【FIP制度とは】再生可能エネルギーのさらなる普及を目指したシステムとFIT制度との違い

FIP制度

新エネルギーの今後が分かるように、2022年から始まるFIP制度について網羅的に解説します。 この記事では、「新エネルギーの事業に携わる方やこれから参入を検討している方、余った電気を売りたい方」に向けて、新しくスタートするFIP制度の概要や良い点、懸念点について紹介しています。 既に導入しているFIT制度との違いにも触れ、FIP制度の魅力と注意点をまとめました。FIP制度の理解に役立つ内容のため、ぜひ参考にしてください。

FIP制度とは

FIP制度

FIP(フィップ)制度とは「フィード・イン・プレミアム制度」の略称です。

新エネルギーの販売事業者の収益が市場価格だけではなく、国がプレミアム金を割増金として支払う新システムのことです。

自然に優しい方法で発電した電力の売買システムとして、国は新たにFIP制度の開始を決めました。その背景には、環境に配慮した新エネルギーの普及促進から、発電事業者の自立を推し進める意図があります。FIP制度のスタートをきっかけに価格競争が始まり、どのような企業努力を行うかによって日本の地球温暖化への達成率が変わることでしょう。

FIP制度の目的

FIP制度とは、新ネルギーの発電事業者が市場価格に合わせて電力を売ることが可能となり、今まで適用しているFIT制度よりも収益を上げられる可能性がある仕組みとなっています。従来の売電価格は国で固定価格として取り決められていましたが、FIP導入によって

事業者の努力によっては大きな利益を得ることができるでしょう。また、電力会社が新エネルギーの購入予算として電気代で徴収している「再エネ賦課金」の上昇を抑制し、国として国民の電気代を軽減するのも目的の一つです。

FTP制度では新エネルギーの売電時に割増金(プレミアム金)を交付することで、市場価格の変動による収益減少リスクに配慮する仕組みになっています。こちらの割増金も国民からの負担となっていますが、「再エネ発電賦課金」はよりも国民の負担を減らせると想定しています。

FIP制度の開始

2022年4月施行の「改正再エネ特措法」で、FIP制度が始まります。その際、新エネルギーの電力量に応じて、「競争電源」と「地域活用電源」に区分が分けられます。

FIP制度の対象は競争電源と区分が決まった発電量で、対象となる発電事業者は早めにFIP制度を理解し、適切な対策や準備を行う必要があります。

競争にもまれて発電事業者が成長していく後押しとなるため、エネルギーの発電事業の経営手腕が問われるようになるでしょう。

FIP制度の売買システム

FIP制度で新エネルギーを売るためには、「市場」で販売する必要があります。電力の売値はマーケットの変動を受けますが、販売したいタイミングを自由に選択できるため、従来よりも柔軟な営業戦略を立てられるでしょう。

例えば、買い取り単価が安い場合は売らずに蓄電をし、買い取り単価が高くなるタイミングで販売するような売電スケジュールが可能となります。今までの売電システムより自由な発想の営業努力が可能となり、販売側の収益拡大が狙えるように電力の販売する仕組みが変わりました。

FIP制度の収益イメージ

FIP収益のイメージ

(画像引用:FIPの制度設計スタート、「基準価格」はFITと同水準 – ニュース – メガソーラービジネス : 日経BP

FIP制度は、新エネルギーの売値が変動するため、従来の固定単価と比較し、減収分をカバーできるように配慮しています。国は販売者へ変動価格の均等化を図るために割増金(プレミアム金)を支払い、収益ダメージの軽減を行います。

「基準単価」は新エネルギーの販売量に応じており、国が「参照価格」を差し引いた割増金(プレミアム金)を決定します。

割増金(プレミアム金)の算定ルールは現在も検討されていますが、「市場参照価格」はマーケット動向に応じて定期的に更新する方向で審議が行われています。今のところ「市場参照価格」も、1カ月から1年ごとで見直しが予定されています。

FIT制度とFIP制度の違い

(画像引用:【初年度は上太陽光発電など】資源エネルギー庁 22年4月施行のFIP制度対象区分を制定 | 建設通信新聞Digital

FIT制度とは「フィード・イン・タリフ」の略称です。2012年より始まった新エネルギーを売る際の売買システムのことで、国が固定した単価を決めているため価格競争は起こりません。

電力会社のみが購入するルールのため、市場を介さず電力を売ることができるのも特徴です。国が2つの売買システムを導入する目的が異なるため、それぞれの条件や運用に違いがあります。今日まで適用されているFIT制度の概要や特徴を確認し、これから開始されるFIP制度との違いを解説します。

FIT制度の目的

FIT制度は、国が新エネルギーの買い取り単価を1年ごとに決定しています。

新エネルギーを買い取りできる相手は電力会社と定められており、新エネルギーを売る際にマーケットを介す必要はありません。電力会社は一人ひとりの料金から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を徴収することを国に許可されており、新エネルギーの買い取り予算が確保できようになっています。

事前に売る相手と単価が決まっているため新エネルギーのインフラ投資に対してコスト回収の予測が立てやすいでしょう。そうして、FIT制度は日本の新エネルギー普及に貢献しました。

FIT制度のメリット

FIT制度の魅力とは、国が固定単価と対象期間を保証しているため、新エネルギーの事業へ挑戦しやすいことです

国がマーケット動向を総合的に判断し、1年ごとに電力の単価を定めています。新エネルギーの売り主は利益率を計算しやすく、インフラ投資の負担を早期に回収できる仕組みとなっています。新エネルギーの発電事業者が増加ずるきっかけとして役立っています。

FIT制度のデメリット

FIT制度の問題は、国が売電単価と対象期間が定めており、売り主は営業努力で収益増加を望めない点です。

事業者の資本金や発電インフラの規模で電力量決まってしまうため、オリジナルの経営戦略を立てにくいのが難点です。FIT制度では新規参入は行いやすいですが、その後の収益を増加するための方法は、インフラを投資して発電量を増やすしかありません

国が定めた単価で収益が確定するため、価格競争が起きず市場発展の足かせとなっています。

FIP制度の対象となる太陽光発電

2022年からFIP制度がスタートにあたり、どの太陽光発電がFIP制度の対象かを確認してください。

既にFIT制度を適用中の売り主であっても、FIP制度を利用できるケースもあります。

太陽光発電では区分が定められ、発電量によって利用できる売買システムが変わります。また、FIP制度で利益が増えるかもしれませんし、売値が変動することで収入が減る可能性もあります。どちらを利用するかを確認し、今後の販売スケジュールを考えることが大切です。

【2021年度からのFIT&FIP】低圧太陽光11円・10円へ。FIP移行の道筋も明らかに SOLAR JOURNAL

(画像引用:【2021年度からのFIT&FIP】低圧太陽光11円・10円へ。FIP移行の道筋も明らかにSOLAR JOURNAL

パターン1:1,000kW以上

太陽光発電が1,000kW以上の場合は、2022年から「競合電源」と判断され、FIP制度が適用されます。

こちらに該当する売り主はFIP制度の概要や注意点を把握し、影響する範囲をしっかりと分析してください。今から再生可能エネルギーのマーケット動向を分析し、高値のタイミングと設備のメンテナンス時期を検討しておきましょう。

パターン2:50kW以上1,000kW未満

太陽光発電が50kW以上1,000kW未満の場合は、売り主がどちらの制度を利用するか選べます。

現在は250kW未満に活用できる制度はありませんが、FIP制度では利用できるようになりました。

また、FIP制度からは50kW以上が対象となり、今まで恩恵を受けてこなかった売り主にとっては販路拡大につながるかもしれません。どちらの売買システムにもベネフィットとリスクがあり、固定単価と変動単価のどちらが利益アップにつながるかを検討して選びましょう。

パターン3:50kW未満

2,021年5月の審議内容によりますと、太陽光発電が50kW未満の場合は、FIP制度の対象外となっています。

しかし、今後の運用状況によっては、50kW未満への適用も検討されています。こちらの区分に該当する売り主は、FIP制度の改正情報を見逃さないようにしましょう。

FIP制度のメリットデメリット

FIP制度の魅力は、マーケット動向に応じた変動単価となるため、売り主が高値のタイミングで販売できるようになることです。

売り主の経営手腕によって売るタイミングやインフラ投資をする時期を選び、マーケットの売値によって収益アップが期待できます。単価変動のリスクヘッジとして国はプレミアム金を上乗せするため、従来のFIT制度よりも収益を上げることも可能でしょう。

FIP制度のメリット

国が電力の単価を定めないため、売り主の裁量で収益アップが見込めるのが魅力です。

マーケット状況を分析して営業プランを立てることができるため、売値の高いタイミングで販売でして利益を上げることができるでしょう。

また、電力の供給過多で価格が下落しているときは販売するのを見送り、蓄電して価格上昇に合わせて販売することもできます。発電量が少ない季節はインフラ施設のメンテナンスなどにあてるなど、オリジナルの売電計画を考えて、今までの制度よりも収益を拡大できる可能性があります。

FIP制度のデメリット

FIP制度の懸念点は、売値が変動するため今までのような収益予測が難しくなることです。

売る時間帯や季節による売値の変動だけではなく、気候変動や市場価格の下落などの影響を受けやすいため、インフラ投資のコスト回収ができない場合があります。固定単価ではないため長期的な利益予測が困難となり、新エネルギー発電への参入ハードルは高くなったと言えるでしょう。

日常的に市場競争が売り主の収益に影響するため、売り主のインフラ投資やメンテナンス費のコスト負担が高まる可能性があります。

再生可能エネルギーの今後

日本では売値を固定することで事業者を保護し、国内で自然エネルギーによる発電を広げてきました。

今後はFIP制度のスタートがきっかけとなり、事業者の営業努力で自然エネルギーの発展が期待できるでしょう。

太陽光発電などの自然エネルギーによる価格競争が起こることで、電気代の価格が下がるかもしれません。将来的には、国民一人ひとりにも電気代が下がるというメリットが出てくる可能性があります。

売り主は国の制度をうまく活用しながら収益を増やす機会が多くなるため、発電量を増やすためのインフラ投資へのパワーを持てるでしょう。日本では再生可能エネルギーの普及率が世界各国に比べて低いため、今後とも日本に新エネルギーの風を起こすための継続的な国からのサポートが求められています。

日本が掲げる目標

資源エネルギー庁では「第5次エネルギー基本計画」を発表しており、2030年に「再生可能エネルギーの比率を22~24%まで高めること」を目標に掲げています。

他国の普及率よりも日本は遅れているため、今後とも海や山に囲まれた地の利を活かし、太陽光発電はもちろんのこと風力や地熱をサポートする制度が必要です。また、自然エネルギーだけではなく植物などを使用したバイオマス発電の開発をリードすることで、目標を達成に近づくことでしょう。

FIP制度の影響

新エネルギーの売値が変わるようになり、今日の売買システムよりも利益率が上がる事業者が出てくると予測されています。

発電側の資本が潤うメリットは、新たに発電する設備を投資するための資金を持てることです。事業者が収益アップすることで設備のメンテナンスに目が行き届くようにもなり、発電力の向上にもつながると期待されています。新しくスタートする国の制度が発電側の収益アップに役立ち、環境に優しいエネルギーの普及率を増やすきっかけとなるはずです。

まとめ

2022年より新しく導入されるFIP制度は、再生可能エネルギーの市場価格に割増金(プレミアム金)を上乗せします。

価格に応じて売るタイミングを調整できるため、営業努力によって従来よりも収益を拡大できる可能性があります。

しかし、単価変動にともない中長期的な収益予想が難しいため、設備投資のコスト回収ができないリスクを忘れてはいけません。これからは売る側の努力で利益が大きく変わるため、新しい制度を理解した上での事業戦略が重要となるでしょう。

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