太陽光発電の名義変更の方法を解説!売買や相続は代行手続きがおすすめ

太陽光発電の名義変更

太陽光発電の相続や売買の際に必ず必要な名義変更の手続き。

太陽光発電の名義変更は、変更しなければいけない項目がたくさんあり、個人でやるには手間がかかるので面倒くさい作業になります。

また、書類不足や記入漏れがあると手続きの書類が未提出とされ、名義変更ができなかったり、新しい所有者が売電収入が得られなくなったりといったトラブルが発生するリスクがあります。

このようなリスクをなくすために、この記事では、名義変更に必要な書類や申請方法、手続きの代行は可能かどうかについて詳しく解説しています。

太陽光発電の名義変更の3つのポイント

①早く太陽光発電を売却したい方は手続き代行がおすすめ

②産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電で手続きが異なる

③名義変更の申請にかかる期間は約3ヶ月

太陽光発電の売買や相続で必要な名義変更

太陽光発電の売却や相続をする際には、必ず名義変更をしなければなりません。

手続きをしていないと、売電できなくなったり、メーカー保証が受けられなかったりすることもあります。

主な名義変更は、

・事業計画認定(旧設備認定)

・売電契約

・土地登記簿

といったものがあります。

手続きに漏れがないように慎重に進めていきましょう!

太陽光発電の名義変更の代行手続きは可能!

太陽光発電の名義変更は代行可能ですが、名義変更の手続きを個人的にやっても問題ありません。

しかし太陽光発電の名義変更は、

・手続きに必要な項目が多すぎる

・専門的で分かりにくい

・書類の不足

などから、手続きに時間がかかりなかなか販売できないなどのトラブルが発生してしまう可能性があります。

手続きに関しての知識が少ない方や、なるべく早く太陽光発電を売却したい方は、太陽光発電の販売会社に手続きを代行してもらうのをおすすめします。

ソルセルでは面倒な名義変更の手続き代行も行なっているので、お気軽にお問い合わせください。

名義変更の種類について

太陽光発電には『産業用太陽光発電』と『住宅用太陽光発電』の2種類があります。

産業用太陽光発電の場合

産業用太陽光発電(10kW以上の太陽光発電)で必要な名義変更は以下の通りとなります。

・事業計画認定の設置者

・売電契約

・土地登記簿

・遠隔監視装置

・施工保証契約、メンテナンス契約

・損害保険

・メーカー保証

・その他

それぞれの手続きの手順と必要な書類を解説していきます。

事業計画認定の設置者の名義変更

太陽光発電の所有者を変更する場合、経産省から認可を受けている事業計画認定(旧設備認定)の名義変更が必要となります。

事業計画認定(旧設備認定)の名義変更は、生前贈与を含む事業譲渡なのか相続なのかによって準備する書類が異なります。

事前譲渡の場合

・譲渡契約書もしくは、譲渡証明書(原本)

・個人の場合は、住民票の写し、戸籍謄(抄)本(原本)もしくは住民票記載事項証明書(原本)のいずれか

・法人の場合は、履歴事項全部証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・裁判所による破産管財人証明書(破産による譲渡の場合のみ)

・譲渡契約書もしくは譲渡証明書(地方自治体の場合)

・公印規定(地方自治体の場合)

相続の場合

・被相続人の戸除籍謄本(附票を含む)(原本)(住民票の除票でも可)

・法定相続人全員の戸籍謄本(原本)もしくは法務局から発行されている法定相続情報(原本)

・法定相続人全員の印鑑証明書(原本)

・遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書

が必要です。

申請方法は、50kW未満の太陽光発電であれば、電子申請での手続きが推奨されています

JPEA代行申請センターから電子申請ができます。

電子申請での手続き

・設備ID(設備一台ごとに付与される識別番号)

・設置者用のユーザーIDとパスワード

・登録者用のユーザーIDとパスワード(新規登録して取得します)

を用意しましょう。

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく

電子申請システムにログインしアカウントを登録する

③順序に従い情報を入力する

④申請書類をファイルに変換して添付する

⑤申請IDが発番されたら、設備認定申請参照画面を印刷して電力会社に提出する

紙面申請での手続き

①上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく

②なっとく再生可能エネルギーのホームページより必要書類をダウンロード・印刷する

③連絡表・変更認定申請様式3に情報を記入する(ただし、10kW未満と10kW以上で書き方が異なるので気をつけてください)

④添付資料と③で記入した申請書類、返送用封筒をJPEA代行申請センターに郵送する
(レターパックがおすすめです)

⑤認定が下りたら、電力会社へ変更認定通知書を提出する

電子申請と違い紙面申請は時間がかかるので、急ぎで手続きを進めなければならない方は電子申請をおすすめします。

また、記入漏れがあると書類は未提出とされてしまうので、最終確認は必ず行ってください。

「なんだか面倒臭そう…」「難しそう…」と思った方は名義変更の代行を利用するのも選択肢の一つです。

売電契約の名義変更

売電契約の名義変更の方法は、各電力会社によって異なります。

契約している電力会社のホームページまたは問い合わせをし確認しましょう。

売電契約の名義変更の手順

①電力会社に電話をする

②名義変更日を仮決め

③電力会社より、譲渡者・譲受者の両方に名義変更手続きの書類が届く

④書類に情報を記入し、電力会社に返送する

⑤電力会社が書類を受理し、名義変更が完了

売電契約の名義変更の日付は電話の日付より前に設定することもできます。

変更完了するまでは、約1ヶ月の期間を要します。

土地登記簿の名義変更

土地登記簿の名義変更は法務局に申請します。

土地登記簿の名義変更の手順

①登記簿謄本を取得する(土地の権利関係の確認)

②戸籍謄本の収集

③住民票や評価証明書を得る

④必要書類を作成する

⑤必要書類へ署名および捺印

⑥管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出し、名義変更を申請する

土地登記簿の名義変更は、他の名義変更よりも手間がかかり、分かりにくい点も多いので、司法書士や仲介会社に代行してもらう方が安心です。

遠隔監視装置の名義変更

購入する太陽光発電に遠隔監視装置が付いている場合、遠隔監視装置の契約状況も変更する必要があります。

遠隔監視装置はインターネットで繋がっているので、インターネット回線の更新をするか、一度元所有者の方に解約しててもらってから新規契約します。

施工保証契約、メンテナンス契約

太陽光発電の施工に関する保証がついている場合は、名義変更後も保証を引き継げるかどうかを施工業者に確認するようにしましょう。

また前の所有者がメンテナンス業者と契約を結んでいる場合、引き継ぐのであれば名義変更が必要です。

ご自身でメンテナンス業者を改めて選ぶのであれば不要です。解約だけしてもらいましょう。

損害保険

太陽光発電の損害保険の名義変更は、相続か売買かによって異なります。

相続ではなく、通常の第三者間の売買のときは、一度元の所有者が加入していた損害保険の契約を解除してから新しい保険に加入しましょう。

一方相続の場合は、権利継承により満期になるまで損害保険を受けられます。

メーカー保証

メーカー保証の名義変更には、名義変更依頼書や保証書が必要なことが多いですが、メーカーによって必要な書類が異なるので、問い合わせして確認するようにしてください。

一般的に、メーカーの保証期間内であれば名義変更をし保証内容を引き継ぐことができます。

手続きは、書類の郵送で行うケースが多いため、変更ができるまで1ヶ月程度かかります。

住宅用太陽光発電の場合

住宅用太陽光発電(10kw未満の太陽光発電)は住宅の屋根や屋上に付いている太陽光発電です。

引っ越しやご自宅の売却、相続の際に手続きが必要となります。

必要な名義変更は、

・事業計画認定の設置者

・売電契約

となります。

手続きの際に必要になる書類は、住宅売買と競売物件の事業者変更によって異なります

中古住宅売買の場合

・譲渡契約書または譲渡証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・住民票の写しまたは戸籍謄(妙)本(原本)

・印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)

・受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類(運転開始後初めての変更手続きの場合)

競売物件による事業者変更の場合

・物件目録

・登記嘱託書または登記識別情報通知書

が必要となります。

書類は物件の売主から受け取るか不動産業者を介して取り寄せるようにしましょう。

太陽光発電における名義変更で知っておくべき注意事項

①売電価格・固定価格買取期間は変わらない

太陽光発電の稼働途中に名義変更をして所有者が変わっても、FIT期間がリセットされるわけではありません

そのため、売電価格や稼働を始めた年の価格となり、固定価格買取期間もこれまで稼働していた年数を含めた20年間(住宅用太陽光発電であれば10年間)となります。

例えば、2015年に稼働を始めた太陽光発電を2019年に売却したのであれば、次のオーナーの売電価格は29円、買取期間は16年間となります。

②贈与税がかかるケース

生前に財産を贈与する際にかかる贈与税は、太陽光発電の名義変更でも課税対象となるケースがあります。

具体的には以下のケースです。

⑴名義を夫から妻に変更する

⑵名義を祖父母から子や孫に変更する(ただし、最大3,000万円は非課税

③申請にかかる期間

申請にかかる期間は約3ヶ月かかります

書類漏れや確認事項があると、期間が伸びてしまう可能性もあります。

この時期までに名義変更の手続きを完了したいという目安がある場合は、少し早めに手続きを開始することをおすすめします。

まとめ

名義変更の手続きは面倒で手間がかかる作業なので、個人ですべて完結するのは難しいと思います。

記入漏れがあると未提出とされたり、売電収入が入ってこなかったりと、太陽光発電を相続したい人はもちろんですが、早急に太陽光発電を売却して現金を手にしたい方にとってはリスクが大きいです。

ソルセルではこのような手続きもすべて請け負っております!

売却を検討している方はぜひお気軽にお問い合わせください!

関連記事

▶︎SOLSEL「まとめてソーラー」はスマホでチェックできる無料発電量監視ツール!

▶︎【2021年版】公務員の副業におすすめの投資8選!安定して儲かるのはどれ?

▶︎太陽光発電所の売却方法を解説!太陽光が高値でも売れる価格とは?

▶︎太陽光発電投資でローリスクに稼ごう!失敗を防ぐ方法と利回りを解説

▶︎太陽光発電のメリット・デメリットを解説!将来性と今後の課題は?

▶︎太陽光発電はつけないほうがいい?おすすめしない人の5つの特徴

▶︎太陽光発電へ屋根を貸すのは本当にお得?仕組みや賃料など解説

▶︎太陽光発電(ソーラーパネル)の発電量計算方法と発電効率を上げる方法

▶︎太陽光パネルの価格相場と寿命は?国内産と海外産のメーカーを比較

▶︎太陽光発電に土地貸しするメリットやデメリット、賃料など解説

▶︎【太陽光発電】維持費はいくらかかる?投資にかかる費用を詳しく解説!

▶︎シン・エナジーは確実に電気代を安くしたい人から口コミで大人気!評判や料金プランについて解説

▶︎あしたでんきはガスとのセット割はないけどとにかく安いと口コミでも評判!料金・キャンペーンを解説

▶︎【ダブル発電とは】省エネと創エネで暮らしが快適になるメリット・デメリット

▶︎【東京ガスの電気プランの評判と口コミ】今なら基本料金3ヶ月無料のキャンペーン実施中!

物件数
個人・法人
査定のご意向
お名前 メールアドレス 電話番号 フリー入力欄 SOLSEL利用規約 (規約を確認して送信)

利用者の個人情報保護の重要性について認識し、当サイト「ソルセル」(以下「サービス」といいます)の利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシーに従い、適切な取扱いおよび保護に努めます。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡下さい。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。
個人情報苦情及び相談窓口
エレビスタ株式会社 苦情相談窓口 E-mail:contact@staging.solsell.jp

利用目的
この問い合わせ画面でご提出いただく個人情報は頂いたお問い合わせへの対応のために利用します。

第三者提供
その他法令に基づく場合を除いて、ご本人様の同意なく当個人情報を第三者に提供することはありません。

委託
当個人情報の取扱いを委託することがありますが、委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

開示等のお求め
当個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)を受け付けております。開示等の求めは、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」で受け付けます。

個人情報をご入力するにあたっての注意事項
必要事項が記載されていない場合、最適なご回答ができない場合があります。

個人情報保護管理者
エレビスタ株式会社  管理部 個人情報保護担当者

個人情報苦情及び相談窓口
エレビスタ株式会社 苦情相談窓口 E-mail:contact@staging.solsell.jp

上記にご同意のうえ、お問い合わせ下さい。


ソルセル 約款

第 1 条 本サービスの内容及び弊社の役割
本サービスは、太陽光発電所の仲介サービスです。
ユーザー(次条で定義します。)間の発電所の売買の斡旋、商談の代行を行うもので、ユーザー間の売買契約、契約解除等の保証等に関しては、
すべて当事者であるユーザーの自己責任とします。
弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

第 2 条 定義
1. 定義
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
・「購入者」とは、本サービスにて太陽光発電所を購入するユーザーをいいます。
・「個人情報」とは、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス等をいいます。)をいいます。
・「掲載」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要な情報を発信し、他のユーザーに発電所情報を公開することをいいます。
・「販売者」とは、本サービスを通じて発電所を販売するユーザーをいいます(個人、法人は問いません)。
・「販売価格」とは、販売者が本サービスにおいて発電所を販売する際に設定する発電所の総額をいいます。
・「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシーをいいます。
・「本規約」とは、本利用規約及びガイドをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。

2. 適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 3 条 本規約への同意及び本規約の変更
1. 本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

2. 未成年者の場合
ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

3. 本規約の変更
弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。
本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。
なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。
弊社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条 ユーザー登録及びアカウント情報
1. 登録
ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。

2. 登録の拒否
弊社は、下記の各号に該当する場合、登録をお断りする場合がございます。
・第 3 条第 2 項及び本条第 2 項のユーザー資格を満たしていない場合
・過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合
・登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
・弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、
テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること
(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、
又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、
・その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
・その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

3. ユーザー等の確約
ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

4. 登録内容の変更
ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、弊社に報告をする必要があります。
登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第 5 条 ユーザー登録の取消等
1. ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、
事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、
ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、
かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
・法令又は本規約に違反した場合
・不正行為があった場合
・登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
・本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
・登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
・ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
・他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
・ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
・第 4 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
・ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、
又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
・その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合

2. サービスの利用禁止等
弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

3. 弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条 禁止事項
弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、ガイドの禁止されている行為に該当すると弊社が合理的な理由に基づき判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を禁止します。

第 7 条 商品の掲載
1. 掲載手続等
販売者は、弊社所定の手続に従い発電所の掲載依頼を行うものとします。
販売者は、発電所の売買成約に先立ち、弊社との間で媒介契約を締結する必要があります。
販売者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
弊社は、特定の掲載依頼方法について基準を設け、審査を行い、販売者が基準に合致しない場合には、当該発電所の情報を修正し、掲載することができます。

2. 掲載依頼禁止商品
販売者は、事業の実現性が極端に乏しい発電所や、他者への販売契約済みの商品の掲載依頼ができないことについて、予め了承します。
販売禁止物に該当する発電所を販売した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。

3. 発電所情報の説明等
ユーザーは、発電所情報を掲載依頼する際に、真に売却する意思のない掲載依頼、その発電所情報をもって購入者が混乱する可能性のある商品、
所在の不明確な掲載依頼等を行ってはなりません。また、販売者は、販売する発電所と関係のない画像等を当該発電所情報として弊社に提示してはいけません。

4.販売に関する本規約違反
販売に関して、弊社が本規約又は加盟店規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第 5 条に定める措置のほか、
その掲載やその掲載依頼に対して発生していた購入・商談行為等を弊社の判断で取消すことができるものとします。
本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

5. 弊社の免責
ユーザーの掲載依頼等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第 8 条 発電所の購入
1. 購入手続
ユーザーは、弊社の定める手続により購入の意思をもって、商談申込・買付意向の提示・契約を行うものとします。

2. 弊社の免責
ユーザーの注文、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
また、成約した発電所の瑕疵や欠陥等は当事者間の問題とし、弊社が関与しないものとします。ただし、弊社が売主となる場合はその限りではなく、弊社が当事者となします。

第 9 条 支払及び取引の実行
1. 売買契約の成立
購入者が販売された特定の発電所の決済をした時をもって当該商品の売買契約が成立するものとします。
出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。

2. 決済のスケジュール
売買契約が成立した場合、購入者は、売買契約の内容に則り売買代金を支払うものとします。
未建設の太陽光発電所については、販売者の定めた支払いスケジュールに合わせて支払いを行い、
建設済みの発電所については、特段の定めがある場合を除き、引渡し時に一括で決済を行うものとします。

3. 決済の方法
決済の方法は、特段の定めがある場合を除き、原則銀行口座振込みにて行います。
信販会社のローンを利用する場合は信販会社から、販売者への振込みとします。

4. 商品等に関するトラブル
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。
但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

5. キャンセル及び発電所の瑕疵
本サービスの利用にあたり、販売者及び購入者間の合意がある場合を除き、売買契約成立後の契約キャンセルはできないものとします。
発電所または引き渡された土地に瑕疵がある場合、発電所掲載情報の説明と実際の発電所が明らかに異なる場合、販売者の責任及び費用により、返金、発電所の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。
ただし、発電設備の仕様等、同性能のものが設置されている発電所である場合は、情報差異とはみなさないこととします。

6. 決済の場所
決済場所は、特段の定めがある場合を除き、売主の指定する場所で行うものとします。
購入者の都合で決済場所の変更、指定を依頼する場合、売主の要する交通費等の費用については購入者が弊社が必要と認める範囲で負担することとします。

7. 支払遅延・債務遅延等
支払期日までに購入者が支払債務を行わない、または販売者が債務の履行を完了しない場合、年率 3%の遅延損害金及び実際の収益の増減額を上限に請求することができるものとします。
ただし、期間の利益は考慮しないものとします。
また、本人間の契約で違約金等が定められている場合、本人間の契約を優先します。

第 10 条 販売手数料等及び売上申請
1. 販売手数料等
出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、売買契約が成立した場合、事前に弊社との間で定めた金額を支払うものとします。
発電所ごとの販売手数料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に弊社より提示します。

第 11 条 弊社による発電所の販売等
弊社は、本サービスにおいて、発電所の販売を行う場合があります。
なお、その場合も、本サービスがユーザー間の太陽光発電所の売買の場・機会を提供する発電所仲介サービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
弊社が販売した発電所売買においても、本約款は適用され、個別の契約書が優先されることになんら変わりはありません。

第 12 条 本サービスの中断・終了及び変更
1. 本サービスの中断
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
・サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
・定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
・火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合

2. 本サービスの終了及び変更
弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

第 13 条 知的財産権及びコンテンツ
1. 知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 弊社による利用
出品者により提供された発電所の写真、データ、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、弊社及び弊社の指定する者が自由に利用できるものとします。

3. コンテンツの内容等
ユーザー等は、弊社が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。
弊社は、客観的、正確なデータ提供を行いますが、その錯誤、誤りについて生じた損害については免責とします。
ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、弊社の故意に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 14 条 ユーザーの責任及び接続環境等
1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。
また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。
弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等
ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、
それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

3. トラブルの解決
本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)
に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとします。

4. 第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、
弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

5. 費用の負担
弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

第 15 条 非保証及び免責
1. 内容等に関する非保証
弊社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。

2. 弊社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供に関する非保証
弊社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

第 16 条 損害賠償
1. ユーザーの責任
ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の免責
弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、
弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲
弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第 17 条 一般条項
1. 通知
本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。
弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡を登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

2. 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)
には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、
ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

3. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

4. 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

5. 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

6. 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電話でのお問い合わせ:0120-314-589

関連記事

太陽光投資

記事一覧へ
記事一覧へ

節税・税金

記事一覧へ
記事一覧へ

投資・資産形成

記事一覧へ
記事一覧へ

SOLACHIE presents

  • 太陽光投資の「失敗確率を下げるノウハウ」を一冊の本に!無料の限定資料をプレゼント

  • 投資スタートした場合の、実際の利回りシミュレーションをプレゼント

  • 太陽光投資プラットフォーム「SOSEL」非公開物件をご紹介

SOLSELコンシェルジュに
太陽光投資の相談

コンシェルジュがサポートいたします。
まだサイトに掲載されていない投資物件も多数ございます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。