50代になると、親や身の周りの人など、入院・介護や老後の生活について考えたり目についたりする機会が増えてきます。

老後の資金は本当に大丈夫なのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

かと言って、50代から資産運用するなんて遅すぎるのでは、と思っていませんか？

実は、資産運用は50代からでも遅くないですし、50代から始めるこそのメリットもあります。

50代から始めるおすすめの資産運用方法や注意点について、どんなものがあるのか詳しく見ていきましょう。

資産運用は50代からでも遅くない

『50代になって投資については初心者だけれど資産運用を始めたい』

『50代に入って親や周りを見ていると、老後資金が足りないんじゃないかと心配になる』

50代から資産運用を始めるなんて遅すぎる・・・と思っていませんか？

実は、資産運用を始めるのは50代からでも決して遅くありませんし、むしろメリットもあります。

50代から資産運用をするメリット

50代から資産運用をするメリットにはどんなものがあるでしょうか？

50代から資産運用をするメリットをまとめてみました。

まとまったお金を資産運用に回せる

50代は平均収入額や貯蓄額が高く、資金的には余裕のある年代です。50代になってまとまったお金を資産運用に回せるのは大きな強みです。資産運用額が大きければ、無理して高い利回りを狙った投資をしなくても、キャッシュフローを増やすことができます。また、ある程度まとまった金額があれば、1つの投資先や運用商品につぎ込むのではなく、幾つかに分けてリスクを分散することも可能です。

老後資金に余裕が生まれる

50代から資産運用を始めておけば、老後資金に余裕が生まれます。

退職金が出てから資産運用を始めようと思っている人もいるかもしれませんが、いざ退職して収入がゼロになってしまうと、リスクのある投資にお金を振り分けることに心理的壁を感じる人が多いです。

まだ収入がある50代から老後の資金計画を立てて資産運用をしておけば、時間をかけて資金を準備できます。また、退職金や年金を得る年代までに、資産運用や投資の経験を積んでおくことができるというメリットもあります。

老後費用で貯めておきたい金額は夫婦・独身で異なる

老後費用で貯めておきたい金額はどのくらいなのでしょうか。

一口に老後費用と言っても、既婚なのか独身なのか、主婦なのか、によって、必要額は異なってきます。

金融広報中央委員会によるアンケート調査では、老後に必要な生活費と必要な金融資産額を尋ねたところ、以下のような回答結果が出ています。

老後に必要な資金の予想額（単位：円）

	金額
最低生活費予想額（月額）	35万
最低生活費予想額（年額）	420万
必要な金融資産	2030万

参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和３年調査結果

ただし、これは2人以上世帯の回答ですので、独身の場合には少し違ってくるでしょう。

仮に、独身の場合の最低生活費予想額を、2人以上世帯の70％程度と予想した場合、老後に必要な資金はどうなるでしょうか。

生活費1世帯35万円（単身世帯は70％の24.5万円）、老後25年間（60～85歳）として必要な金額を試算すると、以下の通りとなります。

老後資金必要額のシミュレーション（単位：円）

	年金0円	年金月10万円	年金月20万円
単身世帯	7350万	4350万	1350万
夫婦世帯	1億500万	7500万	4500万

年金を月額10万円とした場合でも、独身で4350万円、夫婦で7500万円もの資金が必要となります。

50代で資産運用をしている人の割合

50代で資産運用をしている人の割合はどのくらいでしょうか。

2022年の金融リテラシー調査では、50代で「老後資金の計画を策定している」と答えた人は、約35％となっています。

50代世帯の金融資産で、預貯金以外に資産運用している割合をまとめてみました。

50代の保有している金融商品（単位：％）

金融商品	保有割合
積立型保険商品	38.3
株式	35.4
個人型年金保険	31.7
投資信託	26.4
財形貯蓄	15.4
債券	6.5

参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和３年調査結果

一番多いのは、積立型保険商品ですが、株式や投資信託の割合も高いですね。預貯金については97％が保有していると回答していますので、最低でも3割程度は預貯金以外に何らかの資産運用をしていると考えられます。

50代におすすめの資産運用方法は4つ

50代におすすめの資産運用方法にはどんなものがあるでしょうか。

特に50代におすすめの資産運用法を4つピックアップしてご紹介します。

投資信託

専門家に資金を運用して安定的に収益を得ることができる投資信託は、50代におすすめの資産運用方法です。

投資信託のメリット

• 専門家に任せて運用してもらえる
• 少額で分散投資が可能

投資信託は多数の投資家から集めた資金をファンドがまとめて運用します。投資信託には、株式から債券、不動産、商品など色々な商品や分野に投資するタイプがあります。

それぞれのマーケットや商品について投資の方法を学ぶのは大変ですが、投資信託ならファンドマネージャーと呼ばれる専門家たちが運用してくれます。多数の投資家から資金を集めるので、一口あたりの金額は小さくて済み、少額から投資可能なので、分散投資してリスクを抑えることもできます。

投資信託のデメリット

• 元本割れのリスク
• 信託報酬などの運用コスト

投資信託は運用成績次第で元本割れのリスクがあります。いくら専門家に任せると言っても、投資の世界に絶対はありませんから、値下がりして損が出る可能性があることは理解しておきましょう。

投資信託が対象とする商品や市場によっては大きく値幅が変わるものもあります。また、専門家に運用を任せる分、信託報酬などの運用コストが発生します。株式投資には無いコストになりますので注意しましょう。

株式投資

まとまった資金を動かせる50代には、株式投資もおすすめです。

投資の王道とも言える株式投資は、値上がり益であるキャピタルゲインを狙って積極的に投資する手法、配当や株主優待などを狙って堅実に投資する手法、自分の好みや資金に合わせて投資スタイルを選ぶことができます。

株式投資のメリット

• キャピタルゲインとインカムゲイン両方を狙える
• 運用コストが低い
• 株主優待などの特典がある

株式は、株価自体の値上がりによるキャピタルゲインと、配当によるインカムゲインの両方を狙えるというメリットがあります。

長期的な値上がりを期待して成長株と配当利回りの大きい人気株の両方を購入するなどして、分散投資することも可能です。また、投資信託にあるような信託報酬が無いので、長期保有に伴うコストが低く抑えられることもメリットです。

最近では、銘柄によって株主優待などの特典が充実しているものもありますので、好きな商品やサービスに合わせて株を投資するのも良いでしょう。

株式投資のデメリット

• 価格変動リスクが高い
• 一定の資金が必要

株式投資は値上がりすると当然利益は大きくなる一方で、当然値下がりのリスクが考えられます。

最低でも100株単位で購入する必要があるため、値下がりしたときの損失によるダメージが大きいです。

不動産投資

不動産投資は、初期費用などがかかる分、安定した収益が見込めるので、50代にはおすすめの資産運用方法です。比較的安定した収入や社会的地位がある50代は、不動産投資のローンが借りやすいというメリットもあります。

不動産投資のメリット

• 家賃という安定収入が見込める
• 税金対策がしやすい
• ローンによるレバレッジがかけられる

家賃収入のインカムゲインをターゲットとした不動産投資は、時間はかかりますが、安定した現金収入が見込めるので、退職後の年金にプラスしたい場合に向いています。

また不動産投資は、仲介手数料などの初期費用が嵩んで赤字になった分は本業の所得と損益通算をしたり、借入金による負債で相続資産を相殺したりと様々な税金対策が可能です。

本業の所得金額が大きくなったり、親からの相続や贈与などの財産分与を受ける機会もある50代には、そういった点でもメリットがあります。また、不動産投資はローンを組んでレバレッジをかけられる点も大きな魅力です。

50代になると、長期のローンは難しいかもしれませんが、その分資産や収入があるので、短期のローンであれば比較的借入しやすいでしょう。

不動産投資のデメリット

• 空室リスクがある
• 時間がかかる
• 負債を抱えるリスクがある

不動産投資のデメリットは、空室リスクがあることです。

不動産投資には他にも災害によって物件が破損するリスクなどがありますが、災害リスクは保険でカバーできるのに比べ、空室リスクは保険ではカバーできません。空室により収益が減ったり最悪の場合にはゼロになるリスクもあります。

どうしても空室リスクを避けたい場合には、不動産会社に委託して家賃保証などをつけるやり方もありますが、その場合投資の利回りは低下します。

また、不動産投資は、物件についての調査や購入、賃貸人探しなど、収益化するまでに時間と手間がかかります。不動産投資でローンを組む場合には、50代から負債を抱えるリスクについても考慮した方が良いでしょう。

太陽光投資

太陽光投資は50代から始める場合に非常におすすめな資産運用方法です。

太陽光投資とは、太陽光発電の為のインフラに投資をし、電力会社に電力を売って収益を得る投資法です。

固定価格買取制度を利用した安定的な収入が見込める上に、50代であればある程度初めに自己資金を投入して借入や資本回収までの期間を短めにすることで、長期的なリスクを軽減できます。

太陽光投資のメリット

• 政府が保証する固定価格買取制度がある
• 安定収入の割に利回りが高い
• 初期費用が少ない

太陽光投資では、政府が電気の買取価格を保証してくれる固定価格買取制度（FIT）が活用できます。FITとは、再生可能エネルギーを促進するため、太陽光や風力などで発電した電力の買取価格や期間を国が保障する制度のことです。

最長で20年間買取価格が保証されますので、収益が安定しやすく資本回収の計画が立てやすいというメリットがあります。

また、太陽光投資にはキャピタルゲインは見込めない分、インカムゲインの表面利回りは8～10％程度と、株式の配当金などより高い利回りになっています。

不動産投資と比べて、投資する金額が低く、初期費用が少なくて済むのも大きなメリットです。

太陽光投資のデメリット

• 大規模災害時にリスクがある
• 以前より売電価格が低下している（利回り自体は昔と変わらない）

太陽光投資の天災リスクには大きく分けて2つあります。天候不順により発電量が計画を下回るリスクと、台風や地崩れなどで物件が破損するリスクです。

特に、大規模災害時には、ソーラーパネルが飛ばされて近隣に被害が及び賠償責任を負うリスクもありますので、保険加入などのリスク対応が必要です。

また、太陽光投資参入者の増加により、FIT制度による買取価格はこの数年で徐々に低下してきています。今後、さらに利回りが低下するリスク、長期的にはFIT制度が段階的に廃止されていく可能性が高いことなどから、投資をするならば早めに参入した方がベターです。

とはいえ、設備価格が昔に比べてかなり安くなっているため、利回り自体は今も売電価格が高かった10年ほど前とほぼ変わりません。

税制優遇が受けられる制度を活用するのもおすすめ

50代は収入が高くなる年代ですので、投資の収益には税制優遇が受けられる制度を活用するのもおすすめです。

比較的投資する金額にも余裕が出る年代ですから、先に挙げた4つの積極的な資産運用と併用するのも良いでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、公的年金に上乗せする個人年金です。

自助努力として備える個人年金には、他に生命保険会社の個人年金保険などもありますが、iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になるだけでなく、運用益も非課税になりますので、税制上のメリットが非常に大きいです。

運用商品についても、幾つかの投資商品の中から自分で好きなものを選ぶことができます。

iDeCoのメリット

• 掛金が所得控除の対象
• 運用益は非課税
• 企業型年金と併用可能

iDeCoは税制優遇制度が非常に充実しており、最大月額6.8万円（国保第一号被保険者の場合）の掛金が全額所得控除の対象となる上、運用益についても20％程度の分離課税が非課税となっています。

また、2022年の改正により、公務員や専業主婦など殆ど全ての職種の人が対象となった上、企業型年金に加入している人でも一定の限度額までiDeCoを利用できるようになりました。

iDeCoのデメリット

• 運用商品に限りがある
• 元本割れのリスクがある
• 老後資金ニーズに対応するため60歳までの引き出しが不可

iDeCoでは、運営管理機関が選定する商品の中から、加入者が運用商品を選んで運用します。

iDeCoは老後資金の運用を目的としているため、運用商品は比較的安定的で利回りが高くない商品が多いなど、選択肢には限りがあります。また、預金ではありませんので、基本的に元本保証の商品はありません。さらに、原則60歳までの引き出しが不可となっていますが、50歳代から運用を始めるのであれば、この点はあまり気にしなくても良いかもしれません。

NISA・つみたてNISA

NISAは個人投資向けの非課税口座です。

金融商品から得た収益や配当金にかかる20.315％の税金（2023年7月現在）が、NISA制度の限度枠内で投資をする分については全てタダになるのです。

海外株式、ETFや新株予約など幅広い分野から投資商品が選べる一般NISAと、安定的な積み立てを目的とした運用商品中心のつみたてNISAがあります。

2024年からは新NISAが始まり、さらに非課税枠が大幅にアップして使いやすくなります。

NISA・つみたてNISAのメリット

• 限度枠まで配当金や投資収益が非課税
• 確定申告が不要で簡単

NISAは、限度枠まで配当金や投資収益が非課税になります。

現在は非課税期間は5年間となっていますが、2024年から始まる新NISAの場合は、非課税期間は無期限となります。また、NISAは確定申告の手続きなどは不要で、非課税のメリットを受けることができます。

NISA・つみたてNISAのデメリット

• 元本保証ではない
• 損が出た場合に繰越控除や損益通算ができない

NISAの投資商品は証券会社が金融庁に届け出をした商品の中から選択することができますが、基本的に金融商品は元本保証ではありません。

株式やETFなど値幅が大きい商品も含まれますので注意しましょう。また、NISAは非課税のメリットを受ける為に確定申告は不要ですが、損が出た場合に、損益通算や繰越控除といった節税対策をとることができません。

50代からの資産運用の注意点

50代から資産運用をする場合、どんなことに注意すべきでしょうか。

初心者が気をつけるべき注意点をまとめてみました。

大きな金額を一気に投資しない

50代から資産運用をする場合は、大きな金額を一気に投資しないようにしましょう。

50代は収入的には余裕がある世代ですが、子供の教育や結婚、自分や家族の病気など、不測の出費が起こりやすい時期でもあります。貯蓄を全て投資に回してしまうと、大きな出費やイベントがあった時に慌ててしまうことになります。貯蓄にはある程度余裕をもち、大きな金額を一気に投資しないようにしましょう。

1つの商品に集中して投資しない

50代から資産運用をする場合は、できるだけリスクを分散しましょう。1つの商品に集中して投資しないで、幾つかの運用方法を併用することが大切です。

若い時であれば、少し投資で失敗してもリカバリーができますが、50代で1つの運用商品に財産をつぎ込んでしまい、万一失敗してしまうと悲惨な結果になります。

退職後に必ずポートフォリオの見直しをする

退職後には必ずポートフォリオの見直しをしてください。退職後には生活スタイルがガラリと変わり、収入や支出の内容も変化します。

退職金や年金などの手取りの金額も把握できるようになるので、この時点でポートフォリオを見直して、必要であれば、運用金額や運用方法を変更することが重要です。

50代からの資産運用の始め方

50代から資産運用を始める場合、まず何から手をつければ良いのでしょうか？

50代からの資産運用を5つのステップに分けて説明します。

①老後に必要な金額と今の貯蓄額を比較する

まず、老後に必要な金額と今の貯蓄額を比較します。証券会社や保険会社のFPなどに、老後のライフプランについてアドバイスをもらうのも良いでしょう。

50代から資産運用する場合は、ただ漠然と投資でお金を増やしたい、ではなく、いつまでにいくら必要なのかを明確にすべきです。50代になると、自分の年金や退職金についても概算が把握しやすくなってきますので、老後に必要な金額と今の貯蓄額を比較して、あとどのくらい必要かを計算します。

②投資する商品を決定する

投資金額の目標が決まったら、投資する商品を決めましょう。

例えば、投資資金の半分を太陽光投資にしたら、もう半分はiDeCoやつみたてNISAなどにする、など、1つの商品に絞るのではなく、いくつかの商品や運用方法を組み合わせるとリスク分散できます。

③ポートフォリオを組む

投資する商品が決まったら、投資する金額と目標の金額のバランスを見ながら、ポートフォリオを組みます。

50代の場合は、10～15年内に退職してポートフォリオが大幅に変わってくる可能性が高いですから、退職までのポートフォリオと退職後のポートフォリオを両方計画しておきましょう。

④投資先を決める

ポートフォリオの計画が決まったら、具体的に投資先、投資商品の決定をします。

商品によっては、金融機関で取り扱いがないものもありますので、どこで取り扱いがあるかを事前に調べておきましょう。不動産投資や太陽光投資などの場合は、不動産会社やリース会社などのリサーチも必要です。

⑤証券会社・保険会社に申込をする

証券会社や保険会社に申込みをします。この段階で、再度、証券会社や保険会社のファイナンシャルプランナーと相談してみるのも良いでしょう。

自分なりに資産計画や投資プランをある程度決めてから相談をした方が、適格なアドバイスをもらいやすいです。

50代におすすめのネット証券3選

50代の人におすすめのネット証券をご紹介します。

SBI証券

運営会社	株式会社SBI証券
口座開設数	1,000万件以上（国内初）
NISA	対応
積立NISA	対応
iDeCo	対応
日本株現物取引手数料 (税込)	10万円まで　0円 30万円まで　0円 50万円まで　0円 100万円まで　0円
ポイント投資・付与	Tポイント / Pontaポイント / dポイント / Vポイント（クレカ積立）
専用アプリ	あり

SBI証券は、口座開設数がネット証券初の1,000万件に到達したことでもわかる通り、特に個人投資家から絶大な人気を誇る証券会社です。

SBI証券は夜間取引もできるため、仕事が終わってからもじっくりと取引ができる点からも、ニーズが高いと考えられます。

商品のラインナップが豊富で、国内株に外国株、投資信託やFX債券投資と多数のサービスを提供しています。

また、SBI証券は2023年9月30日以降の発注分より国内株式の売買手数料を無料化といたしました。また、2024年1月から始める新NISAでの売買手数料に関しても無料となる予定です。

GMOクリック証券

運営会社	GMOクリック証券株式会社
口座開設数	52万件以上
NISA	対応
積立NISA	ー
iDeCo	対応
日本株現物取引手数料 (税込)	10万円まで　90円 30万円まで　260円 50万円まで　260円 100万円まで　460円
専用アプリ	あり

GMOクリック証券は信用取引の定額コースの手数料が安い点が人気です。

パソコンでもスマホでも取引ツールが用意されています。中でもスマホ用のアプリ、GMOクリック証券のトレーディングツール「スーパーはっちゅう君」は、注文などをサポートしてくれる頼りになるアプリです。

この「スーパーはっちゅう君」で個別銘柄情報・テクニカルチャート系・ニュース系など、ある程度の情報が揃っています。さらに、難しい操作が必要ないため、パソコンがなくても簡単に取引ができます。

マネックス証券

運営会社	マネックス証券株式会社
口座開設数	199万件以上（国内初）
NISA	対応
積立NISA	対応
iDeCo	対応
国内現物取引手数料 (税込)	10万円まで　99円 30万円まで　275円 50万円まで　275円 100万円まで　535円
専用アプリ	あり

マネックス証券は、米国株や中国株、FX、海外ETF、外国債券など、海外投資商品を豊富に取り揃えている点が特徴で、中でも、米国株の取扱数が4,000を超える多さなのも魅力の一つでしょう。

また、チャート分析ソフトが用意されており、ログイン後に閲覧が可能になります。この「分析チャート」は閲覧のみで発注などはできないのですが、シンプルで見やすいチャートになっています。

さらに、NISA口座なら、国内株だけでなく米国株や中国株の手数料も実質無料なので、NISA初心者にもおすすめのネット証券です。

50代からの資産運用に関するFAQ

50代からの資産運用について、よくある質問をQ＆A方式でまとめてみました。

50代で資産運用初心者におすすめの方法は？

今までほとんど投資経験が無く、50代で資産運用については初心者という方には、NISAやつみたてNISAがおすすめです。NISAなら始めるのも簡単ですし、確定申告などの手続きも不要で非課税のメリットを享受できます。

NISA制度で色々な投資商品を選ぶことができますので、幾つかの商品に分散投資をすると良いでしょう。2024年からは非課税枠が大幅に広がりますので、全体としてはかなりの金額をNISAで運用することができます。

また、今まではNISAとつみたてNISAは併用できませんでしたが、新NISAでは同じ限度枠内で、まとまった資金運用と継続的な積み立て運用を並行して行うこともできます。

50代の主婦・女性におすすめの資産運用方法は？

50代の主婦や女性には、iDeCoがおすすめです。

iDeCoであれば、専業主婦やパートタイム収入で夫の扶養に入っている女性でも、非課税のメリットを生かしながら投資することができます。iDeCoには、バランス型の投資信託など、安定的に長期運用する投資商品が多く揃っています。

50代で独身の方におすすめの資産運用方法は？

50代で独身の方におすすめの資産運用方法は、投資信託です。

50代で独身の場合、近いうちに大きな出費の必要が無いのであれば、今のうちにある程度まとまった資金を投資に回しておいた方が良いでしょう。投資信託であれば、本業が忙しくて投資に多くの時間を割けない50代でも、すぐに始めることができます。iDeCoやNISAの枠が使える場合には、そちらで投資信託を購入しても良いでしょう。

正直なところ、50代のみんなはどのくらい貯金額がある？

50代の1世帯当たりの金融資産保有額は、平均で1,253万円、中央値は350万円となっています。

貯蓄分布は以下の通りです。

金融資産非保有	24.4％
100万円未満	9.3％
100~200万円未満	5.8％
200~300万円未満	4.2％
300~400万円未満	5.1％
400~500万円未満	3.2％
500~700万円未満	5.0％
700~1000万円未満	5.7％
1000~1500万円未満	8.8％
1500~2000万円未満	6.0％
2000~3000万円未満	7.2％
3000万円以上	10.8％
無回答	4.6％

50代は収入が増える時期ではありますが、教育費や住宅ローンといった出費もピークとなる年代です。

子どもの有無や退職時期によって、貯蓄額に差が出ていると考えられます。

出典：金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果

50代で貯蓄3000万円以上の世帯はどれくらいの割合？

50代の1世帯当たりの金融資産保有額を見ると、貯蓄3,000万円以上の世帯は10.8%です。

また、老後資金に必要と言われる2,000万円以上を貯蓄している世帯は、18%となっています。

50代の平均投資額はいくら？

50代の1世帯当たりの種類別金融商品保有額を見てみると、株式が242万円、投資信託が86万円となっているので、平均投資額は382万円程度です。

50代でまとまった資産がある場合が多く、投資することでさらなる資産形成を効率的に行えます。

ただしあくまで平均値ですので、自分のライフステージに合わせて投資を検討するようにしてください。

出典：金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果

まとめ

50代は資金的に余裕のある年代のため、まとまったお金を資金運用に回せるメリットがあります。まだ収入がある時なら、退職金を投資に回すよりも精神的に余裕を持てるのもポイント。第二の年金を確保するには絶好の時期です。

投資には株式・不動産・太陽光発電などさまざまなものがありますが、メリットとデメリットを理解した上で選ぶようにしましょう。投資初心者には太陽光発電がおすすめです。

また投資経験がない人にはNISAや積立NISAがおすすめ。確定申告の必用がない上に非課税なので知識がない人でも気軽にスタートできます。