.0%減少しています。
(出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター｜データで見る温室効果ガス排出量（日本）)
カーボンオフセットは削減が難しい温室効果ガスの排出を他の部分で埋め合わせをするという特徴があります。カーボンオフセットの実現を目指すことで、得られるメリットについて解説します。
温室効果ガスの削減に対する取り組みを促進することができます。
カーボンオフセットという取り組み内容がメジャーになることで、社会全体が温室効果ガス削減のためのアクションを取るきっかけになるでしょう。さらに、カーボンオフセットに取り組んでいるということは、企業の社外アピールとしても効果的です。
社会貢献活動をしている企業は、資金調達がしやすくなり、環境ビジネスの活性化にもつながります。
カーボンオフセットが促進され、Jクレジットや非化石証書の取引が推進されると、温室効果ガスの排出削減・回収・吸収事業で安定した利益を出せるようになります。
その結果、環境ビジネス事業に参入する企業が増えたり、都市部以外に雇用が増えたりといったメリットも期待できます。
カーボンオフセットの取り組みが広がると、温室効果ガスを排出すると、Jクレジットなどの購入が必要になり、コストがかかるようになります。大企業だけでなく、社会全体で温室効果ガスの削減に取り組むという意識を高めることができるでしょう。
カーボン・オフセットの主な方法は、下記の5つに大別されます。
それぞれどのようなものか見ていきましょう。
製造者や販売者が、商品やサービスの製造・販売などを通じて排出される温室効果ガスを埋め合わせする取り組みです。
たとえば『山崎製パン株式会社』の岡山工場では、食パンや菓子パンなどの製品約218万7,000個の製造にかかるCO₂排出量の一部をオフセットしています。
コンサートや国際会議の主催者が、開催に伴い排出された温室効果ガスの排出量をクレジットの購入などによって埋め合わせる取り組みです。
CO₂削減に貢献できることはもちろんのこと、会議やイベントに参加した方への普及・啓発にも繋がり、カーボン・オフセットの認知向上にもなります。
たとえば『東北夏祭りネットワーク』では、青森ねぶた祭りなど、東北6県で行われる夏祭りの開催に伴う電力・燃料使用によるCO₂排出量をオフセットしています。
企業が、自分たちの活動によって排出した温室効果ガスをオフセットする取り組みのことを指します。
たとえばオフィスの電気やガス使用、通勤や出張に伴って発生したCO₂をオフセットすることです。
温暖化対策に貢献することはもちろん、自社が取り組んだ社会への貢献活動の一つとしてアピールできます。
『株式会社エスパルス』では、サッカーチームの清水エスパルスがホームゲーム開催で排出するCO₂排出量をオフセットしています。
企業が対象商品に予めクレジットを付け加えて販売することで、購入者の日常生活の温室効果ガス排出量などを埋め合わせるという方法です。
企業が二酸化炭素の排出枠であるクレジットを購入し、そのクレジットを企業で扱う商品やサービスに付けます。
その対象商品の販売を通じて温室効果ガスをオフセットするという仕組みです。
企業が、製品の購入やサービスを利用する消費者に対して、地球温暖化防止活動への貢献や資金の提供を目的として参加者を集め、消費者がその活動に参加することを通してオフセットするという方法です。
商品を販売する際に、その売上の一部を使ってクレジットを購入するという約束をし、決まった金額が集まったあとにクレジットを購入するような形があります。
消費者が企業を通して、プロジェクトに寄付する形を取るのが、寄付型のオフセットになります。
たとえば宮城県気仙沼市の『株式会社八葉水産』では、「三陸産味付めかぶ」「三陸産うすあさめかぶ」の販売個数に対して、1商品1円を森林支援に拠出する仕組みを取り入れています。
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カーボンオフセットのために、企業も取り組みを開始。株式会社イトーキと横浜市の取り組みを紹介します。
出典：イトーキ
株式会社イトーキでは、自社製品である「nonaチェア」や「スピーナチェア」の製造のときに完全オフセット化を実施しており、環境配慮型の製品を販売しています。
原料調達や製品製造だけでなく、販売・廃棄・リサイクルなど、さまざまな家庭分も完全オフセット化に成功。
そのため、1脚あたり69.00〜81.64kgのCO2削減に成功しています。
出典：横浜市
横浜市では「横浜ブルーカーボン」と称して、地域全体で地球温暖化対策プロジェクトを実施しています。
さまざまな活動を行っていましたが、2019年度に行われた「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」では、33.8トンのCO2排出を削減しました。
その他にも、サッカーチームの清水エスパルスは、地球に優しいクラブを目指して、2017年12月にカーボンオフセット化を宣言しています。
平成24年には「第1回カーボン・オフセット大賞」を受賞。
2018〜2012年の5年間、カーボン・オフセットの取り組みに積極的でした。
その後、2013〜2017年に開催されたホームゲーム約100試合を対象として、カーボンオフセット活動の取り組みを継続しています。
ゲーム中の電力消費やごみ処理、バス運行など、さまざまなCO2排出をオフセットに成功。その結果、合計で1,800トン分のクレジットを購入して、サッカークラブの中でも、非常に自己活動オフセットに積極的な団体として認知されていました。
カーボン・オフセットは個人でも取り組めます。
カーボンオフセットは先程も説明した通り、他の場所で削減された二酸化炭素排出量がクレジットという形で販売されており、それを購入することでカーボンオフセットの取り組みが可能です。
たとえばエコな電気を選ぶことでもカーボン・オフセットができます。
例えば、エバーグリーンは国内でトップクラスのバイオマス発電事業者として有名です。
バイオマス発電とは、動植物などの生物から作り出されるエネルギー資源のことを指し、バイオマスを燃料として電気を作ります。
特に、エバーグリーンの「CO2フリープラン」では、お客様の電力使用によって排出量が実質ゼロとなります。
そのため、このようにCO2や温室効果ガス削減に取り組んでいる電気事業者を利用することで、個人でもカーボンオフセットの取り組みにつなげられます。
その他にも、個人ができるカーボンオフセット活動として有名なのが、飛行機を利用するときにフライト1回分の二酸化炭素排出量を埋め合わせるオフセット購入もあります。
スウェーデンの環境保護家であるグレタさんの主張では、飛行機のフライト1回で相当な二酸化炭素が排出されています。
実際に、飛行機内で10時間過ごすと、約1トンの二酸化炭素が排出されます。
深刻な現状を受けて、数多くの航空会社がカーボンオフセットプログラムの販売を開始しました。
国内の大手航空会社であるANAやJALもカーボンオフセットプログラムを販売しています。
購入方法は、各航空会社の公式サイトからフライト情報を入力すると、CO2排出量を算出できます。そのため、海外旅行や国内旅行などで飛行機を使う時にカーボンオフセットプログラムに参加することで、個人でも簡単に環境保護に貢献できます。
カーボンオフセットは、環境問題に対して効果の高い取り組みとして期待されていますが、一方でさまざまな課題もあります。
いち早くカーボンオフセットに取り組み始めたイギリスでは、カーボンオフセットに関して以下のような問題点が挙げられています。
ただし、このような課題への対応として、環境省は「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」を設立しました。
こちらでは、カーボンオフセットのあり方の議論や各種ガイドラインの策定を行っていき、透明性の高いカーボンオフセットを創り上げています。
現在は、2050年カーボンニュートラル宣言を掲げており、カーボンニュートラルの関連施策とつなげて、環境問題の取り組みを加速化させる活動を行っています。
カーボンオフセットは、経済活動におけるCO2や温室効果ガスの排出削減への取り組みを指します。
似たような制度としてカーボンニュートラルもありますが、こちらは社会生活において排出される温室効果ガスやCO2を人間の活動によって吸収することで、排出量をプラスマイナスゼロにしていこうという考え方です。
そのため、CO2削減に関しての取り組みは一緒ですが、対策方法が若干異なります。
企業や個人でもカーボンオフセットへの取り組みはできます。
企業は、オフセット製品やサービスの開発やイベント対策、自己活動オフセットができます。
一方で、個人ではカーボンオフセットに取り組んでいる企業の製品やサービスを利用することで、取り組みのサポートができます。
カーボンオフセットの取り組みに関して課題点もいろいろありますが、解決に向けて環境省が環境省は「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」を設立しました。
カーボンオフセットのあり方の議論や各種ガイドラインの策定を行っていき、透明性の高いカーボンオフセットを目指しています。
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