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太陽光発電投資は儲からないって本当?損せずに始める方法や2024年以降の展望を解説

太陽光発電投資とは、設置した太陽光パネルなどの発電システムから作った電力を、契約する電力会社に買い取ってもらうことで売電収益を得る仕組みになっています。

資産運用として人気がある一方、「太陽光発電投資は儲からない」とも聞いたことがあるかもしれませんが、それは嘘です。

実際のところ、太陽光発電投資は節税対策としても適しているので、早いうちに始めた方がお得です。

太陽光発電投資の基本概要から儲からないと言われる理由、儲かるためのポイントなどを紹介します。

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太陽光発電投資が儲からないと言われる理由

これから太陽光発電投資を儲かることを目的に始めようと考えている人からすると、儲からない・危ないという噂は気になってしまいますよね。

ここからは、太陽光発電投資が儲からない・危ないというのは嘘なのですが、そんな噂が生まれる理由について紹介します。

理由①固定買取価格が毎年低下している

太陽光発電投資が儲からない・危ないと言われる理由の一つに、「固定買取価格が毎年低下している」点が挙げられます。

2021年度からの固定買取価格を見てみると、1円~2円程度落ちています。

50kW以上 10kW以上
50kW未満
10kW未満
2021年度 11円 12円 19円
2022年度 10円 11円 17円
2023年度 9.5円 10円 16円
2024年度

9.2円 10円 16円
12円(屋根設置)

2024年の下落幅は抑えられていますが、「今後も売電価格が下がり続けるのではないか」という懸念点から、儲からない・危ないと言われることがあります。

しかし、太陽光発電システムの性能が向上したり、生産量が増えたりしたおかげで、設備費用も大幅に下がっています。下のグラフは、産業用太陽光発電システムのコスト推移です。

太陽光発電システムの設備費用が安くなり初期費用が下がっているので、固定買取価格が下がっても、太陽光発電投資の利回りが大幅に下がることはないと考えられます。

2024年時点では新規発電所を購入して投資を始めるケースはほとんどなく、一般的には中古太陽光発電を購入するのが主流になっています。

新規より中古太陽光が儲かる理由

儲からない説がささやかれている太陽光発電所を新設するよりも、中古太陽光発電が人気の理由は以下の通りです。

  • 初期費用が抑えられる
  • 稼働済みなのですぐに収入が得られる
  • 固定買取価格が高い
  • 利回りが高い
  • 発電実績がありシミュレーションが正確

中古の太陽光発電設備は、同じ容量の新設発電設備よりも安く購入することができます。すでに稼働しているので、契約後はすぐに売電収入を得ることが可能なので、儲かる可能性が極めて高いです。

また、固定買取価格は稼働開始年から20年間保証されるので、2024年に稼働し始めた太陽光発電設備よりも高い売電価格となっています。例えば、2020年度に稼働した10~50kWの設備の場合、売電価格は13円/kWhと、2024年度よりも3円高いです。

初期費用が安く、売電収入が高くなるため、利回りも高い傾向です。初期費用の回収が比較的早くできるので、初心者でも挑戦しやすいです。

新設発電設備は儲からない可能性がありますが、中古発電設備にはこれまでの発電実績があるため、利回りの計算や投資シミュレーションはより正確にできます。

儲からないというのは嘘だと言えるでしょう。

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理由②天候によって発電量が左右される

出典:東京電力エナジーパートナー

太陽光発電は、雨や曇りの日が続くと発電量が下がるので、儲からなくなってしまうことを恐れる人も多いです。特に、梅雨の時期や台風が多い地域などは天候に大きく影響するので、儲からないというイメージをさらに強めます。

天候 晴れの日の発電量を
100%とした場合
曇り 40~60%
10~20%
0~10%

また、気温が高くなりすぎると発電効率も下がってしまうので、真夏の猛暑で発電量が下がることもあるでしょう。

しかし、太陽光は年間の発電量で収益シミュレーションをするので、1ヶ月単位での発電量減はあまり気にする必要はありません。過去のNEDOの日照時間データを地域ごとに参考にしているので、シミュレーションは正確にできます。

理由③定期的にメンテナンス費用が掛かる

太陽光発電システムのメンテナンスは義務となっており、必ず実施しなければなりません。

定期的にメンテナンスを実施しないと、設備機器の期待寿命よりも早く故障してしまったり、発電量がグッと下がってしまう可能性もあります。

住宅用太陽光発電のメンテナンス費用は年間3,000円/kW、産業用太陽光発電では年間5,000円/kWが相場です。

メンテナンスは専門業者に依頼すれば、基本的に全てまかせられます。業者によってメンテナンス費用や内容が異なりますので、しっかりチェックするようにしてください。

理由④自然災害などで破損する可能性がある

太陽光発電のシステムは自然災害などで破損する可能性があります。

たとえば、強風や積雪で局所的に圧迫されることで破損したりなど、太陽光発電投資にとって大きな損害が出るのが自然災害です。

日本は地震大国とも呼ばれており、東日本大震災や西日本豪雨、北海道地震など自然災害が多いです。

破損してしまうと、修理費用として10万円~40万円以上かかることが多く、利益よりも修理費用の方が高く付くケースもあります

太陽光発電システムを設置・購入する場合は、ハザードマップをチェックするなどして、自然災害の被害に遭いにくい場所を選びましょう。

また、メーカー保証とは別に保険に入り、万一のリスクにも備えておくと安心です。

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太陽光発電投資で儲かるためのポイント

太陽光発電投資・儲かるためのポイント

儲かることを目的に太陽光発電投資を検討しているなら、投資を始める前にいくつかのポイントを押さえておけば「儲からない」と嘆く可能性が低くなります。

ここからは、太陽光発電投資が儲からないというイメージを払拭するためのポイントを紹介します。

元を取るのにかかるのはおよそ10年

太陽光発電投資は気軽に始められる資産運用の一つですが、儲かるという目的を達成する、つまり元を取るのに10年程度かかることを覚えておきましょう。

儲かるまでの10年という期間を長いと取るか短いと取るかは人それぞれですが、10年で投資額を回収した後は、安定した売電価格で収入も安定しているため、資産形成にも役立ちます。

ただし、10年の間に必ず儲かる=元を取れるというわけでもありません。

この10年を一つの目安として儲かるかどうかをしっかりと検証したうえで、太陽光発電投資を始めるべきかを判断することで儲からないという事態を避けられます。

固定価格買取制度も売電ができなくなるわけではない

太陽光発電投資では「固定価格買取制度(FIT制度)」があるため安定した収益に期待できますが、20年経った後はその価格の保証が無くなってしまいます。

ただし、保障が無くなると儲からないわけではありません。

むしろ、売電価格が上がれば保証期間以上に儲かる可能性も十分にあります。

どちらにしろ、売電価格がいきなり0円になることはないので、儲からないというのは嘘だといえますね。

太陽光発電投資で儲かりやすいのは中古購入

太陽光発電投資を始める際、新規で発電所を建てるか、中古発電所を購入するかの2択で悩むことが多いです。

結論から言うと、太陽光発電投資で購入すべきなのは中古物件です。

現在稼働している中古太陽光発電所を購入してしまえば、ローリスクかつ高い収益に期待できます。

「固定価格買取制度(FIT制度)」の価格は年々下がっており、新規で投資を始めるよりも数年前から「固定価格買取制度(FIT制度)」が適用されている中古発電所の方が単価が高いです。

また、中古の発電所はこれまでの発電実績が分かるので、収益の見込みが立てやすい点も魅力です。

安定した数字を維持していれば、システムが破損したりしない限りは安定して儲かることに期待できます。

自己所有の土地ありなら新規設置も検討する

自己所有の空いている土地があるなら、新設設置で太陽光発電投資をするのも検討してください。

特に郊外にある土地であれば、日光を遮る建物もないため発電に向いていますし、土地は既に確保しているので初期費用は設備投資だけで安く済みます。

環境省が発表しているデータによると、初期費用が少ないほど収益性に期待ができるとされています。

ローリスクで投資資金を回収しながら安定した収益が望めるのは大きなメリットです。

融資を受けられれば頭金がなくても始められる

太陽光発電投資は、銀行、日本政策金融公庫、信販会社から融資を受けられます

融資を受けることができれば、頭金ゼロで大規模な太陽光発電投資を始めることも可能です。

不動産投資では、一般的に物件価格の20%ほどの頭金を用意する必要があり、そもそも不動産投資をしたくても頭金が払えないために始められずにいる人も多いでしょう。

太陽光発電投資は、融資さえ受けられれば頭金ゼロでも始められるので、頭金を用意する貯蓄に余裕がない人でも気軽に始められるのが特徴です。

また、融資を受ければ手元に現金を残せたり、ローンを組んでも初期費用が回収できるので、利益も出しやすくなります。

太陽光発電は収益性が安定しているということもあり、返済が滞るリスクが低いため審査が不安でも融資を受けられる可能性があります。

太陽光発電投資で利用できる金融機関

銀行 政策金融公庫 信販会社
金利 1.5~2.3% 1~2% 2.3~2.7%
審査基準 やや厳しい 厳しい やさしい
審査期間 1ヶ月以上 約3週間 即日〜3日以内
メリット ・限度額が大きい
・低金利で借入できる
・金利が低い
・限度額が大きい
・融資を受けやすい
・準備する書類が少ない
デメリット ・金利はやや高め
・審査に時間がかかる
・審査に時間がかかる
・担保がないと審査が通りにくい
・金利が高い
・上限額の設定が低い

銀行から融資を受ける場合、金利が1.5~2.3%と低いのが特徴です。審査基準は日本政策金融公庫と比べるとやさしく、担保があれば比較的借りやすくなっています。

日本政策金融公庫は、どの融資先よりも金利が低いのが特徴です。ただし、審査基準も一番難しく、事業計画書の提出が必要となります。

信販会社は手続きや審査も簡単で、多くの太陽光発電投資家の融資先として選ばれています。金利は高めですが、融資を受けられる可能性が高いです。

同じ価格で売電収入が得られる

太陽光発電投資には「固定価格買取制度(FIT制度)」があり、10kW以上の太陽光発電の場合は20年間電気を固定の料金で買い取ってもらえます。

つまり、売電価格が保証されているということです。

これにより、長期的に安定した売電収入が得られるのが最大の特徴です。

株式投資やFX、不動産投資などは価格が保証されていることはありません。

太陽光発電投資は、20年という長期間同じ価格で売電収入が得られるのが魅力です。

景気に左右されず安定した経営ができる

太陽光発電投資は、「固定価格買取制度(FIT制度)」の期間内であれば売電価格が保証されており、景気の悪化による影響を受けることはありません

他の投資方法と比べても収益が安定しており、急に儲からない状態になってしまうリスクもありません。

投資と言えば、景気に左右されるイメージが強く、実際に株式投資やFX、不動産投資は景気や流行に左右されて安定投資は難しいです。

太陽光発電は企業や社会からも認められているサスティナブル経営に必須とも言えます。。

メンテナンスの手間が少ない

太陽光発電投資では、定期的なメンテナンスが必須ですが、メンテナンスにかかる手間は少ないです。

メンテナンスは基本的に業者に任せることが多く、投資家自身がする必要はありません。

太陽光発電所の維持管理は、O&Mサービスを利用するのが一般的です。

O&Mサービスとは、発電所の異常事態を遠隔で管理し、現地に駆けつけて緊急修理を行ったり、定期的なメンテナンスを実施するサービスです。

安心安全を前提とした設備の長期的な安定稼働を目的としており、メンテナンスは基本的にO&Mサービスを利用するため手間はありません。

仕事や家事が忙しい人でも、太陽光発電投資のために多くの時間を割く必要はなく、気軽に投資できる点もメリットと言えるでしょう。

関連記事:太陽光発電のO&Mとは?導入するメリットや費用、業者選びのポイントを解説

節税対策にもなる

太陽光発電投資では、個人も企業も節税対策になります。

太陽光発電設備は償却資産です。設備費用は減価償却費として、耐用年数で分割して毎年計上されるので、課税所得の削減が可能です。

法定耐用年数は17年ですので、個人であれば所得税を、法人であれば法人税を、長期に渡って節税できます。

その後のメンテナンス費用や水道光熱費、消耗品なども経費として計上できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

また、太陽光発電を購入した年は、初期費用で支払った消費税が売電収入で預かった消費税より多くなるため、課税事業者となれば、消費税還付を受けることができます。

1度課税事業者になると、3年間は消費税を納める必要がありますが、それを考慮しても還付金の方が高い場合がほとんどです。

関連記事:太陽光発電投資は個人・法人どっちも節税できる!税制優遇を活用した節税方法を解説

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太陽光発電投資の儲けに関するよくある疑問

太陽光発電投資は7割が損するって本当?

「太陽光発電投資は7割が損する」と言われることもありますが、実際のところ事実です。

環境省が2018年に発表した「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」では、太陽光発電にかかる費用から最終的な損益を計算し、その結果7割近くの家庭で損をしてしまうという事実が分かりました

「7割が損をする」と記載されているわけではないですが、環境省が発表したデータということもあり、信憑性は高いです。

ですが、太陽光発電に初期費用が低い家庭では、7割近くが得をする計算とも発表しています。

つまり、太陽光発電投資ではいかに初期費用を抑えるかが大事なポイントとも言えるでしょう。

住宅用太陽光は儲かる?

太陽光発電の売電には「固定価格買取制度(FIT制度)」があるため元を取ることは十分に可能です。

例えば、出力10kW以上の家庭用太陽光システムを導入した場合の初期費用が200万円だったとします。

年間10万円の電気代削減プラス売電収入を得ることができれば、10年~20年ほどで元が取れる計算です。

初期費用はどれくらいかかる?

太陽光発電投資にかかる初期費用は、1kWあたり20万円~30万円程度が相場です。

太陽光発電投資では、太陽光発電パネルの設置、パワーコンディショナー、工事や手続きなどの諸費用がかかります。

既に持っている住宅に太陽光パネルを設置するのか、安い土地を購入して設置するのかによっても初期費用は大きく異なります。

複数の業者に見積りを出してもらえば、一番安い価格で太陽光発電投資を始められるでしょう。

太陽光発電設備に固定資産税はかかる?

産業用の10kW以上の太陽光発電設備であれば、固定資産税の対象になります。

10kW以下の太陽光発電設備であれば、固定資産税は発生しません。

太陽光発電設備にかかる固定資産税の計算方法

太陽光発電設備にかかる固定資産税の税率は、課税対象評価額の1.4%です。

なお、太陽光発電設備は償却資産なので、毎年資産価値が減価します。

  • 1年目の減価率0.064
  • 2年目以降の減価率0.127

例えば、太陽光発電設備を500万円で購入した場合、課税対象評価額の1.4%をかけた約7万円が固定資産税になる計算です。

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太陽光発電投資が他の投資より儲かる理由

太陽光発電投資がおすすめできる理由として、収益性が安定して高いことと、運用に手間がかからないことが挙げられます。

詳しく解説していきましょう。

株式や不動産投資より運用が安定している

太陽光発電投資を、不動産投資・株式投資と比較してみましょう。

利回りは10%前後

表面利回りとは、収入と初期費用だけを考える収益率のことです。不動産投資の表面利回りは場所や物件の種類によっても異なりますが、4~6%ほどが相場です。

株式投資は銘柄により差が大きく、5~15%程度です。

一方で、太陽光発電投資の表面利回りは10%ほどと、表面利回りを比較すると太陽光発電投資の方が高くなります

ランニングコスト・手間がかからない

表面利回りだけでなく、実際の収益をシミュレーションするには、ランニングコストや手間を把握しなければなりません。

不動産投資の場合、資産価値や家賃をできるだけ下げないために、修繕やリフォームが必要です。

また、株式投資で売却益を得るには、日々の相場をリアルタイムでチェックして売買を行わなければならず、手間がかかります。

その点太陽光発電投資は、年に数回の点検・メンテナンスが基本となるため、手間がかからず、実質利回りも太陽光発電投資の方が高い傾向にあります。

国の保証があるからローリスク

太陽光発電投資・不動産投資ともに、自然災害に遭うがありますが、保険で備えることが可能です。

不動産投資にはさらに、家賃が下がるリスクや空室リスクがあります

株式投資には価格変動のリスクがあり、大きな利益が期待できる反面、大きく元本割れする可能性もあります。

太陽光発電投資は20年間のFIT期間は市場より高い固定価格で電力会社に売電できるため、安定した収益を得られます。

まとめ

太陽光発電投資が儲かるか儲からないというのは嘘であり、実際は儲かります

太陽光発電投資は他の投資方法と比べても初期費用が比較的少ない上に、「固定価格買取制度(FIT制度)」により20年間売電価格が固定しています。

毎年制度の見直しはあるものの、将来的な太陽光発電の必要性を考えると電力の買取自体が無くなってしまうリスクは考えられません。

たとえ売電価格が下がったとしても、買取が続く限りは儲けることができます。

また、太陽光発電は節税対策も可能なので、早いうちに始めた方がお得です。

ソルセルでは太陽光発電投資のご紹介だけでなく、税金対策に必要な補助金制度、軽減措置に関する申請手続きをサポートしています。

太陽光発電投資をご検討の事業者は、ソルセルまでお問い合わせください。

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第 1 条 本サービスの内容及び弊社の役割
本サービスは、太陽光発電所の仲介サービスです。
ユーザー(次条で定義します。)間の発電所の売買の斡旋、商談の代行を行うもので、ユーザー間の売買契約、契約解除等の保証等に関しては、
すべて当事者であるユーザーの自己責任とします。
弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。

第 2 条 定義
1. 定義
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
・「購入者」とは、本サービスにて太陽光発電所を購入するユーザーをいいます。
・「個人情報」とは、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス等をいいます。)をいいます。
・「掲載」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要な情報を発信し、他のユーザーに発電所情報を公開することをいいます。
・「販売者」とは、本サービスを通じて発電所を販売するユーザーをいいます(個人、法人は問いません)。
・「販売価格」とは、販売者が本サービスにおいて発電所を販売する際に設定する発電所の総額をいいます。
・「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシーをいいます。
・「本規約」とは、本利用規約及びガイドをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。

2. 適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。

第 3 条 本規約への同意及び本規約の変更
1. 本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

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弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。
本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。
なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。
弊社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条 ユーザー登録及びアカウント情報
1. 登録
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2. 登録の拒否
弊社は、下記の各号に該当する場合、登録をお断りする場合がございます。
・第 3 条第 2 項及び本条第 2 項のユーザー資格を満たしていない場合
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テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること
(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、
又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、
・その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
・その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

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ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、
取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

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ユーザーは、登録内容に変更がある場合は、弊社に報告をする必要があります。
登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第 5 条 ユーザー登録の取消等
1. ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、
事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、
ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、
かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
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・不正行為があった場合
・登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
・本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
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・他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
・ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
・第 4 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合
・ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、
又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
・その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合

2. サービスの利用禁止等
弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

3. 弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条 禁止事項
弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、ガイドの禁止されている行為に該当すると弊社が合理的な理由に基づき判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を禁止します。

第 7 条 商品の掲載
1. 掲載手続等
販売者は、弊社所定の手続に従い発電所の掲載依頼を行うものとします。
販売者は、発電所の売買成約に先立ち、弊社との間で媒介契約を締結する必要があります。
販売者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
弊社は、特定の掲載依頼方法について基準を設け、審査を行い、販売者が基準に合致しない場合には、当該発電所の情報を修正し、掲載することができます。

2. 掲載依頼禁止商品
販売者は、事業の実現性が極端に乏しい発電所や、他者への販売契約済みの商品の掲載依頼ができないことについて、予め了承します。
販売禁止物に該当する発電所を販売した場合は、販売者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。

3. 発電所情報の説明等
ユーザーは、発電所情報を掲載依頼する際に、真に売却する意思のない掲載依頼、その発電所情報をもって購入者が混乱する可能性のある商品、
所在の不明確な掲載依頼等を行ってはなりません。また、販売者は、販売する発電所と関係のない画像等を当該発電所情報として弊社に提示してはいけません。

4.販売に関する本規約違反
販売に関して、弊社が本規約又は加盟店規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第 5 条に定める措置のほか、
その掲載やその掲載依頼に対して発生していた購入・商談行為等を弊社の判断で取消すことができるものとします。
本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

5. 弊社の免責
ユーザーの掲載依頼等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第 8 条 発電所の購入
1. 購入手続
ユーザーは、弊社の定める手続により購入の意思をもって、商談申込・買付意向の提示・契約を行うものとします。

2. 弊社の免責
ユーザーの注文、購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。
また、成約した発電所の瑕疵や欠陥等は当事者間の問題とし、弊社が関与しないものとします。ただし、弊社が売主となる場合はその限りではなく、弊社が当事者となします。

第 9 条 支払及び取引の実行
1. 売買契約の成立
購入者が販売された特定の発電所の決済をした時をもって当該商品の売買契約が成立するものとします。
出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。

2. 決済のスケジュール
売買契約が成立した場合、購入者は、売買契約の内容に則り売買代金を支払うものとします。
未建設の太陽光発電所については、販売者の定めた支払いスケジュールに合わせて支払いを行い、
建設済みの発電所については、特段の定めがある場合を除き、引渡し時に一括で決済を行うものとします。

3. 決済の方法
決済の方法は、特段の定めがある場合を除き、原則銀行口座振込みにて行います。
信販会社のローンを利用する場合は信販会社から、販売者への振込みとします。

4. 商品等に関するトラブル
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。
但し、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。

5. キャンセル及び発電所の瑕疵
本サービスの利用にあたり、販売者及び購入者間の合意がある場合を除き、売買契約成立後の契約キャンセルはできないものとします。
発電所または引き渡された土地に瑕疵がある場合、発電所掲載情報の説明と実際の発電所が明らかに異なる場合、販売者の責任及び費用により、返金、発電所の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。
ただし、発電設備の仕様等、同性能のものが設置されている発電所である場合は、情報差異とはみなさないこととします。

6. 決済の場所
決済場所は、特段の定めがある場合を除き、売主の指定する場所で行うものとします。
購入者の都合で決済場所の変更、指定を依頼する場合、売主の要する交通費等の費用については購入者が弊社が必要と認める範囲で負担することとします。

7. 支払遅延・債務遅延等
支払期日までに購入者が支払債務を行わない、または販売者が債務の履行を完了しない場合、年率 3%の遅延損害金及び実際の収益の増減額を上限に請求することができるものとします。
ただし、期間の利益は考慮しないものとします。
また、本人間の契約で違約金等が定められている場合、本人間の契約を優先します。

第 10 条 販売手数料等及び売上申請
1. 販売手数料等
出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの販売手数料として、売買契約が成立した場合、事前に弊社との間で定めた金額を支払うものとします。
発電所ごとの販売手数料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に弊社より提示します。

第 11 条 弊社による発電所の販売等
弊社は、本サービスにおいて、発電所の販売を行う場合があります。
なお、その場合も、本サービスがユーザー間の太陽光発電所の売買の場・機会を提供する発電所仲介サービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
弊社が販売した発電所売買においても、本約款は適用され、個別の契約書が優先されることになんら変わりはありません。

第 12 条 本サービスの中断・終了及び変更
1. 本サービスの中断
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
・サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
・定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
・火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合

2. 本サービスの終了及び変更
弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。

第 13 条 知的財産権及びコンテンツ
1. 知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 弊社による利用
出品者により提供された発電所の写真、データ、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、弊社及び弊社の指定する者が自由に利用できるものとします。

3. コンテンツの内容等
ユーザー等は、弊社が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。
弊社は、客観的、正確なデータ提供を行いますが、その錯誤、誤りについて生じた損害については免責とします。
ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、弊社の故意に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 14 条 ユーザーの責任及び接続環境等
1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。
また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。
弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

2. ネットワークの経由等
ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、
それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

3. トラブルの解決
本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)
に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとします。

4. 第三者との紛争解決
ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、
弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

5. 費用の負担
弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

第 15 条 非保証及び免責
1. 内容等に関する非保証
弊社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。

2. 弊社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。

3. 情報提供に関する非保証
弊社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

第 16 条 損害賠償
1. ユーザーの責任
ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

2. 弊社の免責
弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、
弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

3. 弊社の責任の範囲
弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第 17 条 一般条項
1. 通知
本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。
弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡を登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

2. 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。)
には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、
ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

3. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

4. 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

5. 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

6. 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電話でのお問い合わせ:0120-314-589

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