投資は「一人でやるもの」と考えている方は少なくないですが、個人で行う投資はリスクが大きく、金融商品の正しい見分け方や買い方、世の中の情勢や引き際を見極める能力や経験が求められるため、初心者向けではありません。

そこで、資産を効率よく増やしたいけれど可能な限りリスクは減らしたいと考える方におすすめなのが「投資信託」です。投資家はお金を出すだけで、あとは運用を投資のプロであるファンドマネージャーに任せられる投資信託には、いくつものメリットがあります。

今回は投資信託の具体的なメリット、また向いている人・向いていない人などについても詳しく解説していきます。まとまった資産を「銀行に預けているだけ」の人も、改めて投資信託のメリットについて理解し、利用を検討してみることをおすすめします。

投資信託とは

投資信託とは、資金を投資のプロに預けて運用してもらう仕組みのことを言います。投資のプロとは「ファンドマネージャー」のことであり、ファンドマネージャーには次のような役割があります。

• 市場の動向チェック：国内外において株価変動の要因となるニュースをチェック
• ポートフォリオの構築・管理・修正：銘柄の株価変動状況、指標動向に基づく管理
• 投資銘柄の選定：投資先となる銘柄や売買数量の策定など
• 投資先企業の調査：投資する企業の業績や将来性、競合等に関して徹底的に調べる
• 運用レポートの作成：投資家に向けた運用状況報告書の作成

これらのプロセスは、すべて投資家が享受できる利益を最大化するために行われます。顧客の資金を扱う責任は大きいが故に、投資家は安心して投資することができます。

販売会社と信託銀行

前述したとおり、投資信託ではファンドマネージャーが重要な役割を果たします。しかし投資家は、ファンドマネージャーに直接お金を預けるわけではありません。投資家から預かったお金を管理する「販売会社」を通して、ファンドにお金を預けます。

販売会社は投資家と運用会社をつなげる仲介役としての役割を果たしており、窓口業務を行います。運用で生じた分配金や償還金も、販売会社を通じて支払われることになります。

• 投資家：販売会社から投資信託を購入する
• 販売会社：投資家から預かったお金を信託銀行にプールする

販売会社が受け取った資金は、「信託銀行」に預けられます。信託銀行とは通常の銀行業務のほかに信託業務を行っている銀行のことです。一例として、国内における大手信託銀行の5つを紹介します。

• 三菱UFJ信託銀行
• 三井住友信託銀行
• みずほ信託銀行
• SMBC信託銀行
• りそな信託銀行

信託銀行は万が一に備えて、投資家からの資金を、自社の資産を管理する口座とは完全に分離して保管します。そして、信託銀行に預けられたお金の運用方法に関する指図を、運用会社に属するファンドマネージャーが出します。

• 信託銀行：資金を厳重に管理し、運用会社の指示に従い売買を行う
• 運用会社：運用状況に応じて、発生した運用益（＝分配金）を還元する

このように、投資信託はどこか一つの機関が全てのお金や権限を背負うのではなく、各機関がそれぞれの役割を分担することで成り立っています。

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投資信託のメリット｜まずは少ない金額で始められる！

投資信託を利用するメリットは、以下の3点です。それぞれ詳しく解説していきます。

• 少額から投資できる
• 複数の商品に分散投資できる
• 決算ごとに監査法人の監査を受けているので透明性が高い

少額から投資できる

投資信託は少額から投資が可能です。一口1,000円、または100円から投資できる投資信託もあります。個人で株式に投資しようとすると100株単位が基本となるため百万円単位の資金が必要になる場合もありますし、1株を買う（単元未満株投資）だけでも数万円が必要な銘柄もあります。この点、投資信託はハードルが低く、初心者でも気軽に始めやすい投資方法だといえます。

複数の商品に分散投資できる

投資では「卵は一つのカゴに盛るな」という「分散投資」を規範とする金言がありますが、投資信託はこれが簡単にできます。投資信託は基本的に国内外の多種多様な金融商品を扱っており、ファンドマネージャーが「どの銘柄をどれだけ買うか」といった、経験や知識がないと難しい判断をすべて行ってくれます。

これが重要な理由は、単純に「分散のさせ方が難しい」からです。本来、個人投資家が適切に分散投資をしようと考える場合、次のようなポートフォリオを自分で構築する必要があります。

• 国内株式：20％
• 海外株式：30％
• 国内債券：15％
• 海外債券：35％

ポートフォリオの作成はリスクヘッジのために欠かせませんが、当然ながら「どの銘柄をどれだけ買うか」を決めるときは根拠が必要です。投資の知識や経験がない人は、市場の動向や世界の情勢を見ながら適切な判断を下すことが難しい可能性があるため、失敗しやすい傾向があります。

その点、ファンドマネージャーは世界に向けたアンテナを常に張り巡らせており、投資家のために利益を最大化しようと可能な限りの調査を行い、明確な根拠のもとにポートフォリオを組みます。経験・知識ともに豊富な投資のプロに「分散投資」を一任できる投資信託は、投資初心者にこそおすすめできます。

決算ごとに監査法人の監査を受けているので透明性が高い

投資信託は信頼性や透明性に優れています。まず投資信託では、基本的に毎日「基準価額」というものを公表します。基準価額とは次の計算式で求められるものであり、その日ごとに投資信託が持つ価値を分かりやすく表す指標となります。

• 純資産総額（時価評価額－負債）÷口数（ファンド保有者の口数総計）

基準価額はいわば世の中の情勢、資産価値や為替の変動の影響を大きく受けます。投資家は毎日公表される基準価額をチェックすることで、自分が投資した投資信託が持つパフォーマンスを測れるだけでなく、今後の投資に関して方向性を立てることができます。

透明性という点に関しては「監査」が機能していることも大きいです。投資信託を受け持つ会社は、正当な運用がなされているかどうか定期的に監査を受ける義務があります。監査結果が記載された監査報告書は、開示義務がある「請求目論見書」で確認できます。

投資信託のデメリット｜どんなリスクがある？

次は投資信託のデメリットについて、3つの点をそれぞれ解説していきます。

• 元本は保証されない
• 手数料を支払う必要がある
• 短期取引には向いていない

元本は保証されない

これは投資信託だけのデメリットではありませんが、市場には流動性がありプロでもタイミングを見誤ることがあるため、いわゆる「元本保証」がありません。基本的に投資は「資産を効率よく増やす」ことを目的として行いますが、場合によっては、大幅な損失を出すこともあります。

元本割れによる損失を可能な限り避けたい場合は、「ドル・コスト平均法」という買い方がおすすめです。ドル・コスト平均法とは商品を、常に同じ金額だけ購入する方法です。

長期的にみた場合に価格の流動性に対してバランスを取ることが可能になります。

手数料を支払う必要がある

投資信託は運用をプロに任せる以上、次に挙げるような手数料が発生します。

• 購入時手数料
• 信託報酬
• 信託財産保留額

購入時手数料

購入時手数料とは、その名の通り投資信託を販売会社から購入する際に発生する費用です。ファンドによって手数料は異なりますが、手数料が0％のものは「ノーロード」といいます。

ではノーロードのものを無条件で選べば良いのかというと、そうではありません。ノーロード型であっても次に挙げる2つの手数料は必ず発生するため、結局はトータルコストを考慮して決める必要があります。

信託報酬

信託報酬とは、販売会社・信託銀行・運用会社それぞれに支払われるお金のことです。信託報酬はお金を運用してもらうための「依頼料」のようなものであるため「どれだけの利益を出したか」に関わらず、必ず支払う必要があります。

信託財産保留額

信託財産留保額とは、投資家が投資信託解約時に支払う手数料です。この手数料は販売会社や運営会社に支払われるものではなく、ファンドの公平性を目的に留保されるものです。投資信託の解約にはコストが発生しますが、そのコストは本来ファンド保有者達が負担しなければなりません。

しかし解約者から信託財産留保額が支払われることにより、投資信託解約（換金）時に発生するコストが賄われ、一部の人の解約によって他の投資を続ける人たちが不利益を被るようなことがなくなります。必ず発生するものではないため、これを「無駄なコスト」と考える方もいますが、投資信託における「持ちつ持たれつ」の関係性を保つためには、重要な手数料なのです。

一般的には解約代金の0.3％ほどを信託財産保留額として差し引かれますが、差し引かれない投資信託もなかにはあります。

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投資信託はどういう人に向いている？

投資信託が向いている人は、次のような人です。

• 初めての投資に不安がある人
• なんとなく貯金しているだけの人
• 元本割れリスクを理解できる人

初めての投資に不安がある人

投資信託は100円という少額から投資が可能であるため、どれだけまとまった資産があっても「多額のお金を一気に投資するのは不安」と感じる人でも気軽に始められます。実際に投資信託による少額投資・分散投資は初心者でもできるリスクヘッジであり、コストと損失を抑えられます。

ただし、より長期的な観点で資産形成をしたいのであれば、ある程度まとまった資金が必要になります。たとえ年間で2％の利益が出ても、投資額が100円なら102円にしかなりません。投資額が低いと購入できる投資信託も限定されるため、いずれはより大きな資金を運用していくことを視野に入れておく必要があるでしょう。

なんとなく貯金しているだけの人

将来に向けてお金を貯めることは大切ですが、毎月決まった額を銀行に積み立てるだけでは、金利が低すぎるため資産が大きく増えることはありません。

しかし投資信託なら中長期的に見たとき、銀行にお金を預けておくよりも効率的な資産形成が望めます。投資のプロに任せておけるため、価格の上下を常時気にするような労力もほとんど必要ありません。

元本割れリスクを理解できる人

投資には常に「元本割れ」というリスクがつきまとっており、投資信託も例外ではありません。どれだけ優秀なファンドマネージャーが運用しても、将来のことすべてを見通すことはできないからです。

そのため投資信託は、投資が「元本割れする可能性がある」ことを理解したうえで、それでも長期的にみたときメリットの方が大きい、と考えられる人におすすめします。同時に、短期的に利益を出すものではない、という点も理解しておくべきです。

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投資信託はやめたほうがいい人の特徴

投資信託で資産形成をするのに向いていないのは下記に該当する人です。

• 短期で大金を稼ぎたいと考える人
• 資産に余裕がない人

ひとつずつ詳しく解説していきます。

短期で大金を稼ぎたいと考える人

投資信託は株のデイトレードのような短期投資とは異なり、あくまで中長期的に見て資産を増やしていく投資方法です。そのため、短期的に大きな利益を出してお金を稼ぐことが主な目的である方にはおすすめしませんし、投資において何よりも「稼ぐ」ことを第一目的とする人は失敗しやすいため危険です。

資産に余裕がない人

投資信託は低額から可能だとしても、すでに借金等の経済的な問題があり、投資信託に回せるお金がないような人も投資信託をおすすめできません。資産形成のための基盤を固めるために、まずは何よりも経済状況を安定させることを優先するべきです。特に若い年代の方は、問題が解決してから投資信託を始めても、決して遅くはありません。

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投資信託の始め方

投資信託は、次のような流れで始められます。

1. 証券会社で口座を開設する
2. 投資信託の購入を申し込む
3. 運用状況を確認する

証券会社で口座を開設する

まずは口座を開設する金融機関を選び、実際に開設手続きを行います。金融機関はそれぞれ手数料や取扱数、サービス内容等が異なります。もっとも分かりやすい指標は手数料であり、金融機関によって購入手数料が1％以上違うこともあるため、注意が必要です。

また取り扱い銘柄数も大きく異なります。初めは銘柄数が多きい証券会社を選ぶのがおすすめです。

金融機関名	銘柄数
楽天証券	2,650本
SBI証券	2,664本
SMBC日興証券	1,079本
野村証券	990本
三菱UFJ銀行	545本

投資信託の購入を申し込む

専用サイトから投資信託を検索して選び、注文を行います。ただし注文する前に、必ず目論見書や金融機関それぞれが公表している規約をよく読みましょう。また銘柄や数量が間違っていないか必ず確認し、後から事実誤認や手続きミスに気付くことのないように注意してください。

運用状況を確認する

購入手続きが完了したら、運用が開始されます。運用期間中は、決算期に運用会社から「交付運用報告書」が送付されてくるため、必ず確認しましょう。運用報告書には基準価額の変動推移やポートフォリオ、分配金等に関する詳細な情報が掲載されています。初めて投資信託を利用する人でも視覚的に理解できるように工夫されています。

投資信託に関するよくある質問

最後に、投資信託に関するよくある5つの質問に回答していきます。

• 投資信託の利益はどのように還元される？
• 投資信託の運用期間はどれくらい？
• 投資信託が急に終了することはある？
• 投資信託の委託先の会社が倒産したらどうなる？
• 投資信託を購入したら株主にもなれる？

投資信託の利益はどのように還元される？

投資信託の分配金には2種類あり、短期で配当を得られる「普通分配金」と非課税扱いになる「特別分配金」があります。普通分配金は運用益を定期的に現金として受け取れますが、特別分配金は非課税の払戻金であるため、個別元本を補う形で組み込まれます。

分配金がないタイプの投資信託は、投資信託を解約した時点で元本と運用益分が支払われます。

投資信託の運用期間はどれくらい？

投資信託は、そもそも運用期間（信託期間）が有期のものと無期のものがあります。有期の投資信託は運用が開始される「設定日」と、満了する「償還日」があらかじめ決められています。基本的には5年から10年以上の長期に設定されている場合が多いです。

信託期間が無期の投資信託は償還日が設定されていないため、解約日が償還日となります。

投資信託が急に終了することはある？

投資信託が急に終了することはあります。さきほど償還日について解説しましたが、解約になるのは投資家が自ら希望する場合だけでなく、運用会社側が運用を終了（繰上償還）する場合も同様です。運用は終了となり、元金は「償還金」という形で投資家のもとに戻ってきます。繰上償還となる条件等も目論見書に記載されているため、契約前に必ず読み込んでおくべきです。

投資信託の委託先の会社が倒産したらどうなる？

投資信託の委託先となる販売会社や運用会社が倒産、また信託銀行が破綻したとしても、資産は守られます。これは投資家の資産が銀行の資産とは完全に分けて管理されているからであり、預け先の信託銀行が破綻した場合は別の信託銀行に移管されることになります。どちらにしても、委託先の倒産や破綻により全資産を失う心配をする必要はありません。

投資信託を購入したら株主にもなれる？

投資信託を購入しても、株を売買した会社の株主になったり、株主優待を直接的に受けることはできません。

まとめ

投資信託は、投資に不安のある初心者でもリスクヘッジをしながら、資産形成をしていける方法です。

元本保証がされていない分リスクはありますが、少額から始めて、資産の一部を投資信託に回すことも可能です。銀行に眠ったままの資産がある方は、ぜひ投資信託で効率的に資産を増やすことを検討してみてはいかがでしょうか。

投資は長期投資・積立投資・分散投資でリスクを抑えることができます。しかし投資初心者はそもそもどのような銘柄を選んで良いのか分からないかもしれません。投資信託はプロのファンドマネージャーに分散投資をお任せできる金融商品のため、投資信託に長期間、積立投資をすれば、長期投資・積立投資・分散投資によるリスク抑制効果が期待できるでしょう。投資を始めたいけれど、何から始めれば良いか迷っている初心者は、投資信託を検討してはいかがでしょうか？