温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化している時代に、環境に優しい再生可能エネルギーに注目が集まっています。

RE100は、影響力を持つ企業が使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目的とする国際的な取り組みです。

RE100の概要、加盟の条件やメリット、再エネ100宣言 RE Actionとの違い、目標達成に向けた取り組みなどを解説します。

RE100や再生可能エネルギーについて正しく認識しましょう。

RE100とは？

「RE100」とは「Renewable Electricity 100%」の略で、2014年にイギリスの国際環境NGO、クライメイト・グループが立ち上げた国際イニシアティブです。

RE100は、企業が使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、「脱炭素社会」が最大目標です。

RE100には、アップル、グーグル、マイクロソフトなど世界的企業が加盟しており、日本でも参加しているのは世界的に認知度のある大企業です。

環境省もアンバサダーとして参加し、RE100の普及や省エネ電気導入を広げていく取組みに協力しています。

地球規模の環境問題に取り組むRE100は、世界的に注目されています。

RE100の取り組みがはじまった理由と背景

RE100は、2014年のパリ協定と同時開催されたClimate Week NYC 2014の一環として立ち上げられました。

RE100の目標

RE100の目標は、再生可能エネルギーで全ての電力を補うことです。

再生可能エネルギーとは、具体的には、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電といった地球資源を元に作られたエネルギーです。

逆に「再生可能エネルギーではないもの」には、石油、石炭、天然ガスなどが該当します。

また、原子力も発電にウランを必要とするため、再生可能エネルギーとは言えません。

RE100が100%再生可能エネルギーを掲げた背景には、クライメイト・グループが世界的な再エネ普及率の低さを問題視したと考えられます。

2015年、世界の再生可能エネルギーの割合は19.3%、2022年環境エネルギー政策研究所が発表した日本の再生可能エネルギー普及率は22.7%となっています。

日本の電源構成

日本の発電は、再生可能エネルギーではなく化石燃料に大きく依存しています。

化石燃料とは、石油、石炭、天然ガスなどを指しますが、2022年の化石燃料依存率は72.4%と、大きな割合を占めています。

2011年の東日本大震災以降の「脱原発」の流れ以降は80%を超えていましたが、原子力発電所が稼働再開や、再生可能エネルギーの割合が増加し、化石燃料への依存率が低くなってきています。

脱炭素社会に向け、さらなる再生可能エネルギーの普及と化石燃料からの依存脱却が求められています。

RE100に加盟するメリット

RE100に加盟する企業は、2022年12月時点で全世界で390社。

そのうち日本企業は75社で、アメリカに次ぐ2番目の企業数です。

ここでは、RE100に加盟するメリットとデメリットを解説します。

まずは、RE100に加盟するメリットをお伝えします。

ESG投資家からの評価が上がる

RE100に加盟するメリットの一つにESG投資家からの評価が上がるというものがあります。

ESGとは、環境（Enviroment）社会（Socal）ガバナンス（Grvernance）の頭文字から取ったもので、持続可能な社会を目指す上での社会的規範です。

ESG投資において、この3つが企業評価となります。

ESG投資は、長期的な資産運用に適していることや、その投資が社会貢献に繋がっていることから欧米での人気は高く、2016年のESG投資は世界の投資額の26.3%。

この数字は年々上昇しており、今後も伸びていくものと思われます。

ESG投資はRE100と関連が深く、RE100に参加することで環境問題に取り組んでいることをESG投資家にアピールできます。

化石燃料の高騰リスクを回避できる

RE100に加盟するメリットは、将来的な化石燃料の高騰リスクを回避できることです。

化石燃料である石油、石炭、天然ガスは「限られた資源」なため、量が少なくなれば価格は高騰します。

このまま新しい資源を見つけることもなく、発掘技術が進歩しないままだとすると、石油や天然ガスは約50年、石炭、ウランは130年以上で尽きるというデータもあります。

環境エネルギー政策研究所によると、2022年化石燃料による火力発電の割合は全体の72.4%。

しかし、再生可能エネルギーを使って事業を運営していれば、火力発電への依存を回避でき、化石燃料の高騰リスクも避けることができます。

再生可能エネルギー市場が活性化する

再生可能エネルギー市場が活性化することも、RE100に加入するメリットです。

再生可能エネルギー市場が拡大するとコストの低下と安定供給に繋がり、安く安定した再生可能エネルギーの供給を受けられるようになります。

将来的には、石炭、天然ガス、原子力などの発電コストはどれも上がるとされていますが、太陽光、風力などの再エネ発電コストは低下すると予測されています。

資源エネルギー庁によると、太陽光発電は2020年時点では13.6円/kWhなのに対し、2030年には6.4円/kWhになるという見通しです。

つまり、太陽光発電の発電コストは、たった10年間で2分の1まで低下すると考えられているわけです。

過去には、太陽光発電は8年間で発電コストが4分の1まで低下しており、再エネ市場の拡大がコスト低下に繋がることを数字として示しています。

地球環境へ貢献できる

これまでは主に経済面でのメリットを解説しましたが、RE100に加盟して地球環境へ貢献することは、RE100本来の目的です。

RE100はビジネスとしての側面も大きいものとなっていますが、一番の目的は「地球環境を守ること」にあります。

本来の目的として、地球環境への貢献は忘れてはならないものです。

RE100に参加するデメリットと今後の課題

RE100に加盟するデメリットを2つと、今後の課題を解説します。

設備投資によるコストの増加

RE100に加盟し再生可能エネルギーへ設備投資していくと、短期的にはコストが増加します。

太陽光発電設備の導入コストは、その規模にもよりますが数100万円以上、風力発電に至っては1基で1億円を超えるものもあります。

太陽光・風力発電などは建設費も高い上に自然環境にも左右されるため、火力発電などに比べて発電コストは高めです。

RE100加盟後は設備導入のための資金力や知識が必要です。

目標達成できなかった場合の信用の低下

RE100は、2050年までに100%再生可能エネルギーの社会実現を目指していますが、目標を達成できなかった場合のペナルティはありません。

しかし目標を達成できなかった場合、投資家や消費者の期待を裏切ることになるため、やはり企業の信用は下がってしまいます。

自社の信用を保つためにも、目標達成への企業努力が求められます。

FIT認定の電力は再エネとして認められない

FIT制度で認定された電力「FIT電力」は、RE100において再生可能エネルギーとして認められていません。

FIT制度とは2012年に施行された固定価格買取制度の別称で、再生可能エネルギーを用いた電力を電気事業者が買い取ることを義務とした制度です。

FIT制度は、再生可能エネルギーの普及促進の目的で制定されました。

しかし、FIT電力は、RE100においては再生可能エネルギーとして認定されていません。

FIT電力は、国民が費用を負担しています。

また、FIT電力は大手電力会社に買い取られた後にJEPXを通して売買されるため、火力・石炭・原子力などの電力と混ざってしまいます。

そのような理由から、FIT電力は再生可能エネルギーとして認定されていません。

企業はRE100の基準やFIT制度について正しく理解する必要があります。

『再エネ100宣言 RE Action』とRE100の違い

	再エネ100宣言 RE Action	RE100
対象	中小企業	国際的な大企業
運営	再エネ100宣言 RE Action協議会	The Climate Group (日本窓口：JCLP)
企業基準	RE100の対象となる 企業は対象外	影響力がある 多国籍企業 電力消費量50GWh以上
再エネ目標	遅くとも2050年までに100% 中間目標の設定を推奨	遅くとも2050年までに100% 2030年60%、2040年90%(推奨)

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業や自治体などの団体が使用電力を100%再エネに転換することを目的に2019年に立ち上げられた組織です。

参加団体は、日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関などを対象とし、RE100の対象となる企業は対象外となります。

RE100との大きな違いは、使用電力量に関係なく加盟できるところです。

イメージとしては国内の中小企業やその他公共機関を対象とする再エネ100宣言 RE Actionと、大企業を対象としたRE100といったところです。

再エネ100宣言 RE Actionの参加要件は、

• 2050年までに使用電力の100%再エネ化を目標とすること
• 再エネ推進に関する政策提言への賛同
• 消費電力量、再エネ率を毎年報告すること

となっています。

RE100の問題点は、再エネに賛同していても、その敷居の高さから加盟できない企業が多く存在していることでした。

再エネ100宣言 RE Actionは、RE100に加盟できる規模を持たない中小企業や小規模団体が、再エネを促進する社会を実現するための枠組みです。

2023年時点での参加数は329団体。

再エネ100宣言 RE Actionも2050年までに100%再エネ化を目標としており、今後更なる拡大が望まれています。

RE100の加盟条件と日本の加盟企業

RE100の加盟条件と日本の加盟企業を解説します。

参加条件

RE100の参加条件は以下のようになります。

• 電力消費量が100GWh（日本は50GWh）以上であること
• 国内・グローバルでの認知度・信頼度の高い企業
• 主要な多国籍企業（フォーチュン1000またはそれに相当）

参加できる企業は、主に国際的に信頼のある大企業です。

その他にも、化石燃料の推進、再エネ普及の妨害、人権侵害、犯罪行為など、RE100に負の影響を与える可能性のある活動をしてはならないという認定要件があります。

そのため、以下のような認定要件に沿わない企業はRE100に参加できません。

• 化石燃料
• 航空会社
• 軍需品
• ギャンブル
• タバコ
• 発電事業

目標ラインと達成期限

RE100の最大目標は「脱炭素社会」ですが、具体的には2050年までの100%再生可能エネルギーを目標としています。

中間目標は2030年60%、2040年90%が推奨されており、参加企業は毎年クライメイト・グループに進捗報告する必要があります。

2022年の世界の再エネ普及率は29.3%。

「2030年までに再エネ普及率60%を達成できるのか？」に関しては、国際再生可能エネルギー機関IRENAはこう公表しています。

「現在のNDC（国が決定する貢献）の誓約は、気候目標を達成するには到底十分とは言えない」

また、IRENAは「投資の方向転換が必要」ともいいます。

具体的には、再生可能エネルギー、エネルギー効率化、関連エネルギーインフラを重視するエネルギーシステムに投資する必要性を言及。

目標を達成できなかった場合のペナルティはないとはいえ、目標達成に向けての各企業の取り組む姿勢が問われます。

RE100への参加方法

RE100に加盟するには、直接RE100に連絡をとり、必要事項の記入と必要書類を準備し、事務局へメールを送信します。

また日本窓口は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が担当しており、RE100加盟の支援をしてくれます。

RE100に加盟している日本企業一覧

RE100に参加している海外企業は、アップル、グーグル、マイクロソフト、スターバックス、ナイキなど名だたる大企業が参加しています。

国内企業もやはり世界的に知名度のある大企業ばかりが名をつらねています。

RE100に加盟している日本企業は以下の通りです。

• ソニー
• パナソニック
• セブン＆アイ・ホールディンクス
• イオン
• Zホールディングス
• 楽天
• 富士通
• 日清食品
• リコー

その他80社（2023年6月現在）が加盟しています。

日本で初めてRE100に参加したのはリコーです。

リコーは2017年にRE100に参加し、徹底的な省エネ、自家発電施設の設置、再生可能エネルギー比率の高い電力への切り替えなどに取り組みました。

2030年までに30%再エネに切り替え、2050年までに100%を掲げています。

また、ソニーは「再生可能エネルギー導入の加速」をコンセプトに、2050年までの「環境負荷ゼロ」が目標です。

楽天株式会社は、「テクノロジー、イノベーションによる気候変動対策への貢献」を目指し、RE100に加盟しています。

楽天の目標は、2025年までの100%再エネです。

「楽天トラベル」の加盟宿泊施設の電力を100%再エネにするプロジェクトなど、精力的に目標達成に取り組んでいます。

RE100の達成に向けた取り組み

RE100の最大目的である「無炭素社会」を実現するために、企業はどのように再エネ電力を増やして行けば良いのか？

ここでは、再生可能エネルギーを調達する方法3パターンをお伝えします。

①環境価値の購入

「環境価値」とは、温室効果ガスを排出しない価値を持った電力のことで、再生可能エネルギーを指します。

電力には化石燃料や原子力由来のものがありますが、温室効果ガスを排出したり再生可能ではないため、環境価値があるとはみなされません。

温室効果ガスの削減には企業の取り組みが不可欠ですので、その環境価値を取引対象としたのです。

それが、「グリーン電力証明書」「非化石証書」「J-クレジット」です。

グリーン電力証明書

グリーン電力とは、自然エネルギーによって作られた電力のことです。

グリーン電力証明書は、グリーン電力から「温室効果ガスを排出しない」などの環境価値を取り引きできるようにしたものです。

発電事業者はグリーン電力証明書を発行し、様々な企業に環境価値を提供し、それを販売することで利益を得ます。

また、グリーン電力証明書の購入者は、再生可能エネルギーの普及に貢献できるほか、企業広告やPRにも活用できます。

非化石証書

非化石証書は、再生可能エネルギーのような非化石燃料の環境価値を証書にしたものです。

非化石燃料の環境に対する価値を証書にして取り引きします。

化石燃料には、電力を発生させるという価値しかありませんが、非化石燃料にはそれに付随して「温室効果ガスを排出しない」という価値があります。

「電力」と、「温室効果ガスを排出しない」という価値を切り離して、後者のみを取り引きするために証書化したのが非化石証書です。

私たちが日常で使っている電力には、様々な発電方法で作られた電気が混ざっていますが、非化石証書を購入すると、その電力は「温室効果ガス排出量ゼロ」と見なされます。

非化石証書を活用することで、環境に優しい企業を世の中にアピールできます。

J-クレジット

J-クレジットとは、再生可能エネルギーなどの温室効果ガス削減または吸収量を「クレジット」として国が認証し、売買できるようにした制度です。

創出されたクレジットは、低炭素社会の実現に向けて様々な用途に活用できます。

温室効果ガス削減を行いたい企業はJ-クレジットを購入することで、温室効果ガスを削減したと見なされます。

J-クレジット創出者のメリットは、環境問題に取り組む企業であることのアピールができること、クレジットの売却による利益が享受できることです。

一方、J-クレジットの購入者は、環境貢献企業としての企業価値の向上や、自社のブランディング・差別化を促進できます。

②発電設備の導入

RE100を達成するために求められているのは、RE100の基準を満たす「再生可能エネルギー発電設備の導入」です。

具体的には、自社施設に非FIT型・太陽光発電設備を導入することです。

日本では、FIT法に認定された電力は再生可能エネルギーとして認められないため、FIT法に認定されていない非FIT発電所の導入が求められます。

しかし、太陽光発電などを自社の屋根などに設置して発電する場合には、100％再生可能エネルギーとして認められています。

2019年、世界全体の発電量に対する自然エネルギーの割合は24.5%で水力発電16.6%、風力発電4.0%、バイオマス発電2.0%、太陽光発電が2.0%です。

一方、2022年の日本全体に対する自然エネルギーの割合は平均22.7%で、内訳は太陽光発電9.9%、水力発電7.1%、バイオマス発電4.6%、風力発電が0.9%となりました。

世界から見ても日本の太陽光発電の推進は盛んで、2017年世界の太陽光発電の導入量ランキングでは中国・アメリカに次ぐ第3位です。

太陽光発電は天候に左右されやすいという弱点もありますが、すでに多くの実績があります。

再生可能エネルギーの導入として最も現実的な選択といえるため、自社施設への太陽光発電設備が求められています。

太陽光発電所は1000万円台から検討でき、設備導入への補助金制度も実施されているため、他の再エネ設備より初期投資が安く済むメリットもあります。

③再エネの購入もしくは調達

再エネ電力を増やす方法に、企業が再エネ発電事業者から電力を直接購入するという方法があります。

日本では再エネ発電設備から発電された電力でも、FIT法に認定された電力は再生可能エネルギーとして認められていません。

そのため、100%再生可能エネルギーとして認められるには、環境価値証書を付与する必要があります。

Jクレジット・非化石証書などの環境価値の購入方法

Jクレジット・非化石証書・グリーン電力証書の購入方法について詳しく解説します。

Jクレジットの購入方法

Jクレジットの購入方法は以下の通りです。

• 仲介業者・代理調達サービスを介して購入
• 売り出しクレジット一覧に掲載されたクレジット購入
• J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入

最も手間が少なく済むのが、仲介業者に依頼する方法です。カーボンオフセットについてのコンサルも一緒に提供している場合もあり、初心者におすすめできます。ただし、業者によっては費用が割高になる可能性があります。

自分で購入するなら、Jクレジット制度の公式サイト内の「売り出しクレジット一覧」から希望のクレジットを見つけ、保有者と交渉して購入することができます。

また、年に1～2回の入札に参加して購入も可能です。この場合、落札価格を下回るとクレジット購入ができなくなってしまうので注意が必要です。

非化石証書の購入方法

非化石証書の購入方法は以下の通りです。

• 仲介業者・代理調達サービスを介して購入
• 再エネ価値取引市場で購入
• 高度化法義務達成市場で購入(小売り電気事業者のみ)

非化石証書も仲介業者を通して購入可能です。業者によって、非化石証書の単価・最低購入単位・手数料などが異なりますので、いくつか比較して決めるようにしましょう。

小売り電気事業者以外の事業者は、「再エネ価値取引市場」で非化石証書を購入できます。

グリーン電力証書の購入方法

グリーン電力証書の購入方法は以下の通りです。

• グリーン電力証書発行事業者から購入

一般財団法人日本品質保証機構　証書発行事業者(申請者)一覧に、グリーン証書発行事業者が記載されています。直接Webや電話で、グリーン電力証書発行について問い合わせを行ってください。

価格や発電種類などは事業者によって異なりますので、複数の事業者を比較したり、交渉したりすることも必要です。

業界でも最低価格『OFFSEL（オフセル）』なら取引すべて丸投げできる

非化石証書やJ-クレジットの調達代行サービスなら、業界最安値で手数料無料の調達代行サービスOFFSEL（オフセル）がおすすめです。

申請・入札・交渉といった煩雑な手続きを全て任せて、最少量＆低価格で効率的に環境価値を調達することができます。

購入単位の最低設定はなく、1kWhから購入できます。(銀行振込の最低額の購入は必要です。)

環境価値の単価も業界最安値級となっていますので、できるだけ費用を抑えて環境価値を購入したいという方にぴったりのサービスです。

他社の場合、コンサル料や手数料などが発生する場合がありますが、オフセルでは手数料・相談料が無料！カーボンオフセットに取り組むのが初めてという方でも、まずは相談してみてくださいね。

RE100に関するよくある質問

RE100について考える時に、よくある質問についてまとめています。

RE100の年会費はいくら？

RE100に加盟した場合、年会費が発生し、会員クラスにより金額が異なります。

会員クラス	Gold	Standard
年会費	$15,000	$5,000
特典	イベント登壇など	なし

Goldクラスでは年会費が1万5000ドルかかりますが、イベントでの登壇機会などの特典があります。

RE ActionとRE100の違いは？

RE Actionとは、「再エネ100宣言 RE Action」のことです。RE100との最も大きな違いは、使用電力量や企業規模に制限がない点です。

RE100に加盟したいけれど、参加条件を満たすことができない中小企業なども加盟できます。

RE100は何年までに目標を達成しなければならない？

遅くとも2050年までには、再エネ100%の目標達成が必要です。それまでの中間目標を設定して、加速度的に再エネ由来の電力を導入していかなくてはなりません。

また、環境省では2030年までのRE100達成を目指しています。

まとめ

RE100は、企業が使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとして実現する国際的な取り組みです。

日本で最も期待できる太陽光発電は、今後もコストが低下し更に拡大していくものと思われます。

ESG投資を盛り上げることにより、再生可能エネルギー市場を活性化させていく必要があるのではないでしょうか。

国・企業・投資家・国民が一丸となって地球環境に優しい時代を創っていきたいものです。

 

参考サイト：

安定供給 | 日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」 ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁
再エネ | 日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」 ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁
太陽光発電について
2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所
東京ガスネットワーク ： おどろき！なるほど！ガスワールド ／ 現在を見る ／ 天然ガスのひみつ ／ 天然ガスはいつまであるの
RE100_syousai_20230110.pdf
2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所
1.2 日本と世界の自然エネルギー | 自然エネルギー白書
太陽光発電の 今後の展望について