本サイトにはPRを含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。

太陽光発電の土地売却と売電権利(ID)譲渡 | 業者の選び方は?

太陽光発電』は、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目されており、空いている土地の活用方法としても人気です。

しかし、太陽光発電をご自身で新たに設置するとなると、莫大な設置費用や定期的なメンテナンスといった負担が大きくなってしまいます。

おすすめなのが、太陽光発電業者に土地売却する方法です。この記事では太陽光発電業者に土地売却する手順や注意点、価格相場などをご紹介します!

太陽光発電用地の土地売却・売電権利(ID)譲渡とは?

保有している土地を太陽光発電業者に土地売却したというお話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

太陽光発電には、「電気代が安くなる」「発電した電気を電力会社に売ることで売電収入を得られる」といったメリットがあるため、環境問題への対策としてだけでなく投資目的で設置する方も多いです。

しかし、太陽光発電投資を始めたい方の中には「土地を持っていない」というケースも多いため、「太陽光発電を設置するために土地を買いたい」という需要が生まれます。

一方で、「なるべく早く太陽光発電の活用を始めたい」という方には、既に太陽光発電を設置済みの土地も需要が高いです。

FIT(固定価格買取制度)が終了してしまうかもしれないという噂が流れていたため「もう太陽光発電市場は終わりなんじゃないか?」といった心配をされている方も少なくないでしょう。

売電価格は年々下落しているものの、同時に太陽光発電の設置価格低下・太陽光パネルの性能向上といった背景もあることから、投資面で見ても将来性があります。

実際に、利回りを比較しても売電価格が高かった頃とほぼ変わりないのです。

投資家たちが「売電価格がこれ以上下がらない内に新しく太陽光発電投資に手を付けよう」と動くことが予想されるため、太陽光発電の土地売却を検討している方はなるべく早く動いた方がいいでしょう!

SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています!(〜2/28まで)

シミュレーションは完全無料で30秒で完了するので、金額だけ知りたい!という方でもお気軽にお問い合わせくださいね。

2023年度の太陽光発電の売却価格相場と高額で売る方法【スピード買取実施中!】

太陽光発電土地売却&権利(ID)譲渡相場

権利付きの太陽光発電の土地売却相場にはバラつきが大きいですが、下記の価格が目安となります。

FITの売電権利価格 価格
(1kwあたり※約2~3坪)
40円 26万円~30万円
36円 23万円~27万円
32円 19万円~22万円
29円 16万円~20万円
27円 14万円~27万円
24円 11万円~14万円
21円 8万円~11万円
18円 5万円~9万円
権利未取得 1.5万円~5万円

これをベースに、土地の条件により金額の増減があります。

太陽光発電の場合、おもに下記のような条件で土地売却金額が左右しますので、ご自身が保有している土地の条件がどんな状況なのかを照らし合わせて参考にしてみてくださいね。

太陽光発電用地の理想的な土地売却条件

日商条件 雨が少なく日射量の多い内陸部・九州地方などが人気
土地の広さ 600~700㎡以上が理想
傾斜 平均的には30°が理想(地域によって異なる)
地目 建物の建っていない宅地や農地転用可能な農地、
工場の跡地など「電線から近い」「日射を遮るものがない」
といった太陽光発電の運用に適した土地が理想

太陽光発電は様々な条件の組み合わせで、それぞれ向き不向きが変わってきます。

ソルセルでは、Googleの位置情報などから現地の状況を割り出し、太陽光発電の事業性評価を無料で査定いたします。

太陽光発電業者への土地売却を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています!(〜2/28まで)

シミュレーションは完全無料で30秒で完了するので、金額だけ知りたい!という方でもお気軽にお問い合わせくださいね。

2023年度の太陽光発電の売却価格相場と高額で売る方法【スピード買取実施中!】

太陽光発電土地売却&権利(ID)譲渡の流れ

太陽光発電事業用の土地売却は、権利が付いているかどうかで手続きの流れが変わります。

権利の付いていない土地売却の場合

  • 仮契約の締結
  • 電力会社への申請
  • 経済産業省への申請
  • 価格調整
  • 契約
  • 決済/引渡し

権利の無い土地の場合、権利取得に時間がかかり、価格も不確定な状態となってしまいます。

権利付きの土地売却の場合

  • 必要情報の開示
  • 内容確認
  • 契約内容の確認
  • 契約
  • 権利の決済/引渡し
  • 土地の契約/決済/引渡

権利付きの土地の場合だと、権利の付いていない土地と比べて現金化が早く、価格も確定的です。

権利付き太陽光発電の譲渡に必要なもの

権利付きの太陽光発電所を土地売却する場合、土地と権利とでそれぞれ手続きが必要になります。

太陽光発電の権利譲渡には、原則として下記の情報が必要です。

  • (太陽光設備の)設置者ID
  • (太陽光設備の)上記のパスワード
  • 土地の所有/または使用する権利を証明する書類
  • 電力会社との契約書(または申込書)

「IDが何かよくわからない…」「書類を紛失してしまった」という場合も対応可能です。

ソルセルでも、土地の名義人であればいつでも書類のお取り寄せが可能ですのでお気軽にご相談ください。

今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています!(〜2/28まで)

シミュレーションは完全無料で30秒で完了するので、金額だけ知りたい!という方でもお気軽にお問い合わせくださいね。

2023年度の太陽光発電の売却価格相場と高額で売る方法【スピード買取実施中!】

太陽光発電の土地売却・権利(ID)譲渡の注意点

ここからは、太陽光発電の土地売却・権利(ID)譲渡を行う際のチェックポイントについて解説します。思わぬ落とし穴となることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

①土地・権利の決済時期をしっかり確認する

取引後に「払われる予定だったお金が支払われない……」という結果を招かないためにも、権利引渡しの段階で必ず権利分の決済を求めましょう。

特に多いのが、土地決済のタイミングで権利分もまとめて決済するケースです。

権利付き太陽光発電所の土地売却の場合、土地代と権利代はそれぞれ別々のものとして支払われます。

しかし、最終決裁のタイミングでまとめて支払いを行う取引手順の場合、土地代だけしか支払われない……というトラブルが起こる可能性が高いです。

権利付きの太陽光発電所の土地売却をする際には、「土地と権利でそれぞれお金がもらえる」ということをしっかりと押さえておき、契約内容を確認しましょう

②土地の契約&決済にはある程度期間を付ける

土地の決済は、中間省略を取り、第3者との直接契約になるケースが少なくありません。

つまり、業者は「買い手を見つけてから土地の決済は買い手と直接やり取り」というケースがほとんどです。

この行為自体は一般的なことであり、違法性もありません。

しかし、買い手が付かない場合はいつまでたっても話が進まない…というケースも考えられます。

必ず期日を設け、手付金等の入金だけは先にする様に求めましょう

③賃貸契約の場合は固定資産税を念頭に入れる

完全に土地を売却した場合は問題ないのですが、賃貸で契約した場合、地権者である自分に固定資産税が請求されてしまう点に注意してください。

特に、現在の地目が山林・農地の場合は、太陽光発電を設置することによって農地変更または地目変更が必要になります。

山林・農地は他の地目に比べて固定資産税が安く設定されているので太陽光発電の設置で地目を変更することによって、固定資産税が上がってしまう点を念頭に入れておく必要があります。

「賃料をもらっても採算が取れない」というケースになりかねないので、保有している土地の固定資産税がいくらになるのか、所有する土地を管轄する各市町村の役所や税務署へ確認しておくことをおすすめします。

④賃貸契約の場合は20年目以降のことを契約書に織り込む

太陽光発電の固定買取価格(FIT)適用期間は、売電開始から20年間です。

適用期間終了後に土地の権利について買主と揉めないためにも、あらかじめ契約書に明示しておく必要があります。

その場合、

  1. 同条件で延期
  2. 設備は撤去
  3. 設備をもらい受ける

といったいずれかの選択肢がありますので、買主と協議して決める形になります。

SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています!(〜2/28まで)

シミュレーションは完全無料で30秒で完了するので、金額だけ知りたい!という方でもお気軽にお問い合わせくださいね。

2023年度の太陽光発電の売却価格相場と高額で売る方法【スピード買取実施中!】

太陽光発電用の土地売買や賃貸時のトラブルはあるの?

土地の売買にあたり、地主と事業者の間のトラブルはあまり聞きませんが、近隣住民や土地所有者とのトラブル等は多いです。

「太陽光発電を設置してから、雨水が隣地に流れ込んでくるようになった」「パワーコンディショナーの低周波音がうるさい」「パネルにより太陽光が反射してまぶしい」といったクレームが発生してしまう可能性があります。

しかし、これらのほとんどのトラブルは設計と施工により解決できる問題です。

余計なトラブルを防ぐためにも、売る先の施工実績などを確認することはとても大切です。

太陽光発電用地の取引と不動産取引の違い

土地の売却・活用と聞くとまずピンとくるものは不動産投資ではないでしょうか。

不動産と太陽光発電との取引には、下記のような違いがあります。

太陽光発電事業用地 不動産用地
路線価の影響 受けない 受ける
日照状況の影響 受けやすい 受けにくい
収益の安定さ 所安定している 不安定
契約後入金までの期間 権利付き用地:最短2週間
権利無し用地:最短3か月
最短1カ月程

太陽光発電事業用地として取引するメリットとしては、「比較的高値で取引できる」「賃貸でも不動産管理の必要が無い」といったことが挙げられます。

一方で、「路線価の高い土地の場合は不動産取引の方が金額が高い」「取引条件の確定や売買の履行までに時間がかかる」といったデメリットもあります。

太陽光発電用地としての取引に向いている土地は下記でも詳しく解説していきますので、保有している土地が適しているようであれば、太陽光発電業者への土地売却をおすすめします。

売電権利の譲渡における業者の選び方

売電権利の譲渡において、誠実な業者を選ぶことは非常に重要です。

そこで、権利売買における業者の選び方のポイントを解説します。

①太陽光発電に精通した専門家がいる

太陽光発電を取り扱う業者である以上、プロとして太陽光発電に精通していることは必須条件です。

太陽光発電について何か不安や疑問があるときに、可能な範囲で、相談者の悩みを解消できるのが誠実な業者の特徴です。

逆に専門知識が乏しい業者の場合、売電権利の譲渡で何かわからないことを質問したとき、答えをはぐらかされることがあります。

これは悪質な業者の可能性があります。悪質な業者は、専門的な話をせずに、高価格の売電権利を譲渡するように相談者へ執拗に求める恐れがあるのです。

太陽光発電はスーパーでの買い物とは違い、人生を左右する一大行事です。

状況によるものの、相談者が「質問しても不安や疑問をイマイチ解消できない…」と感じるならば、別の業者へ変更することも検討しましょう。

②査定額の根拠があいまい

売電権利を譲渡する際、業者は太陽光発電所を現地調査し、査定額を算出します。この査定額の根拠があいまいな場合は、所有者から売電権利を安く買い上げようとする悪質な業者の可能性があるので要注意です。

査定額については業者により基準は異なるものの、おおむね次のような観点から金額を算出しています。

太陽光発電所の売却査定で業者が見ているポイント
  • FIT単価
  • 日射量
  • メンテナンス費用
  • 損害保険の内容
  • 周囲の安全対策の有無 など

誠実な買取業者は、上記の基準をもとに、売電権利の見込み収入に見合った適正な買取価格を提示してくれます。

逆に悪質な業者の場合、上記のような根拠を提示せずに、「この価格で買い取りますよ!」などと強引に進めてくる可能性があります。

しかし、いくら所有者といえど、太陽光発電についての知識が乏しい方も多いのが現状。

そのため、売電権利の譲渡において、所有者が相場を知らずに安く買い叩かれる可能性もあります。

そこで、2~3社ほど相見積を取っておくのがおすすめです。

③成約まで急かされない業者を選ぶ

これは悪質な業者でありがちなケースですが、「この価格で買い取るのは今だけですよ!」などと言って、相談者に譲渡を急がせることがあります。

なぜ悪質な業者が成約を急がせるのかというと、他社に見積もりを取られたら不都合だからです。

相談者の知識不足につけこんで、悪質な業者が相場よりかなり低い価格で買い取ろうとすることがあります。

相場価格の情報を得るのが難しい相談者にとって、業者から提示された査定額が適正価格だと思いがちです。

そのうえ成約を急かされれば、冷静に考える暇もないまま、相場よりもかなり低い価格で譲渡することにもなりかねません。

対処法については、さきほどと同様ですが、2~3社で相見積を取るようにしましょう。

誠実な会社であれば、相談者の立場に立ち、他社に相見積を取る時間を与えてくれる余裕があるものです。

太陽光発電の事業用地の土地売却に関するよくある質問

太陽光発電用に土地売却を検討している方が気になる点についてまとめました。

太陽光発電事業用地の「停止条件付売買」とは?

「停止条件付売買」とは、太陽光発電事業者が事業許可を得てから正式に取引を成立させるという意味です。つまり、許可が下りるまでは土地を売ることができず、許可がでなかった場合は契約が白紙に戻る可能性があります。

太陽光発電事業用地の場合、停止条件付売買で取引が行われることが多いですが、企業によっては即時売却できるところもあります。

停止条件付売買を行う場合は、「事業者との契約よりも条件の良い買主が現れた場合、売主はそちらに売却できる」「○○までに許可が取れなければ、売主から契約を解除できる」といったような特約を入れておくと、トラブルになりにくいでしょう。

太陽光発電事業用地とするなら売却と土地貸しどちらがいい?

今後その土地を活用する予定がない場合、売却した方が良いでしょう。土地貸しの場合、以下のようなデメリットがあるためです。

  • 固定資産税が発生する。
  • 収益性が低い傾向がある。
  • 農地転用が必要な場合土地所有者が手続きしなければならない。
  • 事業者がトラブルを起こした場合土地所有者も責任を負う可能性がある。
  • 土地の利用条件が限られ売却が難しくなる。

今後その土地を使う可能性があったとしても、太陽光発電のための賃貸契約は長期間となる上、一度太陽光発電所が建設されてしまうとそれ以外の活用が難しくなります。

農地を太陽光発電用の土地として売却するメリットは?

農地よりも、太陽光発電事業用地の方が高い価格で売却できます。農業従事者の減少で荒廃農地となっている土地でも、太陽光発電に向いていれば、活用することができるのです。

権利付きでない太陽光発電の土地売却の価格相場は?

土地の状態や立地条件によって異なりますが、坪単価で5,000円程度が最低ラインと言われています。

日当たりが良い・傾斜が適切・アクセスが良いなど、太陽光発電に向いている良い条件の土地の場合には、坪単価で10,000円程度になることもあります。

太陽光発電をやめた後の土地はどうなる?

土地付きの太陽光発電所で、FIT期間が終了するなどして事業を終了する場合、以下のような土地の活用方法があります。

  • 中古の太陽光発電所として売却する
  • 土地・設備を貸し出す
  • 設備を撤去して土地を売却する
  • 設備を撤去して土地を貸し出す

太陽光パネルの寿命は30年程度と言われているので、FIT期間の20年を経過したあとでも中古太陽光発電所として土地ごと売却することができます。

もし設備が撤去されたとしても、また太陽光発電用に売却・貸出される可能性が高いです。

つまり、太陽光発電用に土地を売却すると、20年以上の長期間太陽光発電に利用されることになるでしょう。

まとめ

太陽光発電用地の売却・ID譲渡について説明しました。

ソルセルでは、自社での購入や仲介の他、契約内容の確認や手続きの代行も承ります。

  • すでに譲渡は決まっているが、仲介者が欲しい
  • 手続き面だけ確実に行いたいので手続きの代行をお願いしたい
  • 土地権利を取得したいが、何を確認したら良いか分からない

という方のサポートをしているので、土地の売却を検討されている方は是非一度お問合せください

物件数
個人・法人
査定のご意向
お名前 メールアドレス 電話番号 フリー入力欄 SOLSEL利用規約 (規約を確認して送信)

利用者の個人情報保護の重要性について認識し、当サイト「ソルセル」(以下「サービス」といいます)の利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシーに従い、適切な取扱いおよび保護に努めます。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡下さい。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。
個人情報苦情及び相談窓口
エレビスタ株式会社 苦情相談窓口 E-mail:contact@staging.solsell.jp

利用目的
この問い合わせ画面でご提出いただく個人情報は頂いたお問い合わせへの対応のために利用します。

第三者提供
その他法令に基づく場合を除いて、ご本人様の同意なく当個人情報を第三者に提供することはありません。

委託
当個人情報の取扱いを委託することがありますが、委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

開示等のお求め
当個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)を受け付けております。開示等の求めは、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」で受け付けます。

個人情報をご入力するにあたっての注意事項
必要事項が記載されていない場合、最適なご回答ができない場合があります。

個人情報保護管理者
エレビスタ株式会社  管理部 個人情報保護担当者

個人情報苦情及び相談窓口
エレビスタ株式会社 苦情相談窓口 E-mail:contact@staging.solsell.jp

上記にご同意のうえ、お問い合わせ下さい。


ソルセル 約款

第 1 条 本サービスの内容及び弊社の役割
本サービスは、太陽光発電所の仲介サービスです。
ユーザー(次条で定義します。)間の発電所の売買の斡旋、商談の代行を行うもので、ユーザー間の売買契約、契約解除等の保証等に関しては、
すべて当事者であるユーザーの自己責任とします。
弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

第 2 条 定義
1. 定義
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
・「購入者」とは、本サービスにて太陽光発電所を購入するユーザーをいいます。
・「個人情報」とは、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス等をいいます。)をいいます。
・「掲載」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要な情報を発信し、他のユーザーに発電所情報を公開することをいいます。
・「販売者」とは、本サービスを通じて発電所を販売するユーザーをいいます(個人、法人は問いません)。
・「販売価格」とは、販売者が本サービスにおいて発電所を販売する際に設定する発電所の総額をいいます。
・「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシーをいいます。
・「本規約」とは、本利用規約及びガイドをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。

2. 適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 3 条 本規約への同意及び本規約の変更
1. 本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2. 未成年者の場合
ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

3. 本規約の変更
弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。
本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。
なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。
弊社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条 ユーザー登録及びアカウント情報
1. 登録
ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。

2. 登録の拒否
弊社は、下記の各号に該当する場合、登録をお断りする場合がございます。
・第 3 条第 2 項及び本条第 2 項のユーザー資格を満たしていない場合
・過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合
・登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
・弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、
テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること
(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、
又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、
・その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
・その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

3. ユーザー等の確約
ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 登録内容の変更
ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、弊社に報告をする必要があります。
登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第 5 条 ユーザー登録の取消等
1. ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、
事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、
ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、
かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
・法令又は本規約に違反した場合
・不正行為があった場合
・登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
・本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
・登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
・ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
・他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
・ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
・第 4 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
・ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、
又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
・その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合

2. サービスの利用禁止等
弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

3. 弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条 禁止事項
弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、ガイドの禁止されている行為に該当すると弊社が合理的な理由に基づき判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を禁止します。

第 7 条 商品の掲載
1. 掲載手続等
販売者は、弊社所定の手続に従い発電所の掲載依頼を行うものとします。
販売者は、発電所の売買成約に先立ち、弊社との間で媒介契約を締結する必要があります。
販売者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
弊社は、特定の掲載依頼方法について基準を設け、審査を行い、販売者が基準に合致しない場合には、当該発電所の情報を修正し、掲載することができます。

2. 掲載依頼禁止商品
販売者は、事業の実現性が極端に乏しい発電所や、他者への販売契約済みの商品の掲載依頼ができないことについて、予め了承します。
販売禁止物に該当する発電所を販売した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。

3. 発電所情報の説明等
ユーザーは、発電所情報を掲載依頼する際に、真に売却する意思のない掲載依頼、その発電所情報をもって購入者が混乱する可能性のある商品、
所在の不明確な掲載依頼等を行ってはなりません。また、販売者は、販売する発電所と関係のない画像等を当該発電所情報として弊社に提示してはいけません。

4.販売に関する本規約違反
販売に関して、弊社が本規約又は加盟店規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第 5 条に定める措置のほか、
その掲載やその掲載依頼に対して発生していた購入・商談行為等を弊社の判断で取消すことができるものとします。
本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

5. 弊社の免責
ユーザーの掲載依頼等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第 8 条 発電所の購入
1. 購入手続
ユーザーは、弊社の定める手続により購入の意思をもって、商談申込・買付意向の提示・契約を行うものとします。

2. 弊社の免責
ユーザーの注文、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
また、成約した発電所の瑕疵や欠陥等は当事者間の問題とし、弊社が関与しないものとします。ただし、弊社が売主となる場合はその限りではなく、弊社が当事者となします。

第 9 条 支払及び取引の実行
1. 売買契約の成立
購入者が販売された特定の発電所の決済をした時をもって当該商品の売買契約が成立するものとします。
出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。

2. 決済のスケジュール
売買契約が成立した場合、購入者は、売買契約の内容に則り売買代金を支払うものとします。
未建設の太陽光発電所については、販売者の定めた支払いスケジュールに合わせて支払いを行い、
建設済みの発電所については、特段の定めがある場合を除き、引渡し時に一括で決済を行うものとします。

3. 決済の方法
決済の方法は、特段の定めがある場合を除き、原則銀行口座振込みにて行います。
信販会社のローンを利用する場合は信販会社から、販売者への振込みとします。

4. 商品等に関するトラブル
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。
但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

5. キャンセル及び発電所の瑕疵
本サービスの利用にあたり、販売者及び購入者間の合意がある場合を除き、売買契約成立後の契約キャンセルはできないものとします。
発電所または引き渡された土地に瑕疵がある場合、発電所掲載情報の説明と実際の発電所が明らかに異なる場合、販売者の責任及び費用により、返金、発電所の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。
ただし、発電設備の仕様等、同性能のものが設置されている発電所である場合は、情報差異とはみなさないこととします。

6. 決済の場所
決済場所は、特段の定めがある場合を除き、売主の指定する場所で行うものとします。
購入者の都合で決済場所の変更、指定を依頼する場合、売主の要する交通費等の費用については購入者が弊社が必要と認める範囲で負担することとします。

7. 支払遅延・債務遅延等
支払期日までに購入者が支払債務を行わない、または販売者が債務の履行を完了しない場合、年率 3%の遅延損害金及び実際の収益の増減額を上限に請求することができるものとします。
ただし、期間の利益は考慮しないものとします。
また、本人間の契約で違約金等が定められている場合、本人間の契約を優先します。

第 10 条 販売手数料等及び売上申請
1. 販売手数料等
出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、売買契約が成立した場合、事前に弊社との間で定めた金額を支払うものとします。
発電所ごとの販売手数料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に弊社より提示します。

第 11 条 弊社による発電所の販売等
弊社は、本サービスにおいて、発電所の販売を行う場合があります。
なお、その場合も、本サービスがユーザー間の太陽光発電所の売買の場・機会を提供する発電所仲介サービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
弊社が販売した発電所売買においても、本約款は適用され、個別の契約書が優先されることになんら変わりはありません。

第 12 条 本サービスの中断・終了及び変更
1. 本サービスの中断
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
・サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
・定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
・火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合

2. 本サービスの終了及び変更
弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

第 13 条 知的財産権及びコンテンツ
1. 知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 弊社による利用
出品者により提供された発電所の写真、データ、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、弊社及び弊社の指定する者が自由に利用できるものとします。

3. コンテンツの内容等
ユーザー等は、弊社が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。
弊社は、客観的、正確なデータ提供を行いますが、その錯誤、誤りについて生じた損害については免責とします。
ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、弊社の故意に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 14 条 ユーザーの責任及び接続環境等
1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。
また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。
弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等
ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、
それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

3. トラブルの解決
本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)
に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとします。

4. 第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、
弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

5. 費用の負担
弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

第 15 条 非保証及び免責
1. 内容等に関する非保証
弊社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。

2. 弊社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供に関する非保証
弊社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

第 16 条 損害賠償
1. ユーザーの責任
ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の免責
弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、
弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲
弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第 17 条 一般条項
1. 通知
本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。
弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡を登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

2. 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)
には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、
ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

3. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

4. 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

5. 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

6. 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電話でのお問い合わせ:0120-314-589

関連記事

太陽光発電

記事一覧へ
記事一覧へ

節税・節約

記事一覧へ
記事一覧へ

資産形成

記事一覧へ
記事一覧へ

SOLACHIE presents

  • 太陽光投資の「失敗確率を下げるノウハウ」を一冊の本に!無料の限定資料をプレゼント

  • 投資スタートした場合の、実際の利回りシミュレーションをプレゼント

  • 太陽光投資プラットフォーム「SOLSEL」非公開物件をご紹介

SOLSELコンシェルジュに
太陽光投資の相談

コンシェルジュがサポートいたします。
まだサイトに掲載されていない投資物件も多数ございます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。