太陽光発電の名義変更の手続き方法と代行に必要な費用・書類について解説
太陽光発電の名義変更は項目が多く複雑なため、自分でやるには手間がかかる作業です。
書類不足や記入漏れがあると、新しい所有者が売電収入が得られないなどトラブルが発生することも。
産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電で手続きが異なったり、名義変更の申請にかかる期間は約3ヶ月かかったりと、ルールが少し複雑です。
しかし、きちんと手続きすれば代行でも名義変更が可能で、太陽光発電の売却や相続ができます。また、早く太陽光発電を売却したい方は、仲介会社での手続き代行が簡単でおすすめです。
この記事では、名義変更に必要な書類や申請手順、手続きの代行方法について詳しく解説しています。
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太陽光発電設備で名義変更が必要なのはこんな時
以下のような場合、太陽光発電設備の名義変更が必要です。
- 中古太陽光発電設備の売却・購入
太陽光物件の売却や購入時は名義変更が必要
- 太陽光発電設備の譲渡・贈与
生前贈与や事業譲渡時に名義変更が必要
- 太陽光発電設備の相続
相続時には名義変更に法定相続人の情報が必要 - 太陽光発電設備付住宅の売却・購入
事業計画認定の設置者と売電契約の名義変更が必要
- 戸籍上の氏名変更
不動産登記や売電契約などの名義変更が必要
- 離婚に伴う財産分与
不動産登記や売電契約などの名義変更が必要
太陽光発電の売却や相続をする際には、必ず名義変更をしなければなりません。
手続きをしていないと、売電できなくなったり、メーカー保証が受けられなかったりすることもあります。
また、太陽光発電の名義変更にはいくつか種類があり、特に重要なものは以下の3つです。
- 事業計画認定(旧設備認定)
- 売電契約
- 土地登記簿
手続きに漏れがないように慎重に進めていきましょう。
太陽光発電の名義変更は代行を依頼しよう
太陽光発電の名義変更は代行可能ですが、名義変更の手続きを個人的にやっても問題ありません。
しかし太陽光発電の名義変更は、
- 手続きに必要な項目が多すぎる
- 専門的で分かりにくい
- 書類の不足
などから、手続きに時間がかかりなかなか販売できないなどのトラブルが発生してしまう可能性があります。
そのため名義変更を代行業者に依頼することもおすすめです。
太陽光発電設備の名義変更を依頼した場合の費用は、だいたい3万円〜8万円です。
オプションのサービスを含めると数万円から数十万円になることもあります。正確な金額は代行業者に直接問い合わせ、見積もりを確認しましょう。
手続き名 | 費用 |
10kw未満(10年以内) | 80,000 |
10kw未満(10年超過) | 30,000 |
10kw以上50kw未満(20年以内) | 80,000~ |
10kw以上50kw未満(20年超過) | 50,000~ |
太陽光発電の名義変更についてもっと知りたい方はこちら
太陽光発電設備の名義変更には、事業計画認定の設置者や売電契約、土地登記簿、遠隔監視装置、施工保証契約、メンテナンス契約、損害保険、メーカー保証の変更が必要で、必要な手順や書類が多くあり複雑です。
しかし、名義変更を代行業者にお願いすれば、複雑な必要書類の手続きなどを代行業者が行ってくれます。
- 名義変更の費用はだいたい3万円〜8万円
- 代行業者が変更に必要な手続きを行なってくれる
ソルセル(SOLSEL)は面倒な手続きも不要!
手続きに関しての知識が少ない方や、なるべく早く太陽光発電を売却したい方は、太陽光発電の販売会社に手続きを代行してもらうのをおすすめします。
ソルセルでは面倒な名義変更の手続き代行も、手数料無料で行っています!その他の面倒な手続きについてもおまかせできるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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太陽光の名義変更を自分で行う流れと必要書類
太陽光発電には『産業用太陽光発電』と『住宅用太陽光発電』の2種類があります。
産業用太陽光発電の名義変更手続きの流れ
産業用太陽光発電(10kW以上の太陽光発電)で変更手続きが必要な項目は、以下の通りとなります。
- 事業計画認定の設置者
- 売電契約
- 土地登記簿
- 遠隔監視装置
- 施工保証契約、メンテナンス契約
- 損害保険
- メーカー保証
- その他
それぞれの手続きの手順と必要な書類を解説していきます。
事業計画認定の設置者の名義変更
太陽光発電の所有者を変更する場合、経産省から認可を受けている事業計画認定(旧設備認定)の名義変更が必要となります。
事業計画認定(旧設備認定)の名義変更は、生前贈与を含む事業譲渡なのか相続なのかによって準備する書類が異なります。
▼事前譲渡の場合▼
- 譲渡契約書もしくは、譲渡証明書(原本)
- 個人の場合は、住民票の写し、戸籍謄(抄)本(原本)もしくは住民票記載事項証明書(原本)のいずれか
- 法人の場合は、履歴事項全部証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)
- 印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)
- 裁判所による破産管財人証明書(破産による譲渡の場合のみ)
- 譲渡契約書もしくは譲渡証明書(地方自治体の場合)
- 公印規定(地方自治体の場合)
▼相続の場合▼
- 被相続人の戸除籍謄本(附票を含む)(原本)(住民票の除票でも可)
- 法定相続人全員の戸籍謄本(原本)もしくは法務局から発行されている法定相続情報(原本)
- 法定相続人全員の印鑑証明書(原本)
- 遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書
が必要です。
申請方法は、50kW未満の太陽光発電であれば、電子申請での手続きが推奨されています。
JPEA代行申請センターから電子申請ができます。
電子申請での手続きには下記が必要となりますので事前に準備しておきましょう。
- 設備ID(設備一台ごとに付与される識別番号)
- 設置者用のユーザーIDとパスワード
- 登録者用のユーザーIDとパスワード(新規登録して取得します)
電子申請での手続きの流れは下記の通りです。
- 上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく
- 電子申請システムにログインしアカウントを登録する
- 順序に従い情報を入力する
- 申請書類をファイルに変換して添付する
- 申請IDが発番されたら、設備認定申請参照画面を印刷して電力会社に提出する
電子申請ができなかった場合の紙面申請での手続きの流れは下記のようになります。
- 上記書類と電子申請に必要なユーザーIDを準備しておく
- なっとく再生可能エネルギーのホームページより必要書類をダウンロード・印刷する
- 連絡表・変更認定申請様式3に情報を記入する(ただし、10kW未満と10kW以上で書き方が異なるので要注意)
- 添付資料と”3″で記入した申請書類、返送用封筒をJPEA代行申請センターに郵送する(レターパックがおすすめ)
- 認定が下りたら、電力会社へ変更認定通知書を提出する
電子申請と違い紙面申請は時間がかかるので、早急に手続きを進めなければならない方は電子申請をおすすめします。
また、記入漏れがあると書類は未提出とされてしまうので、最終確認は必ず行ってください。
「なんだか面倒臭そう…」「難しそう…」と思った方は名義変更の代行を利用するのも選択肢の一つです。
売電契約の名義変更
売電契約の名義変更の方法は、各電力会社によって異なります。
契約している電力会社のホームページまたは問い合わせをし確認しましょう。
売電契約の名義変更の手順は下記の通りです。
- 電力会社に電話をする
- 名義変更日を仮決め
- 電力会社より、譲渡者・譲受者の両方に名義変更手続きの書類が届く
- 書類に情報を記入し、電力会社に返送する
- 電力会社が書類を受理し、名義変更が完了
売電契約の名義変更の日付は電話の日付より前に設定することもできます。
変更完了するまでは、約1ヶ月の期間を要します。
土地登記簿の名義変更
土地登記簿の名義変更は法務局に申請します。
土地登記簿の名義変更の手順は下記のようになります。
- 登記簿謄本を取得する(土地の権利関係の確認)
- 戸籍謄本の収集
- 住民票や評価証明書を得る
- 必要書類を作成する
- 必要書類へ署名および捺印
- 管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出し、名義変更を申請する
土地登記簿の名義変更は、他の名義変更よりも手間がかかり、分かりにくい点も多いので、司法書士や仲介会社に代行してもらう方が安心です。
遠隔監視装置の名義変更
購入する太陽光発電に遠隔監視装置が付いている場合、遠隔監視装置の契約状況も変更する必要があります。
遠隔監視装置はインターネットで繋がっているので、インターネット回線の更新をするか、一度元所有者の方に解約しててもらってから新規契約します。
施工保証契約、メンテナンス契約の変更
太陽光発電の施工に関する保証がついている場合は、名義変更後も保証を引き継げるかどうかを施工業者に確認するようにしましょう。
また前の所有者がメンテナンス業者と契約を結んでいる場合、引き継ぐのであれば名義変更が必要です。
ご自身でメンテナンス業者を改めて選ぶのであれば不要です。解約だけしてもらいましょう。
損害保険の名義変更
太陽光発電の損害保険の名義変更は、相続か売買かによって異なります。
相続ではなく、通常の第三者間の売買のときは、一度元の所有者が加入していた損害保険の契約を解除してから新しい保険に加入しましょう。
一方相続の場合は、権利継承により満期になるまで損害保険を受けられます。
メーカー保証の名義変更
メーカー保証の名義変更には、名義変更依頼書や保証書が必要なことが多いですが、メーカーによって必要な書類が異なるので、問い合わせして確認するようにしてください。
一般的に、メーカーの保証期間内であれば名義変更をし保証内容を引き継ぐことができます。
手続きは、書類の郵送で行うケースが多いため、変更ができるまで1ヶ月程度かかります。
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住宅用太陽光発電の名義変更手続きの流れ
住宅用太陽光発電(10kw未満の太陽光発電)は住宅の屋根や屋上に付いている太陽光発電です。
引っ越しやご自宅の売却、相続の際に手続きが必要となります。
必要な名義変更は、
- 事業計画認定の設置者
- 売電契約
となります。
手続きの際に必要になる書類は、住宅売買と競売物件の事業者変更によって異なります。
中古住宅売買の場合に必要な名義変更
- 譲渡契約書または譲渡証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)
- 住民票の写しまたは戸籍謄(妙)本(原本)
- 印鑑証明書(原本)(譲受者・譲渡者それぞれ必要)
- 受給が開始されたことを証明する電力会社発行の書類(運転開始後初めての変更手続きの場合)
競売物件の場合に必要な名義変更
- 物件目録
- 登記嘱託書または登記識別情報通知書
が必要となります。
書類は物件の売主から受け取るか不動産業者を介して取り寄せるようにしましょう。
太陽光発電における名義変更で知っておくべき注意事項
太陽光発電の名義変更における疑問やよくある質問を取り上げ、解説していきます。
①売電価格・固定価格買取期間は変わらない
FIT期間は、太陽光発電の稼働途中に名義変更をして所有者が変わっても、リセットされるわけではありません。
そのため、固定価格買取期間は、これまで稼働していた年数を含めた20年間(住宅用太陽光発電であれば10年間)となります。売電価格も、稼働を始めた年の価格のままで、前所有者が認可されたときのものが適用されます。
例えば、2015年に稼働を始めた太陽光発電を2019年に売却したのであれば、次のオーナーの売電価格は29円、買取期間は16年間となります。
名義変更は事業譲渡や相続などの理由で行われることがありますが、FIT期間や売電価格には影響しないので、安心して名義変更ができます。
②贈与税がかかる
- 名義を夫から妻に変更する
- 名義を祖父母から子や孫に変更する(ただし、最大3,000万円は非課税)
上記のようなケースでは、生前に財産を贈与する際にかかる贈与税の課税対象となります。
相続税や贈与税の額は、親や子や祖父母などの関係性によって異なります。
また、祖父母が子や孫に不動産などを贈与する場合は、「緑の贈与」制度を利用すると贈与税を軽減できるのでおすすめです。
この制度は、環境保全や地域活性化に貢献する贈与に対して税率を下げるものです。
③申請には3ヶ月かかる
太陽光発電設備の名義変更申請には、約3ヶ月かかります。書類漏れや確認事項があると、期間が伸びてしまう可能性もあります。
また、事業計画認定の申請は、完了するまでに半年程度の時間が必要な場合もあります。
この時期までに名義変更の手続きを完了したいという目安がある場合は、少し早めに手続きを開始しましょう。
また、申請中に前契約者と新契約者の間で情報交換が必要になることも。円滑な連絡を行うために、事前に連絡体制を確認しておくことも大切です。
④名義変更後も確定申告が必要
売電収入が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要です。
そして売電量は日照時間によって変動し、毎年一緒ではありません。年間で20万円近く売電している場合は、毎年のチェックが大切です。
また、売電収入だけでは20万円を超えなくても、副業の収入と売電収入を合わせると20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
例えば、フリーランス活動や賃貸収入、さらには株式やFX取引など、様々な副業からの収益と売電からの利益を合算する必要があります。
それぞれの収益源からの収入をしっかり把握し、確定申告漏れがないように注意しましょう。
SOLSEL(ソルセル)なら、税理士に無料で相談できます。税金に詳しくないという方でも安心です。
太陽光発電の名義変更に関するよくある質問
太陽光発電の名義変更に関する質問を集めましたので、ぜひ、参考にしてください。
太陽光発電の名義変更はしないとどうなる?
太陽光発電が付いている住居の所有者が変わったときなどは、名義変更の手続きをする必要があります。
自家用車やバイクなどと同様で、太陽光発電も所有者を明確にしておかなければならないことになっています。
また、太陽光発電システムを導入して売電するには、経済産業省から事業計画認定を受ける必要がありますが、太陽光発電の所有者が変わった際には事業計画認定の名義変更も必要となってくることを覚えておきましょう。
太陽光発電の名義変更はどのくらいかかる?
太陽光発電の名義変更にはある程度の期間が必要です。大体の目安は3ヶ月程度ですが、場合によってはもう少しかかることも考えられます。
そのため、時間に余裕を持って早めに手続きを行いましょう。また、必要書類も早めに揃え、いつでも手続き開始できる準備を整えておくことをおすすめします。
太陽光発電の名義人が死亡したらどうなる?
太陽光発電設備を相続する場合は、相続人を事業者として名義変更をする必要があります。
相続手続きは、一般社団法人太陽光発電教会JPEA代行申請センタ―で行います。相続が終わるには約2~6ヶ月かかり、手続きが煩雑です。
名義人が死亡した場合の相続手続きに伴う名義変更も、代行依頼することができるので検討してみてください。
太陽光発電の名義変更は離婚したらどうすればいい?
離婚に伴い、元配偶者に名義を変更したい場合、電力需給契約の変更後に「贈与」の手続きを行います。
添付書類として、戸籍謄本や離婚受理証明書などの、親族として同居していた証明書類が必要です。
太陽光発電のインボイス登録をしないとどうなる?
消費税の課税事業者の場合、インボイス制度の開始に伴い「適格請求書発行事業者」の登録が必要です。
しかし、売電収入が年間1,000万円以下の免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者の登録は不要です。登録しなくても売電価格が下がることはありません。
まとめ
名義変更の手続きは面倒で手間がかかる作業なので、個人ですべて完結するのは難しいと思います。
記入漏れがあると未提出とされたり、売電収入が入ってこなかったりと、太陽光発電を相続したい人はもちろんですが、早急に太陽光発電を売却して現金を手にしたい方にとってはリスクが大きいです。
ソルセルではこのような手続きもすべて請け負っております!
売却を検討している方はぜひお気軽にお問い合わせください!
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