2024年の太陽光発電の売却価格相場はいくら？出力制御でも売れる？必要な手続き・税金について解説
出力抑制による売却価格相場の低下を懸念し、
太陽光発電の売却を希望している人や、相続・他の投資のために現金化を検討しているが増えています。
太陽光発電の売却を検討しているオーナー向けに、
- 太陽光発電の売却価格相場
- 価格の決まり方と売却価格が下がる理由
- できるだけ高く売るポイント
- 売却の方法
- 手続きの際の注意点
をわかりやすく、簡単に解説していきます。
2023年以降が太陽光発電所の売却のベストタイミング！
2023年以降の太陽光発電の売却件数は、2022年と比較すると2023年の売却数は約3倍増えていることがわかります。
（画像引用：メガソーラービジネス : 日経BP）
太陽光発電の物件売却数が右肩あがりに増えている理由には、下記の3点が挙げられます。
- 出力抑制のエリアが拡大
- 中古太陽光発電のニーズ増加
- カーボンニュートラル実現のために企業からの購入希望が増えた
それぞれ詳しく解説していきます。
①九州エリア以外で出力制御され始めた
2021年までは、九州エリアでのみ出力制御が実施されていました。
しかし、2022年からは北海道電力エリアなど6エリアで出力制御が実施され、2023年までには東京電力エリア以外の全てのエリアで出力制御が実施されています。
さらに、10kW以上500kW未満の出力対象外（旧ルール）の発電所も出力抑制の対象となりました（2022年4月〜）。
今後大規模な出力を使用する都心部以外の発電所でも、出力抑制をされる可能性が高くなります。
なぜ出力制御が必要？
そもそも太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候によって発電量が変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスが崩れてしまいます。そのため、出力抑制を行い、需要量と供給量を調節しバランスを保っているのです。
電力の需給バランスが崩れると電力の周波数が変動し、周波数が規定値よりも乱れると発電所の発電機は強制的に停止するように設計されています。
発電機は一度停止すると、再稼働するまでに時間がかかり、その間に電力不足に陥ってしまうことも。結果、電力の供給が追いつかず、大規模な停電を引き起こしかねないため、出力を制御するのです。
出力制御が実施されると売電収入が下がる
出力抑制されてしまうと、せっかく発電ができても電力会社に売電できなくなるので、収益が減ってしまいます。
将来的に太陽光発電所を売りたいとなった時に、経過年数や売電収入などの実績で査定されるため、こういった出力抑制などで収益額が減ってしまうと、売却価格の概算を出す際に足かせになりかねません。
このように出力抑制が原因で収益額が減ってしまうと、将来的に太陽光発電の売却価格は今よりも下がると予想できますよね。
そのため出力抑制対象エリアの太陽光発電所を所有している方は、売電収入が下がってしまう前に、まずは無料査定で自分の物件価値を把握しておくことをおすすめします！
②中古太陽光発電所のニーズが増えている
半導体不足や燃料価格の高騰、FIT価格の低下により、新規の太陽光発電所よりも中古太陽光発電所を購入したい投資家が増えています。
前述した通り、中古太陽光発電の方が新設の太陽光発電よりも期待利回りが高いことはもちろん、実は中古太陽光発電の方が融資を受けやすいという買い手側のメリットがあるのです。
当然融資を受けるということは、貸付した金額がシミュレーション通りに返済されるか、という点が重視されます。
中古発電所の場合、これまでの発電実績があるので、発電量に対する売電収入がどのくらい得られるのかを計算しやすいというメリットがあります。
もちろん、新設の発電所も日照データを用いてシミュレーションするため、稼働後の発電量にほぼ乖離はありませんが、中古であれば想定発電量と実績のどちらも確認できることから、より金融機関の審査に通りやすいというわけです。
そのため、太陽光発電のセカンダリーマケットは売り手市場となっているのです。
実際に太陽光発電の売買仲介サイト「ソルセル」で売却に出した中古物件の売却成約率はなんと90％を超えています。
しかも、成約件数のうち90%以上が稼働済みの太陽光発電となっており、この比率は昨年度と比較すると2倍以上の売却率です。
③カーボンニュートラル実現のために企業からの購入希望が増えた
昨今、SDGsやサステナビリティといった言葉を頻繁に見聞きする機会が増えていますよね。
個人で環境問題や貧困などの問題を解決することはもちろん大切ですが、環境問題に対して企業がどういった取り組みをしているかが、投資家からチェックされるようになりました。
実際に、ESGに配慮した事業をしている企業にしか投資しないといった機関投資家が増えています。
これにより、企業は脱炭素化に対する取り組みをせざるを得ない状況にあり、CO2排出削減の手段として、再エネ導入を検討している、つまり太陽光発電所を購入しようとしているのです。
補足：インボイス制度による売電収入減はない
2023年10月から売電収入に含まれる消費税が免税事業者には含まれなくなるインボイス制度が始まりました。
インボイス制度により、売電収入にかかる消費税分の利益がなくなるかもしれない…といわれていましたが、経済産業省が下記のように、インボイス登録をしていなくても買取価格（売電価格）が変わることはないと明示しました。
そのため、インボイスに登録していないことが理由で売電収入が減ることはありません。
太陽光発電の売却価格の決まり方と売却金額が下がる理由
ここでは太陽光発電の売却金額が何によって決まるのかと、できるだけ高額で売却するために、売却金額が下がるケースについて解説していきます。
売却価格は「売電実績」と「FITの残年数」で決まる
太陽光発電の売却価格は、「売電実績」と「FITの残年数」でおおよその金額が決まります。
その他にも、出力制御のリスクが少ないエリアや発電所のメンテナンスに通いやすいようなエリアは買い手からの人気が高いので、こういった要因を踏まえて最終金額が決まります。
購入から3年経ったら売却を検討するのがおすすめ！
太陽光発電の売却のタイミングは購入してから3年目以降です。
稼働済み太陽光発電の売却価格は、発電実績やFIT期間の残数などによって決められますが、基本的に3年経つと売却価格は、購入価格に表面利回りをかけた価格の前後に落ち着くことがほとんどです。
3年目までは、基本的に売却価格がガクッと下がることはありません。
例えば、3,000万円で物件を購入し、稼働3年目に太陽光を売却すると、売却価格は約2,700万円となります。（表面利回り10％で計算）
3年目以降に太陽光発電を売却する場合は、表面利回りに毎年1〜1.5％プラスした価格が売却価格になるケースがほとんどです。
3,000万円で購入した物件を、7年目に売却すると売却価格は、約2,300〜2,500万円程度となります。
もちろんこの価格で確定するわけではなく、物件のメンテナンス管理が行き届いているかや物件の所在地、過去の発電実績などによって最終決定されます。
また、実際に太陽光発電をどのくらいの期間で売りたいか・いつまでに売りたいかによって、価格の設定を変更することもあります。
例えば、なるべく早く現金がほしいという方は、概算価格よりも安い価格に設定して買い手を集めたり、成約が完了するまでの時間が長くてもいいからなるべく高い価格で売りたいという場合は、概算価格よりも高めに設定することもできます。
あなたの所有している太陽光発電の売却益が具体的にいくらになるのか、まずは簡単にシミュレーションをしてみるのもおすすすめです。
SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています！（〜2/28まで）
売却金額が下がってしまう理由
フェンスの設置や修繕などに追加で費用がかかる
2017年の改正FIT法で太陽光発電所のフェンス設置が義務化されています。
フェンスの設置要件は下記です。
- 外部から簡単に太陽光発電設備が触れられないように十分距離を取ること
- 外部から立ち入ることが出来ない高さにすること
- 金網フェンスなど簡単に撤去できない素材を利用すること
- 出入口を施錠等をすること
- 外部から見えやすい位置に立入禁止の看板を取り付けること
- 上記①～⑤は遅くても発電設備の運用開始前に取り付けを完了させること
万が一取り付けていない、もしくは取り付けているけど壊れてしまっている場合などは売却前にフェンスの設置または修理が必要となります。
出力制御のエリアに発電所がある
出力制御を受けた場合に売電収入が減ってしまい、想定利回りよりも低くなる可能性が高いです。
そのため頻繁に出力制御の対象になるエリアの発電所は売却価格が下がる傾向にあります。
売却価格を下げずに売りたい！という希望がある場合は、ある程度時間をかけて買い手を探してもらうなどの対応が必要になるでしょう。
ハザードマップの危険エリアに発電所がある
日本は自然災害の多い国です。
太陽光パネルは地震や強風には耐えられる強度ですが、津波と塩害の被害は避けることができません。
ハザードマップの危険エリアに物件がある場合は、売電価格が下がってしまう可能性があります。査定時に確認しましょう。
太陽光発電をできるだけ高く売るポイント
次に、できるだけ高く太陽光発電を売却するための、下記4つのポイントについて解説していきます。
- 仲介サイトを選び、複数の業者に査定を依頼する
- 手数料が完全に無料の仲介サイトを選ぶ
- 最終手残り金額で決める
- 売却だけでなくメンテナンスの相談もできる業者を選ぶ
仲介サイトを選び、複数の業者に査定を依頼する
太陽光発電を高く売るためには、買取業者ではなく仲介業者を選びましょう。
買取業者に売却を依頼すると、スピーディに現金化できる分、相場よりも安い金額での買取になることがほとんどです。
一方で仲介業者であれば概算金額で売却金額を確認した上で買い手を探せるので、比較的に希望金額で太陽光発電を売却できます。
仲介業者によっては、概算金額や見積もりの中に含む項目が違うため、売却を検討している方は複数の仲介サイトで概算を出してもらうようにしましょう。
手数料が完全に無料の仲介サイトを選ぶ
仲介業者によっては、売却金額から手数料を引かれることもあります。
売却金額がいくら高くても、手数料を引かれた額が思ったよりも安い…ということにもなりかねません。
概算を算出した段階で、追加で引かれる手数料などがないかチェックしておきましょう。
最終手残り金額で決める
仲介サイトによっては、後々発生する手数料などを査定金額に含めていないケースもあるようです。
一番最初に提示された概算金額といざ物件を売却する際の金額に大きく乖離があると、売却することにより損失が生まれてしまいます。
見積もりをもらった段階で、手残り金額が最終的にどのくらいになるのか、担当者に必ず確認するようにしましょう。
売却だけでなくメンテナンスの相談もできる業者を選ぶ
発電所によっては修繕対応やメンテナンスをしてから売却することで、より高い価格で売れるケースがあります。
仲介業者によっては、つながりのあるメンテナンス業者を紹介してくれるため、メンテナンスの相談も可能な仲介業者を選ぶようにしましょう。
太陽光発電売買仲介・買取サイト「SOLSEL（ソルセル）」の売却価格と事例紹介
ここでは太陽光発電売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の太陽光発電の売買実績について紹介しています。
ソルセルの取り扱い総額は1,400億円を突破しており、多くの太陽光発電オーナーが利用している仲介サイトです。
ソルセルの特徴は、買取と仲介の2種類からご希望の売却方法を選べるため、お客様のニーズに見合った方法で検討できます。
SOLSELで太陽光発電を売却していただいたお客様からの口コミで一番多いのが、他社の見積もりの中で圧倒的に概算価格が高いというものです。
SOLSELでは、稼働年数が経過していても、出力抑制の対象地域にある物件も満足できる価格で概算をお出ししています。
出力制御で売電収入が減ってしまった発電所や破損している場合でも売却が可能です。
下記は一例ですが、実際の概算価格なのでぜひ参考にしてみてください。
| Aさん（50代・男性） | |
| 売却理由 | 現金が必要になったため |
| 物件所在地 | 千葉県 |
| 経過年数 | 5年 |
| 売電実績／年 | 1,785,000円 |
| 概算金額 | 12,870,000円 |
| 売却（現金化）までにかかった期間 | 1ヶ月半 |
| B株式会社 | |
| 売却理由 | もともと節税のために購入したため |
| 物件所在地 | 静岡県 |
| 経過年数 | 2年 |
| 売電実績／年 | 3,100,000円 |
| 概算金額 | 23,520,000円 |
| 売却（現金化）までにかかった期間 | 3ヶ月 |
| Cさん（70代・男性） | |
| 売却理由 | 管理が大変になってしまった |
| 物件所在地 | 宮崎県 |
| 経過年数 | 8年 |
| 売電実績／年 | 3,270,000円 |
| 概算金額 | 19,000,000円 |
| 売却（現金化）までにかかった期間 | 4ヶ月 |
いますぐ太陽光発電を売却する予定はないという方も、すぐにでも売りたいという方も、ぜひ一度売却金額を査定してみませんか？
査定時には、
- 稼働年数
- 売電実績
- 物件所在地
などの情報が必要となりますので、あらかじめ用意しておいていただくとより早く金額をお伝えすることができます。
査定をご希望される方はこちらのページから「無料シミュレーション」をクリックし、必要項目を入力してください！
今なら売却金額アップキャンペーンも実施しています！（〜2/28まで）
太陽光発電の売却前に知っておくべき税金と名義変更
太陽光発電を売却する前に知っておいた方が良い注意点について解説します。
太陽光発電の売却益にかかる税金
一般的に、不動産を売却すると売却益に応じて所得税がかかります。
それと同様に、太陽光発電を売却すると売却収入が所得に含まれます。
そのため、個人の売主でも法人の売主でも売却完了すると確定申告の義務が生じるので、納税しなければなりません。
ただし、個人が太陽光発電を売却すると累進課税が適用されるので、売却益が大きければ大きいほど納税額が大きくなってしまいます。
また、個人で太陽光発電を売却する場合、法人とは違って譲渡所得とされることを覚えておきましょう！
太陽光発電の売却時には名義変更の手続きが必須
太陽光発電の名義変更が完了するまで数ヶ月の期間を要します。
名義変更は、設置者・売電契約者・メーカー保証やメンテナンス事業者などが必要です。
なるべくスムーズに手続きを進められるように、必要な書類はすべて揃えてから売却するようにしましょう。
仲介会社によっては、名義変更の手続きをすべて丸投げできる業者もあります。
太陽光発電の名義変更は種類の多さと内容の複雑さから、オーナー自身がひとりで対応するのはややハードです。
間違いなくすべての手続きを完了できるよう、仲介業者に依頼したほうが安心です。
太陽光発電の売却方法は仲介と買取の2パターン
太陽光発電の売却は手続きや名義変更が専門的なので、個人間で取引をするとトラブルに発展しやすく、買取業者や仲介業者を介して売却するケースが一般的です。
買取業者と仲介業者は取引の流れはもちろん、査定の方法も異なります。
買取業者を利用して売却するメリット・デメリット
買取業者を介して太陽光発電を売却するメリットは、
- 手放すまでのスピードが早い
- すぐに現金化できること
が挙げられます。
買取業者は購入希望者が決まっていなくても物件を買ってくれるので、早急に売って手元に現金を用意したい方は、買取業者を利用するのがおすすめです。
しかし、買取業者は太陽光発電にあまり精通していないことが多く、適正価格よりも安い金額で売却取引をされる可能性が極めて高いです。
本当は適正価格よりも高く売れるようなレア物件であっても、半分以下の価格で取引されることも稀ではないようです。
これは明らかな損失なので、買取業者に太陽光発電を売却しようと考えている方は複数の業者で見積もりを出してもらうようにしましょう。
仲介業者を回介して売却するメリット・デメリット
仲介業者に太陽光発電を売却するメリットは、
- 適正価格で売却できる
- 希望価格で売却しやすい
- 手続きや名義変更などの手続きを代わりにやってもらえる
といった点にあります。
当然仲介業者は太陽光発電について詳しく、実績があるので適正価格に見合った価格とお客様の希望価格をすり合わせながら売却価格を判断してもらえます。
太陽光発電を買いたい人との間を取り持ってくれるだけでなく、実際に現金が振り込まれるまでの手続き等もお任せできるので、手間もかからず安心して利用できます。
ただし買取業者と違って、買主が決まっていなくても買い取ってもらえるというわけではなく、買主が決まり手続きが完了した時点で売却となるので、すぐに現金化ができない可能性もあります。
太陽光発電仲介業者ソルセルでの売却の流れ・査定項目
ソルセルは中古太陽光発電の売買件数No1の実績があります。
SOLSELで太陽光発電を売却するまでにかかる期間は、平均3ヶ月、最短で1.5ヶ月です！
売却までの一連の流れと期間は、下記の通りです。
- 査定の問い合わせ（30秒）
- 掲載（3日）
- 買主発見・交渉（2週間後）
- 売買契約（1週間）
- 登記変更（3週間程度）
- 決済（1週間）
お問い合わせいただいた情報を元に概算金額をご提案させていただきます。
まとめ
中古太陽光発電のニーズは、どんどんと増えてきています。FIT価格が低下していくにつれて、さらに中古太陽光発電の市場は賑わいを見せることが予想できます。
すぐに売却を考えている方はもちろん、いずれ売却をしようかなと考えている方は、「売りたい！」と思ったときにすぐに売却可能なように、常日頃から維持管理をしっかりとし、必要書類を揃えておくようにしましょう。
ソルセルでは、「太陽光発電の売却を考えている」「本当に売れるの？」「持っている太陽光発電の売却価格がどのくらいになるのか知りたい」などのご相談も承っております。
まずはお気軽にお問い合わせくださいね！
SOLACHIE presents
-
太陽光投資の「失敗確率を下げるノウハウ」を一冊の本に！無料の限定資料をプレゼント
-
投資スタートした場合の、実際の利回りシミュレーションをプレゼント
-
太陽光投資プラットフォーム「SOLSEL」非公開物件をご紹介
