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カーボンフットプリントとは?算出例やメリット・デメリット、企業の取り組み事例を徹底解説

環境に配慮した事業活動が求められている現代において、カーボンフットプリントの概要やメリット・デメリットについて理解することが必要不可欠です。

カーボンフットプリントについて理解することで、事業の売上向上につながる可能性もありますので、しっかりと理解しておきましょう。

カーボンフットプリント(CFP)とは?

カーボンフットプリントとは、個人や団体、企業などが生活および活動していく上で排出している、二酸化炭素などの温室効果ガスの量をCO2に換算したものです。

カーボンフットプリントでは、企業が商品やサービスを作る際の原材料を調達し、生産したものが使用され廃棄されるまでの一連の工程の間で発生する温室効果ガスを数値化します。

カーボンフットプリントは、地球温暖化を引き起こしている要因である、温室効果ガスの排出量を減らすために重要になってくる数値です。

カーボンフットプリントについて正しく理解することで、ひとりひとりが日常生活や個人・企業の活動の中で、温室効果ガスを少しでも発生させない、削減するための対策を検討し、見つけ、環境を良くするための行動が取れるようになります。

カーボンフットプリントの算出方法

出典:HITACHI

カーボンフットプリントは、商品やサービスの製造から廃棄までの各工程で発生する温室効果ガス排出量をCO2に換算し、すべて合計することで求めることができます。 

工程は、以下の通りです。

  • 原材料調達
  • 生産
  • 流通、販売
  • 使用、維持管理
  • 廃棄、リサイクル

カーボンフットプリントの算出例

カーボンフットプリントの算出例を3つ紹介します。

腕時計

下記のCFP製品は、大手時計会社が、CFPの申請で登録する際の表です。

腕時計は、身近に存在する製品でありイメージしやすいのではないでしょうか。

ライフサイクルの段階による数値は、以下の通りです。

ライフサイクル段階 数値 単位
原材料調達 8.4 kg-CO2 eq
生産 0.23 kg-CO2 eq
流通 0.087 kg-CO2 eq
使用・維持管理 0.0 kg-CO2 eq
廃棄・リサイクル 0.086 kg-CO2 eq
合計 8.8 kg-CO2 eq

CFP宣言 登録番号 JR-AV-22003C-Aより 

全体の合計は、8.8 kg-CO2 eqです。

このような数値や単位では、難しいと思いますが、他の数字と比較すると、日本人が1日で排出するGHGの排出量は30 kgであり、おにぎり1個の製造段階におけるGHGの排出量は0.5 kgです。

つまり、環境に優しい生活をしたいと考えている人が腕時計を購入した場合、おにぎりを食べるのを約20個我慢すれば、環境負荷に対して±0にできます。

また、腕時計のライフサイクル段階では、原材料調達が他のライフサイクル段階に比べ非常に大きいですが、理由は、ステンレスなどの金属の環境負荷が大きいからです。

ソーラーセルを使用しているため、使用段階のGHG排出量は0となっています。

カーボンフットプリント・CFPとは?実際の検証員が解説します | 株式会社ゼロック (zeroc.co.jp)

ウインナー

以下の表は、ある食品メーカーが製造しているあらびきウインナー(85g)のカーボンフットプリント算定結果です。

ライフサイクル段階 数値 単位
原材料調達 0.28 kg-CO2 eq
生産 0.11 kg-CO2 eq
流通 0.035 kg-CO2 eq
使用・維持管理 0.032 kg-CO2 eq
廃棄・リサイクル 0.02 kg-CO2 eq
CFP算定結果 0.48 kg-CO2 eq

CFP宣言 登録番号: JR-BD-20001C』)

上記表から分かるように、温室効果ガスの排出量が最も多いのは原材料調達のライフサイクル段階であり、その理由はウインナーの原料となる豚肉の生産が原因とされています。

参考:カーボンフットプリントとは?商品の例や計算方法、CFPマークについて | 地球の未来を宇宙から考えるメディア Beyond Our Planet (rd.ntt)

清涼飲料

以下表は、日本生活協同組合連合会が製造している「CO・OP《D》ラベルのないただの炭酸水(天然水使用)500ml《PET》×24本」のカーボンフットプリント算定結果です。

ライフサイクル段階 数値 単位
原材料調達 4.0 kg-CO2 eq
生産 0.84 kg-CO2 eq
流通 1.5 kg-CO2 eq
使用・維持管理 0 kg-CO2 eq
廃棄・リサイクル 0.45 kg-CO2 eq
CFP算定結果 6.8 kg-CO2 eq

CFP宣言 登録番号: JR-AH-20002C

上記表から、こちらも原材料調達の数値が圧倒的に多いことが分かります。

また、温室効果ガスを排出している主な要因は、PETボトルの製造や輸送用ダンボール、生産に利用する工場設備の電気や燃料、製品輸送とされています。

カーボンフットプリントが必要な理由

カーボンフットプリントが必要な理由は、以下3つです。

  1. 温室効果ガスによる気候リスクの高まり
  2. 企業の地球温暖化防止への取り組み推進
  3. ESG投資とESG経営の促進

それぞれ詳しく解説してきます。

温室効果ガスによる気候リスクの高まり

産業革命以降、温室効果ガスの排出量が激増し、地球温暖化が進行しています。

世界の気温上昇を1.5℃に抑えるために、カーボンニュートラルの実現が急がれています。

IPCCによる第6次評価報告書では、人間の活動が大気・海洋・陸地の温暖化に影響していると報告されました。

また、地球の表面温度は今世紀半ばまで上がり続けることが予測され、2030年代の初期までに産業革命前と比べて1.5℃以上になる可能性があると記載されています。

カーボンフットプリントを算定することで、消費者に低炭素商品を購入する選択肢を示すことができ、企業のCO2削減への取り組みを活発化することができます。結果として、地球温暖化の抑制に貢献できるでしょう。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、CO2の吸収・回収などで、排出されてしまったCO2を埋め合わせて、排出量を差し引きゼロにすることを指します。

気温上昇を1.5℃に抑える目標を達成するためには、世界が輩出しているCO2の量を、2030年までに2010年比で45%削減させ、2050年にはカーボンニュートラルを実現して排出量を実質ゼロにすることが求められています。

企業の地球温暖化防止への取り組み推進

カーボンフットプリントは、ライフサイクルの各段階でのCO2排出量をまとめ、全体におけるCO2排出量を可視化することが可能です。

ライフサイクルは各過程におけるCO2の排出量を可視化させているため、ライフサイクルの段階で、CO2排出量が多い段階を発見した場合、重点的な削減に繋げられます。

ただ闇雲に温室効果ガスの排出量を減らそうとしても、具体的にどこから着手すべきなのか明確にできていないため、手当たり次第に挑戦していく状態になってしまう可能性が高いです。

そのため、明確な優先順位をつけることで、地球温暖化防止へ貢献できます。 

政府は企業の地球温暖化を防ぐための活動を支援するための策を展開し、企業は事業の活動で発生する気候変動リスクの高まりを受けて、世界的にカーボンニュートラルへ取り組むことが求められています。

カーボンニュートラルは、ライフサイクルで達成することが要求され、これから先の未来、さらに企業は環境情報について情報を開示することが求められていきます。

そのため、企業は自社が設定している目標と行っていく取り組みについて、それぞれ設定されている指標に適した定量的環境情報の開示が必要になってくる可能性が高いです。

ESG投資とESG経営の促進

ESGとは、Environment Social Governanceの頭文字を取ったものであり、Environmentは環境、Socialは社会、Governanceはガバナンスを意味しています。

年々深刻化する気候変動問題や人権問題を改善するために、企業が取り組む事業活動は、これらの観点に注目して取り組まれるべきだという考え方です。

近年では、環境に配慮した活動を支援するためのESG投資にも注目が集まっており、企業では取り組む事業や活動において環境へどのような良い効果を与えるのか注目されることが多いです。

取り組みや事業に関する情報の開示や、カーボンニュートラルを達成するための活動に取り組む上で、カーボンフットプリントの可視化は必要不可欠です。

このように、ESG投資が拡大されることに伴い、連動してESG経営の加速が起きていることからもカーボンフットプリントへの注目が年々高まっています。

カーボンフットプリントのメリット

カーボンフットプリントのメリットは、以下3つです。

  • 脱炭素経営に必要なCO2排出量の把握が可能
  • 気候変動への意識が高い消費者にアピールできる
  • 社員の環境に対する意識が向上できる

脱炭素経営に必要なCO2排出量の把握が可能

1つ目のメリットは、脱炭素経営に必要なCO2排出量の把握が可能なことです。

CO2の排出量を減らすために、環境に優しい脱炭素経営を目指そうとした場合、始めに事業活動の中で発生している、CO2の排出量をすべて把握する必要があります。

企業が商品やサービスを生産する段階で発生するCO2に限らず、事業所で使われている電気や空調設備などからもCO2は排出されているため、そのような部分に関しても把握することが必要です。

そのような場合に、企業はカーボンフットプリントに取り組むことで、事業活動のどの工程でどのくらいのCO2を排出しているのか、全体的な詳しい情報を知れます。

気候変動への意識が高い消費者にアピールできる

2つ目のメリットは、気候変動への意識が高い消費者にアピールできることです。

生産している商品やサービスのCO2排出量が理解できるようになることで、気候変動や環境問題に意識の高い消費者に、CO2排出量が少ないという理由で商品やサービスを購入してもらえ、売上と業績の向上に繋がる可能性があります。

消費者の中には、環境問題と向き合い、改善に取り組む企業を支援したいという人も多く存在します。

そんな時に商品にカーボンフットプリントのマークがあれば、環境問題に取り組む企業ということのアピールが可能です。

環境問題に向き合って取り組んでいることを消費者に伝えたい企業は、商品のパッケージにカーボンフットプリントを記載しておくことをおすすめします。

社員の環境に対する意識が向上できる

3つ目のメリットは、社員の環境に対する意識が向上できることです。

企業として環境経営に取り組むためには、経営者に限らず現場で働く社員の環境意識を高めていかなければなりません。

カーボンフットプリントへ取り組むことで、CO2の排出量が可視化でき、環境対策への取り組みを企業として組織的に取り組めば、結果的に社員の環境問題に対する意識を向上できます。

カーボンフットプリントのデメリットと問題点

カーボンフットプリントのデメリットは、以下3つです。

  • 算出に手間がかかる
  • 費用対効果が低い
  • リソースやノウハウが必要

算出に手間がかかる

1つ目のメリットは、算出に時間がかかることです。

カーボンフットプリントで、CO2排出量を算出する際には、商品やサービスの製造から廃棄までのサイクルに限らず、原材料の調達から流通、使用、維持管理といった各段階におけるCO2の排出量を見える化するため、各種データを集める手間が発生してしまいます。

普段の業務に余裕があれば問題ないかもしれませんが、時間に余裕がない企業であれば、新たに仕事量が増えてしまうため、時間に追われてしまう可能性が高いです。

費用対効果が低い

2つ目のデメリットは、費用対効果が低いことです。

日本では、徐々に浸透してきてはいるものの、カーボンフットプリントのラベルが表示された商品が少ないこともあり、認知度がまだまだ低く、取り組んでも売上向上にあまり効果が出ていないのが現状です。

カーボンフットプリントのラベルがついた商品が増加すれば、消費者の認知度も向上することが考えられますが、消費者は環境意識だけで商品やサービスを選ぶのではなく、価格や品質など複数の基準で商品を選択します。

そのため、カーボンフットプリントの表示が認知されたところで、売上の向上につながるのか疑問な部分です。

1つ目のデメリットで、事業者はCO2排出量の算出に手間がかかることを解説しましたが、そのように手間や時間をかけても商品やサービスの売上が変わらず費用対効果が低くなってしまう可能性があります。

リソースやノウハウが必要

3つ目のデメリットは、リソースやノウハウが必要なことです。

CO2の排出量を可視化させるためには、専門的に行う人員を確保しなければなりません。

人材が不足している企業であれば、新たに社員を採用する必要があるため、採用するためのコストが発生してしまいます。

また、CO2排出量の算出ができる専門的な知識を所有している社員が社内に存在しない場合、外部に委託したり、社内で知識を習得させるための人材育成をしたりする必要があるため、時間的・費用的コストの発生が避けられません。

製造業の分野では、これまでにCO2排出量のデータが要求されることもあったため、一定のノウハウが蓄積されていますが、製造業以外の業界ではCO2排出量に関するデータを公開する必要がなかったため、ノウハウが不足している場合がほとんどです。

そのため、今後は専門家の協力や企業によるノウハウの公開など、日本全体として環境問題改善に向けた協力体制が不可欠になります。

カーボンフットプリントを削減する方法・私たちにできること

カーボンフットプリントを削減する方法や、私たちにできる取り組みを3つ紹介します。

菜食への移行

食事を菜食に移行することで、カーボンフットプリントを削減できます。

食事に伴うカーボンフットプリントは年間1,400 kgと言われ、肉類、穀類、乳製品が、カーボンフットプリントが大きい食品ベスト3です。 その中でも、重量ベースでは約5%にも満たない肉類は、食事全体のカーボンフットプリントの約4分の1程度の約23%もあり、カーボンフットプリントの削減のためには、菜食へ移行することが最も効果が大きいと言われています。

菜食へ完全に移行することで、一人当たり年間約300 kgものカーボンフットプリント削減が可能です。

大量生産・使い捨ての商品を避ける

大量生産で有名なものでは、ファストファッションが問題視されています。

ファストファッション業界では、各シーズンで大量の洋服が生産され、売れなく不要となった洋服はそのまま大量に廃棄されるのがほとんどです。

環境省の調査では、1年間に国内で供給される洋服の製造から廃棄までのすべての工程で排出される二酸化炭素の量は、9,500万トンと言われています。

この二酸化炭素排出量を削減するためには、買った服を大切に長く着る事や、エシカルファッションを積極的に取り入れたりすることが大切です。

また、プラスチックなどの使い捨ての商品を継続的に使うことも、二酸化炭素の排出に影響しています。

そのため、レストランなどのテイクアウトでお箸を断ることや、マイバッグを持参し買い物袋を利用しないといった、使い捨てを避けて繰り返し何度も利用できるものを使う意識が大切です。

太陽光発電に切り替える

直接的にCO2を削減するためには、太陽光発電の導入がおすすめです。

すべての企業や家庭で電気は必ず利用されます。

日本における発電の割合は、化石燃料を利用した火力発電が全体の76%ですが、火力発電で発電された電気を利用することで、CO2が排出されています。

そのため、自家消費型太陽光発電を導入し、太陽光発電で発生した電気を自家消費することにより、直接的なCO2の削減が可能です。

関連記事:【自家消費型太陽光発電の仕組みとメリット&デメリット】産業用も住宅用も自家消費に移行した方がお得?

企業のカーボンフットプリントの取り組み事例

企業のカーボンフットプリントの取り組み事例を5つ紹介します。

日本ハム

日本ハム株式会社は、国内で高いシェアを誇っているハムやソーセージを提供している会社です。
「食べる喜び」というテーマを掲げ、多くのサスティナビリティな取り組みを行っています。

日本ハム株式会社でカーボンフットプリント・マークが表示されている商品が、「森の香りシリーズ®あらびきウィンナー・ロース・ハーフベーコン」です。

日本ハム株式会社では、環境に負荷を与えている箇所を抽出し、パッケージを変えるなどCO2を削減する取り組みを行っています。

(参照:ニュースリリース2010年|日本ハム(株)

明治ホールディングス

明治ホールディングスでは、環境省が実施している「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」へ参加し、代表商品でもある「明治ミルクチョコレート(50g)」を対象に、製品ライフサイクルのそれぞれの工程における CO2排出量を可視化させる取り組みが行われています。

取り組みでは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルまでの各工程における CO2排出量を可視化したカーボンフットプリントの算定と、表示・活用に関する先進的なロールモデル、日本国内におけるカーボンフットプリントの取り組みを拡大させるとともに、消費者が脱炭素に貢献できる製品やサービスの選択を促進させることが目標です。

(参考:「明治ミルクチョコレート」のCO₂排出量の見える化へ向けた取り組みを開始

シチズン

3大国産時計メーカーであるシチズンでは、「Lシリーズ」でカーボンフットプリントプログラムを持っています。

「Lシリーズ」は、テーマに沿ってバンド部分に漂着ペットボトルといった、リサイクル素材を使った商品や、環境や人を犠牲にせずに作成されたダイヤモンドや鉱物を使った商品です。

その他にもサステナブルなパッケージを使うなど、リサイクル率が高くなる取り組みも実施されています。

また、環境に配慮した取り組みとして、取扱説明書のデジタル化・ペーパーレス化、購入時にボックス不要を選んだ場合にはマングローブの苗を1本寄附する活動や、太陽光や室内のわずかな光を利用して発電でき、消費しきれず残った電気は二次電池に蓄積できるエコドライブ技術の導入などが実施されています。

(参考:シチズン CO2排出量の公開)

パナソニック

大手家電メーカーであるパナソニックは、再生可能エネルギー導入で自社工場のCO2排出量をゼロにする取り組みや、太陽光発電システムの販売などで、カーボンニュートラルの実現を推進しています。

パナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」が発表した「Carbon Pay構想」は、自分のカーボンフットプリントを確認し、カーボンオフセットまでを個人でできる仕組みです。

身の回りのCO2排出量を、家電のモニターやアプリで具体的に確認でき、年間のカーボンフットプリントや、今後の目標値も見ることができます。

さらに、必要に応じてCO2を削減するプロジェクトを支援することで「カーボンペイ」することができ、カーボンオフセットが可能です。

今後、家電や住まいに実装されれば、個人でカーボンフットプリントを意識して、目標に達しなければオフセットを実施していくという習慣が、当たり前になるかもしれません。

(参考:パナソニック Carbon Pay)

イオングループ

イオングループでは、2009年から自社のプライベートブランド「トップバリュ」の商品にカーボンフットプリントを表示しはじめ、その数を増やしています。

無駄をなくすことでCO2排出量を減らし、商品のコストも下げることを目指しており、消費者に選ばれる低炭素商品が実現されていると言えるでしょう。

また、2030年までにすべてのイオンモールで、100%再生可能エネルギーを使用することを目指したり、食事活動を実施したりなど、サステナブルな活動に力を入れています。

(参考:イオン 脱炭素ビジョン)

カーボンフットプリントに関するよくある質問

カーボンフットプリントについて、よくある疑問について解説します。

カーボンフットプリント(CFP)とライフサイクルアセスメント(LCA)の違いは?

ライフサイクルアセスメントとは、製品やサービスの原材料採取から廃棄後のリサイクルまで、そのライフサイクル全体の環境負荷を、定量的かつ客観的に評価する方法です。

どちらも、自社のサプライチェーンを総合的に評価し、環境負荷を可視化することができます。

ただし、カーボンフットプリントはGHG(温室効果ガス)のみが評価対象なのに対し、ライフサイクルアセスメントはGHGに加えて、オゾン層破壊・酸性化・生態系破壊・大気汚染・水質汚染なども評価対象となっています。

カーボンフットプリントはどんな商品についている?

カーボンフットプリントがついている商品は、食品・家電・時計・家具など、多岐に渡っています。

企業は、自社の温室効果ガス削減目標のためにカーボンフットプリントを計算し、商品に表示することはできますが、他社製品と比較して表示することはできません。

そのため、消費者自身が判断し、商品を選ぶ参考にする必要があります。

カーボンフットプリントの義務化はいつから?

日本の法律でカーボンフットプリントの表示が義務化される予定はありません。

しかし、欧米ではカーボンフットプリントが普及しており、取引先にもその取り組みを求めることも多くなっているようです。

例えば、2023年10月より、EUに輸出する企業はカーボンフットプリントを報告する義務を負っています。2026~2027年には、炭素価格に基づき、カーボンフットプリントに応じて課税される予定です。

まとめ

カーボンフットプリントとは、個人や団体、企業などが生活および活動していく上で排出している、CO2排出量を可視化したものです。

カーボンフットプリントには、脱炭素経営に必要なCO2排出量の把握ができたり、気候変動への意識が高い消費者にアピールできたりといったメリットがあります。

その反面、算出にかかる時間や手間に対して効果が低かったり、リソースやノウハウが必要で、人材確保にコストがかかったりといったデメリットも存在します。 

そのため、メリットとデメリットを十分考慮した上で、カーボンフットプリントに取り組むことが大切です。

ESG投資や環境問題への意識向上の背景から、今後さらにカーボンフットプリントに注目が集まる可能性もあるため、しっかりと理解しておきましょう。

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