太陽光投資とは、設置した太陽光パネルなどの発電システムから作った電力を、契約する電力会社に買い取ってもらうことで売電収益を得る仕組みです。

太陽光投資は資産運用として人気が高まっており、副業や試算運用の一つとして好条件が整っています。

太陽光発電投資が儲かるか儲からないかを言うと、儲かります。

また、太陽光発電は節税対策も可能なので、早いうちに始めた方がお得です。

太陽光投資の基本概要から儲からない・危ないと言われる理由、メリット、儲けるためのポイントなどを紹介します。

そもそも太陽光投資とは

資産運用と聞くと株式投資やFX、不動産投資などを思い浮かべる人が多いと思います。

太陽光投資は、発電システムから作り出した電力を電力会社に買い取ってもらうことで、継続的な売電収益を得られる投資方法です。

太陽光発電は国の「固定価格買取制度（FIT制度）」で、発電した電力を一定の価格・期間で買取することが保証されています。

1kWhあたり調達価格等/基準価格は、2021年度～2023年度で以下のように定められています。

	入札制度 適用区分	50kW以上	10kW以上 50kW未満	10kW未満
2021年度	入札	11円	12円	19円
2022年度	入札	10円	11円	17円
2023年度	入札	9.5円	10円	16円
2024年度	入札	9.2円	10円	16円
		12円(屋根設置)
調達期間 交付期間	20年間			10年間

リスクとしては、太陽光発電は天候による発電量の増減や、自然災害などがあります。

しかし、年間でみると発電量が想定を大幅に下回ることは少なく、景気変動や国際情勢の影響を受けにくいため、他の投資方法よりも安定的な収入が得られます。

そのため、第2の年金を用意したい方や、ローリスクの投資を探している方、節税対策したい方などから注目を集めています。

家庭用・産業用太陽光発電の違い

	住宅用太陽光発電	産業用太陽光発電
設置場所	屋根・カーポートなど	屋根・地面など
出力	10kW未満	10kW以上
FIT期間	10年間	20年間
FIT価格 (2024年度)	16円/kWh	9.2～12円/kWh
買取方法	余剰売電	10~50kW：余剰売電 50kW以上：全量売電

太陽光発電の区分として、家庭用・産業用太陽光発電の2つがあります。

家庭用・産業用太陽光発電の違いは、発電設備の出力容量です。

太陽光発電で使用するシステムの出力容量が10kW未満なら住宅用、10kW以上なら産業用と区分されます。

一般的には、家庭の屋根に設置されているのは家庭用太陽光発電で、工場の屋根や野立てで大規模に設置されているものが産業用発電です。

太陽光投資が儲からない・危ないと言われる理由

これから太陽光発電投資を始めようと考えている人からすると、儲からない・危ないという噂は気になってしまいますよね。

ここからは、太陽光投資が儲からない・危ないと言われる理由について紹介します。

1. 固定買取価格が毎年低下している
2. 天候によって発電量が左右される
3. 定期的にメンテナンス費用が掛かる
4. 自然災害などで破損する可能性がある

理由①固定買取価格が毎年低下している

太陽光投資が儲からない・危ないと言われる理由の一つに、「固定買取価格が毎年低下している」点が挙げられます。

2021年度からの固定買取価格を見てみると、1円～2円程度落ちています。

	入札制度 適用区分	50kW以上	10kW以上 50kW未満	10kW未満
2021年度	入札制度 で決定	11円	12円	19円
2022年度		10円	11円	17円
2023年度		9.5円	10円	16円
2024年度		9.2円	10円	16円
		12円(屋根設置)

2024年の下落幅は抑えられていますが、「今後も売電価格が下がり続けるのではないか」という懸念点から、儲からない・危ないと言われることがあります。

しかし、太陽光発電システムの性能が向上したり、生産量が増えたりしたおかげで、設備費用も大幅に下がっています。下のグラフは、産業用太陽光発電システムのコスト推移です。

太陽光発電システムの設備費用が安くなり初期費用が下がっているので、固定買取価格が下がっても、太陽光発電投資の利回りが大幅に下がることはないと考えられます。

理由②天候によって発電量が左右される

雨や曇りの日が続くと、発電量は下がってしまいます。特に、梅雨の時期や台風が多い地域などは天候に大きく影響してしまいます。

また、気温が高くなりすぎると発電効率も下がってしまうので、真夏の猛暑で発電量が下がることもあるでしょう。

ただし、太陽光は年間の発電量で収益シミュレーションをするので、1ヶ月単位での発電量減はあまり気にする必要はありません。過去のNEDOの日照時間データを地域ごとに参考にしているので、シミュレーションは正確にできます。

理由③定期的にメンテナンス費用が掛かる

太陽光発電システムのメンテナンスは義務となっており、必ず実施しなければなりません。

定期的にメンテナンスを実施しないと、設備機器の期待寿命よりも早く故障してしまったり、発電量がグッと下がってしまう可能性もあります。

住宅用太陽光発電のメンテナンス費用は年間3,000円/kW、産業用太陽光発電では年間5,000円/kWが相場です。

メンテナンスは専門業者に依頼すれば、基本的に全てまかせられます。業者によってメンテナンス費用や内容が異なりますので、しっかりチェックするようにしてください。

理由④自然災害などで破損する可能性がある

太陽光システムは自然災害などで破損する可能性があります。

たとえば、強風や積雪で局所的に圧迫されることで破損したりなど、太陽光発電投資にとって大きな損害が出るのが自然災害です。

日本は地震大国とも呼ばれており、東日本大震災や西日本豪雨、北海道地震など自然災害が多いです。

破損してしまうと、修理費用として10万円～40万円以上かかることが多く、利益よりも修理費用の方が高く付くケースもあります。

太陽光発電システムを設置・購入する場合は、ハザードマップをチェックするなどして、自然災害の被害に遭いにくい場所を選びましょう。

また、メーカー保証とは別に保険に入り、万一のリスクにも備えておくと安心です。

太陽光投資のメリット

ここからは、太陽光投資のメリットを紹介します。

• 設置から20年間は同じ価格で売電収入が得られる
• 景気に左右されず安定した経営ができる
• 融資を受けられれば頭金がなくても始められる
• メンテナンスの手間が少ない
• 税金対策になる

設置から20年間は同じ価格で売電収入が得られる

太陽光投資には「固定価格買取制度（FIT制度）」があり、10kW以上の太陽光発電の場合は20年間電気を固定の料金で買い取ってもらえます。

つまり、売電価格が保証されているということです。

これにより、長期的に安定した売電収入が得られるのが最大の特徴です。

株式投資やFX、不動産投資などは価格が保証されていることはありません。

太陽光発電投資は、20年という長期間同じ価格で売電収入が得られるのが魅力です。

景気に左右されず安定した経営ができる

太陽光発電投資は、「固定価格買取制度（FIT制度）」の期間内であれば売電価格が保証されており、景気の悪化による影響を受けることはありません。

他の投資方法と比べても収益が安定しており、急に収入が減ってしまうリスクもありません。

投資と言えば、景気に左右されるイメージが強く、実際に株式投資やFX、不動産投資は景気や流行に左右されて安定投資は難しいです。

太陽光発電は企業や社会からも認められているサスティナブル経営に必須とも言えます。

安定した収入が得られる堅実な投資をしたいなら、太陽光発電投資がおすすめです。

融資を受けられれば頭金がなくても始められる

太陽光発電投資は、銀行、日本政策金融公庫、信販会社から融資を受けられます。

融資を受けることができれば、頭金ゼロで大規模な太陽光発電投資を始めることも可能です。

不動産投資では、一般的に物件価格の20％ほどの頭金を用意する必要があり、そもそも不動産投資をしたくても頭金が払えないために始められずにいる人も多いでしょう。

太陽光発電投資は、融資さえ受けられれば頭金ゼロでも始められるので、頭金を用意する貯蓄に余裕がない人でも気軽に始められるのが特徴です。

また、融資を受ければ手元に現金を残せたり、ローンを組んでも初期費用が回収できるので、利益も出しやすくなります。

太陽光発電は収益性が安定しているということもあり、返済が滞るリスクが低いため審査が不安でも融資を受けられる可能性があります。

太陽光投資で利用できる金融機関

	金利	審査基準	審査期間	メリット	デメリット
銀行	1.5~2.3%	やや厳しい	1ヶ月以上	・限度額が大きい ・低金利で借入できる	・金利はやや高め ・審査に時間がかかる
政策金融公庫	1~2%	厳しい	約3週間	・金利が低い ・限度額が大きい	・審査に時間がかかる ・担保がないと審査が通りにくい
信販会社	2.3~2.7%	やさしい	即日〜3日以内	・融資を受けやすい ・準備する書類が少ない	・金利が高い ・上限額の設定が低い

銀行から融資を受ける場合、金利が1.5~2.3%と低いのが特徴です。

審査基準も日本政策金融公庫と比べるとやさしく、不動産や土地などの担保があれば比較的借りやすいです。

ただし、銀行ならどこでも融資が受けられるわけではなく、融資が受けられない場合もあります。

そのため、相談先の銀行を検討する時は、複数の銀行を視野に入れておくことが大事です。

日本政策金融公庫は、どの融資先よりも金利が低いのが特徴です。

金利を抑えて安定した売電収入を得たいなら、日本政策金融公庫から融資を受けるのが良いでしょう。

ただし、融資を受けるためには事業計画書の提出や太陽光発電の入念な事業計画などが必要で、審査基準も一番難しいです。

信販会社は手続きや審査も簡単で、多くの太陽光発電投資家の融資先として選ばれています。

金利が高めというデメリットはあるものの、銀行や日本政策金融公庫での審査に落ちた人でも融資を受けられる可能性が高いです。

メンテナンスの手間が少ない

太陽光発電投資では、定期的なメンテナンスが必須ですが、メンテナンスにかかる手間は少ないです。

メンテナンスは基本的に業者に任せることが多く、投資家自身がする必要はありません。

太陽光発電所の維持管理は、O＆Mサービスを利用するのが一般的です。

O＆Mサービスとは、発電所の異常事態を遠隔で管理し、現地に駆けつけて緊急修理を行ったり、定期的なメンテナンスを実施するサービスです。

安心安全を前提とした設備の長期的な安定稼働を目的としており、メンテナンスは基本的にO＆Mサービスを利用するため手間はありません。

仕事や家事が忙しい人でも、太陽光発電投資のために多くの時間を割く必要はなく、気軽に投資できる点もメリットと言えるでしょう。

税金対策になる

太陽光発電投資では、個人も企業も税金対策になります。

太陽光発電設備は償却資産として計上されるので、課税所得の削減が可能です。

その後のメンテナンス費用や水道光熱費、消耗品なども経費として計上できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

経費計上や消費税還付などの税制上のメリットは大きいので、上手く活用すれば多方面でメリットがあります。

太陽光発電投資の利回りを不動産投資と比較！

	太陽光発電投資	不動産投資
表面利回り	平均10％ほど	4～6％ほど
実質利回り	太陽光発電所次第で異なる	物件次第で異なる

表面利回りとは、メンテナンス費用や機器の交換などのランニングコストを考慮せずに、収入と投資費用だけを考える収益率のことです。

不動産投資の表面利回りは場所や物件の種類によっても異なりますが、4～6％ほどが相場です。

一方で、太陽光発電投資の表面利回りは10％ほどと、表面利回りだけを比較すると太陽光発電投資の方が高いです。

実質利回りを求めるためには、ランニングコストや税金等の諸経費を把握する必要があるため、一概には表すことはできません。

例えば、初期費用2,000万円の太陽光発電所で年間売電収入が200万円、年間の諸経費が50万円の場合、「（200万円-50万円）÷2,000万円×100」の計算式となり、実利回りが7.5％ほどになるということです。

不動産投資では、物件価格3,000万円で購入し、家賃収入が毎月10万円、年間にかかる諸経費が50万円の場合、「（120万円-50万円）÷3,000万円×100」計算式となり、実利回りが2.3％ほどになります。

不動産投資は空室リスクがあったりなど、安定した収益を得るのは難しいです。

しかも、初期投資から回収までの期間も長いため、太陽光発電投資の方がおすすめです。

太陽光投資で儲けるためのポイント

太陽光投資で儲けたなら、投資を始める前にいくつかのポイントを押さえておくことが大事です。

ここからは、太陽光投資で儲けるためのポイントを紹介します。

• 元を取るのにかかるのはおそよ10年
• 固定価格買取制度も売電ができなくなるわけではない
• 太陽光投資で儲けるためには長期戦を覚悟することが必要

元を取るのにかかるのはおそよ10年

太陽光投資は気軽に始められる資産運用の一つですが、元を取るのに10年程度かかることを覚えておきましょう。

これを長いと取るか短いと取るかは人それぞれですが、10年で投資額を回収した後は、安定した売電価格で収入も安定しているため、資産形成にも役立つでしょう。

ただし、10年で必ず元を取れるというわけでもありません。

この10年を一つの目安として元を取れるかどうかをしっかりと検証したうえで、太陽光発電投資を始めるべきかを判断することが大事です。

固定価格買取制度も売電ができなくなるわけではない

太陽光発電投資では「固定価格買取制度（FIT制度）」があるため安定した収益に期待できますが、20年経った後はその価格の保証が無くなってしまいます。

ただし、保障が無くなると稼げなくなるわけではありません。

むしろ、売電価格が上がれば保証期間以上に稼げる可能性も十分にあります。

売電価格がいきなり0円になってしまうこともないので、安心して始められるでしょう。

太陽光投資で儲けるためには長期戦を覚悟することが必要

太陽光発電投資で利益を出すためには、少なくとも10年～20年の長期戦を覚悟することが必要です。

太陽発電投資は、投資をしてからすぐに大きく稼げる投資方法ではありません。

短期間での初期費用の回収を優先してしまうと、長期的な収益が最大化せず、最悪の場合初期費用も回収できずに終わってしまう可能性もあります。

1日で売電できる限界は決められており、市場や経済状況の変化でいきなり大きく稼ぐことはできません。

太陽光発電投資は他の投資方法と比べても安定性に特化しています。

対象のリスクを取ってでも短期間で大きく稼ぎたいのであれば、株式投資やFXなどの他の投資を検討した方が良いかもしれません。

太陽光投資でおすすめなのは中古購入

太陽光発電投資を始める際、新規で発電所を建てるか、中古発電所を購入するかの2択で悩むことが多いです。

結論から言うと、太陽光投資でおすすめなのは中古購入です。

現在稼働している中古太陽光発電所を購入してしまえば、ローリスクかつ高い収益に期待できます。

「固定価格買取制度（FIT制度）」の価格は年々下がっており、新規で投資を始めるよりも数年前から「固定価格買取制度（FIT制度）」が適用されている中古発電所の方が単価が高いです。

また、中古の発電所はこれまでの発電実績が分かるので、収益の見込みが立てやすい点も魅力です。

安定した数字を維持していれば、システムが破損したりしない限りは安定した収益に期待できます。

自己所有の土地ありなら新設設置もおすすめ

自己所有の空いている土地があるなら、新設設置で太陽光発電投資をするのもおすすめです。

特に、郊外にある土地であれば日光を遮る建物もないので、発電に向いています。

また、土地は既に確保しているため初期費用は設備投資だけで安く済みます。

環境省が発表しているデータによると、初期費用が少ないほど収益性に期待ができるとされています。

ローリスクで投資資金を回収しながら安定した収益が望めるのは大きなメリットと言えるでしょう。

太陽光投資に関するよくある疑問

最後に、太陽光投資に関するよくある質問にまとめて回答していきます。

次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。

• 太陽光投資は7割が損するって本当？
• 家庭用太陽光でも元は取れる？
• 太陽光パネルの寿命はどれくらい？
• 初期費用はどれくらいかかる？
• 太陽光発電設備に固定資産税はかかる？

太陽光投資は7割が損するって本当？

「太陽光投資は7割が損する」と言われることもありますが、実際のところ事実です。

環境省が2018年に発表した「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」では、太陽光発電にかかる費用から最終的な損益を計算し、その結果7割近くの家庭で損をしてしまうという事実が分かりました。

「7割が損をする」と記載されているわけではないですが、環境省が発表したデータということもあり、信憑性は高いです。

ですが、太陽光発電に初期費用が低い家庭では、7割近くが得をする計算とも発表しています。

つまり、太陽光投資ではいかに初期費用を抑えるかが大事なポイントとも言えるでしょう。

家庭用太陽光でも元は取れる？

太陽光発電の売電には「固定価格買取制度（FIT制度）」があるため元を取ることは十分に可能です。

例えば、出力10kW以上の家庭用太陽光システムを導入した場合の初期費用が200万円だったとします。

年間10万円の電気代削減プラス売電収入を得ることができれば、10年～20年ほどで元が取れる計算です。

太陽光パネルの寿命はどれくらい？

一般的な太陽光パネルの寿命は、だいたい20年ほどと言われています。

寿命が長いものであれば30年以上長持ちするものもあります。

太陽光パネルは定期的なメンテナンスが必須で、このメンテナンスを怠ると寿命も短くなってしまうので、注意してください。

定期的なメンテナンスを実施し、自然災害などの破損が無ければ20年以上持ちます。

太陽光パネルの寿命に関して、多くのメーカーでは長期間の保証を提供しています。しかし、寿命はパネルの質や環境条件、メンテナンスなどのさまざまな要因が影響するため、注意が必要です。

初期費用はどれくらいかかる？

太陽光発電投資にかかる初期費用は、1kWあたり20万円～30万円程度が相場です。

太陽光発電投資では、太陽光発電パネルの設置、パワーコンディショナー、工事や手続きなどの諸費用がかかります。

既に持っている住宅に太陽光パネルを設置するのか、安い土地を購入して設置するのかによっても初期費用は大きく異なります。

複数の業者に見積りを出してもらえば、一番安い価格で太陽光発電投資を始められるでしょう。

太陽光発電設備に固定資産税はかかる？

産業用の10kW以上の太陽光発電設備であれば、固定資産税の対象になります。

10kW以下の太陽光発電設備であれば、固定資産税は発生しません。

太陽光発電設備にかかる固定資産税の計算方法

太陽光発電設備にかかる固定資産税の税率は、課税対象評価額の1.4％です。

なお、太陽光発電設備は償却資産なので、毎年資産価値が減価します。

• 1年目の減価率0.064
• 2年目以降の減価率0.127

例えば、太陽光発電設備を500万円で購入した場合、課税対象評価額の1.4％をかけた約7万円が固定資産税になる計算です。

まとめ

太陽光発電投資が儲かるか儲からないかを言うと、儲かります。

太陽光発電投資は他の投資方法と比べても初期費用が比較的少ない上に、「固定価格買取制度（FIT制度）」により20年間売電価格が固定しています。

毎年制度の見直しはあるものの、将来的な太陽光発電の必要性を考えると電力の買取自体が無くなってしまうリスクは考えられません。

たとえ売電価格が下がったとしても、買取が続く限りは設けることができます。

また、太陽光発電は節税対策も可能なので、早いうちに始めた方がお得です。

ソルセルでは太陽光発電投資のご紹介だけでなく、税金対策に必要な補助金制度、軽減措置に関する申請手続きをサポートしています。

太陽光発電投資をご検討の事業者は、ソルセルまでお問い合わせください！