SDGsウォッシュとは?|SDGsウォッシュのリスクを回避する対策

土地付き太陽光のソルセル太陽光発電についての閑話SDGsウォッシュとは?|SDGsウォッシュのリスクを回避する対策

SDGsウォッシュという、SDGsと(ホワイト)ウォッシュを組み合わせた言葉をご存じでしょうか?

そもそもSDGsは、2015年に国連で定められた持続可能な世界を目指す17の目標(ゴール)の総称で、「環境、社会、ガバナンス」に取り組むことで、グローバルな社会の課題を解決するために生まれました。。

そして、SDGsウォッシュとは、上辺だけSDGsに取り組んでいるように見せ、実態はこの目標に関係ない事業をおこない資金を集める手法のことを指します

SDGsウォッシュが広がることは、SDGsの価値を落としかねないものですが、企業としては意図せずとも国や地域の環境意識の違いにより、SDGsウォッシュにおちいってしまうこともあります。

この記事では、SDGsウォッシュの具体的な事例をまじえて、その実態と回避する手段について解説します。

1. SDGsウォッシュとは

SDGsウォッシュとは、ホワイトウォッシュ(上辺を飾る)からの造語で、グリーンプロジェクトをおこなっているかに見せかけ、資金を調達しようとする悪質な手法のひとつです

本来のグリーンプロジェクトとは、国連の定めたSDGsの17の目標のうち、13番目にあたる「気候変動」に力を注ぐプロジェクトです。

例えば、太陽光発電システムなど気候変動および、その影響を軽減するための対策に取り組むプロジェクトのことを指します。

しかし、SDGsウォッシュで資金を調達しようとする企業は、気候変動への取り組みに直接関係のない事業をおこなっているにもかかわらず、巨額の資金を運用するユニバーサル・オーナーなどに向けて投資を促すイメージづくりをおこないます

日本の例では、みずほ銀行が脱炭素を表明しておきながら、石油火力発電事業や石炭採掘の依存度が高い企業への投融資を続けており、SDGsに取り組む関係者から非難されています。

また、SDGsウォッシュが疑われる企業のなかには、リサイクル素材、または天然素材などとグリーン事業に貢献していることを強調しながら、実際にはそういった素材を少量しか使用していない商品を販売している例も見受けられます。

さらに、海洋資源を守ることを企業方針として掲げながら、実際は関連企業に魚介類の乱獲をおこなわせている企業もあるなど、SDGsのイメージを悪用する企業は後を絶ちません。

1-1. SDGsウォッシュとグリーンウォッシュとは同じもの?

SDGsウォッシュと同じ文脈で使われるのが、グリーンウォッシュという言葉です。

グリーンウォッシュは1980年代に欧米の環境NPOなどの間で広がり、SDGsウォッシュと同じくグリーンプロジェクトと偽って資金を集める手法のひとつです。

当時から環境問題への関心は高く、環境に配慮しているというだけで企業のPRになりました。

そのため、過剰に環境問題に取り組んでいるというイメージを与える画像などを使い、意図的に自社の環境への負荷を隠蔽していたのです。

こうした行為がSDGsウォッシュへとつながり、17のゴールアイコンやロゴマークを表示した広告やパンフレットを配布し、実態とは違うイメージをつくり資金を集めるようになっていきました。

1-2. SDGsウォッシュの定義とは

SDGsウォッシュには明確な定義はなく、国や地域によってその捉え方には違いがあります。

例えば、宗教や社会風土によって環境に対する意識は変化し、SDGsウォッシュへの認識も変化し、取り組み方にも違いが現れます。

このような違いから、SDGsに真剣に取り組んでいるにも関わらず、SDGsウォッシュと疑われ、消費者やステークホルダーとの信頼関係を損なってしまうというケースもあるのです

2. 日本はSDGsウォッシュとみなされているのか?

日本は2018年に開かれたG7シャルルボア・サミットにおいて、「海洋プラスチック憲章」に署名しませんでした。

この憲章には、日本とアメリカを除き、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアが署名しています。

つまり日本とアメリカは、「プラスチックの管理における資源の効率の高い持続可能なアプローチを目指す」とある条項を拒否したと見なされたのです。

さらに憲章では、「不要なプラスチックの使用を避け、廃棄物の抑制を目指すとともに、さまざまな政策手段を通じて、廃棄物の抑制のために、回収、リユース、リサイクル、および廃棄管理を確実に考慮に入れたプラスチック製品がデザインされることに努める」ことも示されています。

こうした取り組みに賛同しなかった国として、日本は加盟国からSDGsウォッシュであると批判を浴びているのです。

2-1. G20での日本の評価

日本政府の後ろ向きとも取れる取り組みに対して、一般社団法人JEAN(ジーン:Japan Environmental Action Network)は、子ども達に美しい海を残そうというスローガンを掲げ、全国で海洋保全のための署名活動をおこないました。

海洋保全に関しては、SDGsの14番目のゴールとして「2025年までに、海洋ゴミや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」と明記されています。

JEANの海洋保全活動はSDGsの理念に沿っておこなわれているのです。

しかし、G20加盟国から見た日本政府の取り組みに対する評価は厳しく、2018年に実施された国連持続可能な開発ソリューション・ネットワークなどによる調査では15位となり、前年の11位から後退する結果となりました。

2-2. 日本の金融機関の評価

日本のメガバンクと呼ばれる3行(三菱UFJフィナンシャルグループ・みずほ銀行・三井住友フィナンシャルグループ)は、国内外の石炭発電事業に融資をおこなっているとG20加盟国から批判されています。

なかでも、J-POWER(電気発電株式会社)は、国内最大の石炭火力発電所開発事業者で、メガバンクから多額の融資を受けているといわれています。

一方、三菱UFJフィナンシャルグループは2019年5月15日に、みずほ銀行が同5月22日に新設の石炭火力発電への融資は原則おこなわないことを表明したことで、加盟国らからの評価を上げることに成功しました。

しかし、既存の施設への融資は続ける方針を示していることから、これ以上評価を上げることは難しいといえます。

3. SDGsウォッシュを回避するためには

国内の企業で広く認知されているSDGsウォッシュの回避方法は、以下の4つがあげられ、企業や自治体などの組織は、SDGsへの取り組みが、その国や地域に適したものなのか、また投資家にとってもSDGsに優良な企業であることを判断する基準が必要です。

①根拠のない情報を避ける

 ・根拠となる情報の信頼性が希薄な場合、あるいは憲章材料がない場合

② 事実よりも誇張した表現を避ける

 ・それほどでもないSDGsへの取り組みを大きく協調して訴求したり、小さな取り組みを  大げさに取り上げるケース。

 ・法律で規制されている事項を、自主的に配慮しているように表現するケース

③ 言葉の意味が規定しにくい曖昧な表現を避ける

 ・言葉の意味が規定しにくく、SDGsへの対応の具体性に欠けるコピーワークなど

④ 事実と関係性の低いビジュアルを用いない

 ・事実と関係性の低いビジュアルを用いないことを踏まえて評価し、活動するべきです。

SDGsへの配慮の事実がないにも関わらず、「貧困」「教育」等の写真でSDGsイメージの付与・増幅を狙うSDGsウォッシュに取り込まれないためには、SDGsの深い理解が必要なのです。

つまり、上記のようなことを踏まえ、安易にSDGsに取り組んでいるといったイメージ戦略に惑わされないことで、SDGsウォッシュを回避することができるのです。

また、SDGsは1社だけで目標を達成することは困難であり、他の企業や行政、NPOといった組織とのパートナーシップが必要となります。

さらに、SDGsは長期的な影響を検討し目標を設定する「アウトサイドイン・アプローチ」であることを認識することも必要不可欠です。

「アウトサイドイン・アプローチ」の仕組みは、SDGsを外部から取り入れることによって、世界的・社会的ニーズを捉え、事業目標を立てている企業といえ、SDGsウォッシュを回避する判断材料となるでしょう。

まとめ

SDGsウォッシュは、企業などが評価を過剰に上げようとするものであったり、国や地域によって意図せずSDGsウォッシュになってしまうケースがあります。

どちらの場合も回避する基本的な方法は同じで、下記の4つの根拠がない、情報源が不明なSDGsは避けるべきです。

① 根拠がない、情報源が不明な情報は避ける
② 事実よりも誇張した表現を避ける
③ 言葉の意味が規定しにくい曖昧な表現を避ける
④ 事実と関係性の低いビジュアルを用いない

不本意もSDGsウォッシュに取り込まれてしまうと、大きな損失を被るだけでなく、自社の社会的信用も失いかねません。

SDGsに取り組む場合も、SDGsウォッシュを回避するためにも、SDGsの仕組みをしっかりと理解しておくことが求められています。

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