近年は、気候変動や環境問題への注目が高まる中で、さまざまな制度が誕生しています。日本でも、環境に優しいということを証明する制度も増えてきました。

非化石証書は、そのうちの一つと言えるでしょう。

本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきます。

非化石証書とは

非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

非化石燃料由来の発電とは、具体的に以下のものを指します。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電
• 原子力など

非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

国内では、以下のような環境価値トレードの仕組みが施されています。

• 非化石証書
• グリーン電力証書
• Jクレジット

脱炭素を目指して環境価値を高めるために、電力会社を乗り換えるときに非化石証書を活用する電気料金プランを選択することで、環境対策の目的を果たせるでしょう。

非化石証書の仕組み

非化石証書は、化石燃料以外のエネルギーで発電された電気から、環境価値だけを取り出して証書化し、売買できるようにしたものです。

石油・石炭・LNGといった化石燃料で発電するとCO2が排出されますが、非化石燃料で発電するとCO2の排出量が削減されます。そのため、非化石燃料で発電された電気には「環境に優しい」という環境価値が付加されていると言えます。

環境価値のみを取引できるようにすることで、非化石燃料の発電設備を持っていない企業でもCO2の削減に取り組めます。また、再生可能エネルギーの発電設備の普及を促進することも可能です。

非化石証書の種類

3種類の非化石証書について、内容を詳しく解説します。理解しておくと、さらに自分の理想に合ったエネルギーを使うことができますよ。

	グリーン電力証書	非化石証書	J-クレジット
対象	再エネ発電由来	非化石燃料由来	温室効果ガスの削減量・吸収量
取引	発行事業者から 直接購入	取引市場で入札	仲介事業者・相対取引
転売	不可	不可	可
活用	CDP・RE100・SBT

FIT非化石証書（再エネ指定）

FIT(固定価格買取制度)で買い取られた電気の非化石証書です。

FITとは、再生可能エネルギーで発電された電気を、一定価格で一定期間電力会社が買い取る制度のこと。買取費用には、電気代に加算されている「再生エネルギー賦課金」が充てられています。

「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの、再生可能エネルギーで発電された電気を使いたい。」「FIT制度で買い取られた電気を使って、再エネ発電所の普及に貢献したい。」という場合に使用されます。

非FIT非化石証書（再エネ指定）

再生可能エネルギーで発電されており、FIT制度で買い取られていない電気の価値を表す証書です。

大手電力会社の大型水力発電所や、FIT制度が終了した住宅用太陽光発電システムで発電された電気がこれに当たります。

再生可能エネルギー由来の電気という点では、「FIT非化石証書（再エネ指定）」と同じです。

非FIT非化石証書（指定なし）

二酸化炭素の排出量がゼロであれば、再生可能エネルギー由来の電気でなくても構わないという場合に使用されます。

原子力発電や廃プラスチックを利用したゴミ発電由来の電気が含まれます。

非化石証書はGHGプロトコルや温対法・SBT認定などに使用できる？

イニシアティブ	非化石証書の活用
GHGプロトコル	〇
温対法	〇
省エネ法	〇
SBT認定	〇
RE100	トラッキング付非化石証書のみ

非化石証書はGHGプロトコル・温対法・SBT認定に使用することができます。

以前は非化石証書を調達できるのは電力事業者だけでしたが、令和3年11月から電力需要家(消費者)も非化石証書を調達できるようになりました。

それに伴い、国内の法律や国際的イニシアティブにも非化石証書を活用できるようになっています。

参考：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス　経済産業省　環境省、温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度　環境省

非化石証書はどこで購入できる？

非化石証書は、2018年から売買を行う制度が誕生しました。日本卸電力取引所（JEPX）内の「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」で取引が行われています。

国内で非化石証書を購入できるのは小売電気業者のみでしたが、2021年から一般企業や需要家も取引可能です。

これまで通り、小売事業者と電力供給契約を結び、非化石証書の発行を行ってもらうこともできます。

非化石証書の利益は、国民が支払っている再エネ賦課金と同じ仕組みとなっており、その利益がクリーンエネルギーの資金として利用されます。

そのため、小売電気事業者は化石燃料を使う代わりに、クリーンエネルギーへの資金を提供できます。

最近では、電力業者が再エネルギーを購入するほど、国民の負担が大きくなっていくことが問題に挙げられています。

結果的に、現在も再エネルギー賦課金の価格が上昇し続けています。

一方、非化石証書は再エネルギー賦課金に対する国民の負担を軽減できることにより、注目が集まっています。

非化石証書の売上は再エネルギーの安定的な普及に役立てられるため、結果的に電気料金から再エネルギー賦課金の減額につながるでしょう。

非化石証書の市場動向

2021年から新しい制度が始まり、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」という2つの市場で取引されています。

再エネ価値取引市場

FIT非化石証書のみを取り扱う市場です。従来の発電事業者と小売電気事業者だけでなく、参加要件を満たした企業・需要家も「非化石証書」を取引できます。

一般企業も参加できるようになったことで、市場規模は拡大傾向にあります。

高度化法義務達成市場

小売電気事業者が、高度化法の非化石電源比率目標を達成する際に取引する市場です。高度化法とは「エネルギー供給構造高度化法」のことを指し、資源エネルギー庁では次のように説明されています。

エネルギー供給事業者が対象の法律なので、取引に参加できるのは発電事業者と小売電気事業者のみです。非FIT非化石証書だけが取引対象で、市場を通さない相対取引もできます。

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OFFSEL（オフセル）は非化石証書の購入について相談する場合、相談料も原則無料となっています。

予算	指定なし ※銀行振込の最低額の購入は必要
kWh	0.42円〜
購入量	1kWh
相談費用	無料
手数料	無料

他社では、相談や購入手数料が有料、購入できる最小単位が平均100,000 kWh〜からとなっているため、余計な費用をかけず少額から非化石証書の購入ができる点もメリットです。

ちなみに、ほかの非化石証書を販売する代理店では、サービス料金が公表されておらず個別に問い合わせしなければならないことが多いですが、比較するとOFFSEL（オフセル）のサービス料金のほうが安くなっていると考えられます。

価格交渉やそれにともなう事務など面倒な作業が発生せず、1kWhの単価×購入量分の費用を負担するだけで非化石証書の購入が可能となっているため、利用しやすいサービスです。

OFFSEL（オフセル）で非化石証書を購入する流れは以下の通りとなっています。

1. 相談
2. 購入条件の確定
3. 二酸化炭素排出量のオフセット

ちなみに非化石証書を購入できるタイミングは年に4回、8・12・2・5月の市場会場月です。

相談から10日程度で購入条件の確定まで行うことができ、市場会場月に非化石証書を調達、閉場から10日ほどで権利の移転が完了します。そのため、年4回の購入タイミングに合わせて相談した場合、1〜1.5ヶ月ほどでで購入からオフセットまで可能です。

ただし、どこのどのような発電所で発電された電気なのかを認識できる情報を付与するトラッキング指定を希望する場合には、購入前に申請が必要となりますので早めの相談が必要です。

トラッキング付きの非化石証書は、国際的なイニシアチブに使用することが可能となっています。そのため、世界に対しても企業の環境への配慮をアピールが可能となるメリットがあるのです。

非化石証書を持つメリットは？

ここからは、非化石証書を持つメリットを紹介します。

実は、太陽光発電事業を展開している企業や小売電気事業者だけでなく、消費者にとってもメリットはたくさんあります。

非化石証書を活用するメリットは、以下の3つです。

• 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
• 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
• 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

メリット1：小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる

非化石証書は、消費者に対して再生可能エネルギーで発電された電気を提供していることを表示できるメリットがあります。

電力の小売全面自由化によって多くの企業が、小売電気事業者として電力の販売サービスが増えてきています。

そのため、小売電気事業者として参入する場合は、大手電力会社や新電力会社と異なるサービスの差別化を図らなければいけません。

非化石証書を取得することで環境問題に取り組んでいる消費者を集めやすく、各新電力との差別化につながるでしょう。

メリット2：消費者は電気料金削減つながる可能性もある

消費者にとって非化石証書を取得している小売電気事業者との契約は、電気料金削減のメリットにつながる可能性があります。

非化石証書を取得している小売電気事業者との契約数が増えることで、再エネルギー賦課金に充てられる資金も増えます。

そのため、電気料金を負担している消費者も再エネルギー賦課金も減らせるでしょう。

ただし、再エネルギー賦課金の負担を減らすためには、ひとりひとりが非化石証書付きの電気料金プランを利用しなければいけません。

メリット3：太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

太陽光発電を所有している企業は、非化石証書の発行や太陽光発電事業のアピールを行うことで、企業価値アップにも繋がります。

非化石証書の発行は、低炭素投資促進機構が行っています。

ただし、非化石証書が発行されていることを公式サイトなどでアピールも可能です。

しかも、取引先や消費者に対して環境へ配慮している企業だということも継続的にアピールできるでしょう。

また、小売電気事業者や太陽光発電で作られた電気を求めている企業からも注目されやすく、充電しやすい環境つくりに貢献できます。

非化石証書・グリーン電力証書・Jクレジットの違い

非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット。それぞれ似ていますが、異なる部分もあります。

ここからは、非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジット、それぞれの違いを解説していきます。

	非化石証書	グリーン電力証書	Jクレジット
発行者	低炭素投資促進機構	グリーン電力証書発行事業者(民間)	経済産業省・環境省・農林水産省
由来	化石燃料以外のエネルギー(原子力含む)	自然エネルギー	企業や自治体によるCO2削減量・吸収量
購入対象	小売り電気事業者	企業・自治体など
購入方法	・非化石証書取引市場で入札 ・仲介事業者から購入	グリーン電力証書発行事業者から購入	・Jクレジット制度事務局が実施する入札 ・仲介事業者から購入
単価(1kWh)	0.3～4.0円	2～7円	0.26～1.3円
転売	不可	不可	可

グリーン電力証書

グリーン電力証書とは、風力発電や太陽光発電、水力発電など、自然エネルギーや再生可能エネルギーなどから発電された電気の環境価値を証書化したモノです。

グリーン電力証書は、証書発行事業者から購入できます。

グリーン電力証書を購入することで、CO2排出削減や温室効果ガス問題への対策に取り組んでいるという意思表明としても使えます。

そのため、企業や消費者ともに、環境への関心を高められるでしょう。

Jクレジット

Jクレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって起こるCO2排出の削減量や森林管理などの吸収量を国がクレジットとして認証する制度です。

このクレジットを持っていることで、温室効果ガスなどの排出量削減への取り組みに積極的だということの証明になります。

企業や自治体などが省エネルギー機器や再生エネルギーの導入を積極的に取り入れていることや、森林管理や保護の取り組みを行っていると国から認められます。

また、温室効果ガスの排出削減量や吸収量がクレジットとして可視化されるため、どのくらい環境対策に取り組んでいるのか、消費者側からでも分かるでしょう。

非化石証書に関するよくある質問

非化石証書について疑問に思う方が多い点についてまとめました。

非化石証書のトラッキングとは？

トラッキングとは追跡するという意味です。「トラッキング付き非化石証書」とは、どこの発電所で発電された電気なのかという情報が付与されている非化石証書を指します。

トラッキング付き非化石証書は、RE100の取り組みに活用するために作られました。RE100とは、企業や自治体などが、事業で用いる電気の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブです。

非化石証書をRE100に活用するためには、「トラッキング付き非化石証書」もしくは「非FIT再エネ指定非化石証書」でなければいけません。

非化石証書はどこで購入できる？

一般の電力需要家は、以下の方法で非化石証書を購入できます。

• 再エネ価値取引市場で購入
• 小売電気事業者・仲介業者を通じて購入

再エネ価値取引市場で非化石証書の取引に参加するためには、日本電力取引所の会員にならなければならず、入会金(11万円)や年会費(12万円)を支払う必要があります。

少額・小単位から手間をかけずに非化石証書を調達したい場合は、仲介業者の利用がおすすめです。

非化石証書を購入せずに脱炭素に取り組む方法は？

電力会社で、再生可能エネルギー由来の電気を供給するプランを契約する方法があります。

大手電力会社や新電力の中には、非化石証書を利用して実質的に二酸化炭素排出量を削減できるプランをもつところもあります。

プランによって、二酸化炭素削減の割合や、活用する非化石証書の種類、料金単価などが異なりますので、比較してみてください。

非化石証書は意味がない？

非化石証書の制度は、再生可能エネルギー発電設備を持たない団体が二酸化炭素の削減に取り組めるのに加えて、再生可能エネルギー発電設備普及の促進にも繋がるため、意味があると言えます。

これまで解説したとおり、非化石証書は、非化石燃料で発電した電気から環境価値のみを切り離して取引できる制度です。

現在再生可能エネルギー発電設備は、FIT制度によって普及が促進されています。しかし、FIT制度の財源は再生可能エネルギー促進賦課金であり、電気を消費する全ての人に負担がかかっています。

今後、非FIT再エネ指定非化石証書の需要が高まれば、FIT認定を受けずに再生可能エネルギーの発電設備が普及する後押しとなるでしょう。

非化石証書はいつまで有効？

非化石証書には使用期限があります。1～12月に発電された電力の非化石証書は、4月～翌年6月までに使用した電力に環境価値として付加できます。

日本卸電力取引所の入札は8月・11月・2月・5月に行われます。どの時期に購入した証書でも、使用期限は6月です。

非化石証書は転売できる？

非化石証書は転売できません。制度上、購入者が必ず使用するように定められています。

ちなみに、グリーン電力証書も転売することはできません。J-クレジットは転売可能です。

まとめ

本記事では、非化石証書の仕組みや購入方法、発行するメリットを紹介していきました。

非化石証書とは、化石燃料を使わずに発電された電気の売買・取引を可能にした証書です。

非化石がもつ環境価値を証書という形にして、実際に抽出した環境価値のみの売買や取引ができることを示します。

非化石証書を活用するメリットは、以下の３つです。

• 小売電気事業者は再生エネルギーの提供を表示できる
• 消費者は電気料金削減つながる可能性もある
• 太陽光発電関連の企業は企業価値をアップできる

そのため、実際に非化石証書を発行するメリットは大きいと言えるでしょう。

（参考：非化石証書｜新電力ネット）