【2026年最新】太陽光発電の保険料の相場はどのくらい？値上げの背景や補償内容を解説

太陽光発電設備の保険の詳細や、2026年の最新情報について解説します。

相次ぐ自然災害で、いつ何が起こるかわからない中、保険に入らずメーカー保証だけで安心していませんか？

太陽光発電所の自然災害における被害は、パネルやパワーコンディショナーの修繕費だけではありません。メーカー保証でカバーできない損害は、保険に加入して備える必要があります。

しかし、2022年10月から保険の値上げが行われ、2023年夏より免責金額の設定がなされるなど状況が変化が顕著です。ここ数年は火災保険の高止まり・値上げが継続しています。

太陽光発電の保険料金の相場は？

項目	保険料の相場	初期費用2,000万円の 保険料の相場
火災保険	初期費用の約3％	約60万円
地震保険	初期費用の約1％	約20万円
施設賠償責任保険	初期費用の約0.5％	約10万円
休業損害保険	初期費用の約1％	約20万円

動産総合保険の年間保険料の相場は、設備規模によって異なり、上記の保険料の相場は、あくまで目安です。

太陽光発電所の規模が大きくなればなるほど保険料は高くなりますが、万一の修理費や賠償金が自己負担になると考えると、保険に加入しておくことをおすすめします。

ただし、全ての保険に加入する必要はないので、発電所を設置している地域によってどの保険が必要になるのかを考え、保険会社と相談して決めるようにしましょう。

また、ローンを組んで太陽光発電を購入した場合は金融機関の保険で適用できるケースもあるので、内容を確認するようにしてください。

太陽光の保険料は年々値上がりしている

太陽光発電の保険料は年々値上がりしています。

• 2022年には保険料の値上げが実施
• 2023年には免責金額が設定
• 2024年10月火災保険が値上がり
• 2024年10月休業損害補償も保険料高騰

下記で詳しく解説します。

2022年には保険料の値上げが実施

2022年10月より、損害保険会社各社は太陽光発電の保険料を値上げしました。

最大の原因は土砂崩れや大雪などの自然災害が増加し、保険料の支払いが増加したことです。保険会社の収支が悪化し、保険料を値上げせざるを得なくなりました。

また、これまでは5年や10年といった長期契約が可能でしたが、多くの保険会社で1年間の短期契約のみのところが多くなっています。

1年後に再度契約をしなければならず、保険料がまた値上げするリスクがあります。

2023年には免責金額が設定

免責金額とは、自己負担額のことです。多くの保険会社で免責金額が設定されています。

例えば、免責金額が50万円ということは、損害が50万円を超える部分のみ補償されるということです。つまり、修理費用に100万円かかる場合、50万円は保険金が出ますが、50万円は自分で支払わなければなりません。

保険に入っているからと言って安心はできず、修理費用を用意しておく必要があります。

2024年10月火災保険が約2倍に値上がり

損害保険大手4社は2024年10月以降、値上げを行いました。都道府県や設置場所にもよりますが、保険料は約2倍の値上げとなっています。この値上げも、自然災害の増加が原因となっています。

また、水災リスクに応じて地域を5区分に分け、リスクが高い地域ほど保険料が高くなります。保険料が最も高い地域と最も低い地域の差は約1.2倍です。

参考：損害保険料率算出機構　火災保険参考純率改定のご案内

2024年10月休業損害補償も保険料が約6倍に高騰

休業損害補償とは、太陽光発電所が自然災害や事故で損傷した際、発電停止や休業状態となった場合に、復旧までの失われた売電収入を補償する保険のことです。

2024年10月から保険料が約6倍に値上げされており、負担はさらに大きくなっています。

ほかにも、休業損害補償の制度変更では、2024年10月に施行される新しい法律や制度が影響を与える場合があります。例えば、補償内容の拡充や対象者の範囲が広がることで、保険会社の負担が増加し、保険料が上昇することがあります。

太陽光発電には保険の加入は必須

太陽光発電を運用するのであれば、保険加入は必須と言っても過言ではありません。

太陽光発電の保険には、以下のような種類があります。

• 火災保険
• 企業総合保険
• 動産総合保険
• 施設賠償責任保険
• 休業損害補償保険

よく、メーカー保証があるなら保険に入る必要はないと思っている方もいますが、メーカー保証と保険は補償内容が異なります。

メーカー保証とは、メーカーが製品の性能や耐久性を保証するもので、追加料金なしで一定期間、修理や交換を受けることができます。(一部有料のオプション保証もあります。)

災害など予期せぬ事態に遭ってしまった場合、メーカー保証の対象外となることもあります。

そんなときのために、自分で保険に入っておくと安心です。保険料は別途発生しますが、より幅広いリスクに備えられます。

メーカー保証の対象になるケースとならないケースを比較してみましょう。

関連記事：【太陽光発電のメリット・デメリット】住宅用太陽光パネルの設置や効果を解説

メーカー保証の対象となるケース

通常、太陽光パネルには各メーカーの保証が付帯しています。

メーカー保証には、2つの保証があります。

1. システム保証：パネル自体の問題で故障や破損し、発電量が低下した場合に受けられる保証
2. 出力保証：太陽光パネルの出力値がメーカー規定の最大出力値を下回った場合に受けられる保証

メーカーによっては自然災害補償や施工保証が付帯しているケースもあります。

しかし、多くの場合はメーカー保証は自然災害による補償は対象外となるので、万が一台風などで太陽光パネルが故障すれば自腹で修理代を払わなければいけなくなるので、かなりの損失となります。

それらを補償してくれるのが太陽光発電の保険です。

メーカー保証では対応できないケース

メーカー保証の対象外となるケースには以下のようなものがあります。

• 火災における設備の破損
• 自然災害（台風や地震など）による故障の修理費
• 出力抑制にかかり売電収入を得られない
• パネルやケーブルなどの盗難
• 故障や修理中の稼働停止期間の収入

保険に入ると、上記のようなケースでも補償を受けることができます。（ただし、加入する保険によって内容は変わります）

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太陽光発電に関する保険の種類・補償内容

太陽光発電に関する保険にはいくつかの種類があります。

大きく分けて4つの保険を紹介します。

①火災保険

火災保険には企業総合保険と動産総合保険があり、いずれも太陽光発電設備の損害に備えられます。企業総合保険は火災や落雷、台風、盗難、飛来物による破損などを補償しますが、地震による損害は原則対象外です。

一方、動産総合保険は自然災害を含む幅広い事故に対応できる点が特徴で、契約内容によっては草刈り時の接触事故などが対象外となる場合もあります。

補償範囲や免責条件は商品ごとに異なるため、事前確認が大切です。保険金額の設定や免責金額の有無によっても実際の受取額は変わるため、導入時には設備規模や設置環境に応じた補償設計を検討しましょう。

関連記事：パワーコンディショナー（パワコン）とは？太陽光発電を最大活用するための選び方やおすすめメーカー解説

②地震保険

地震保険とは、地震による損害を補償するための保険です。日本は地震が多発する国であり、地震による被害は非常に大きいため、地震保険は重要なリスク管理手段となっています。

補償内容としては、下記の通りです。

• 建物の損害: 地震によって建物が損壊した場合、その修理費用や再建費用が補償されます。
• 家財の損害: 家庭内の家具や家電などの家財が地震によって損害を受けた場合、その損失も補償されます。

地震保険は、通常の火災保険とセットで契約することが一般的です。火災保険に加入している場合、地震保険を追加で契約する形になります。

③施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、台風や地震などで産業用太陽光発電設備が破損・飛散し、第三者にけがをさせたり他人の建物や車両などを損壊させたりした場合に、法律上の損害賠償責任を補償する保険です。

対人・対物事故の賠償金に加え、訴訟費用や弁護士費用などが補償対象となる商品もあります。産業用太陽光で融資を受ける際には加入を求められることが多く、事業継続の観点からも重要な備えといえるでしょう。

補償限度額は発電規模や立地条件に応じて適切に設定する必要があります。あわせて免責金額や補償範囲の細かな条件も確認し、周辺環境のリスクを踏まえて契約内容を検討することが大切です。

④休業損害補償保険

休業損害補償保険とは、太陽光発電設備が故障して売電収入がなくなった際の補償をするための保険です。

太陽光発電設備が故障すると、設備が復旧するまで発電できないので、当然収入もゼロになってしまいます。

収入がないのに修理代やローンの支払いをしなければならない分、収支はマイナスです。

このような状況で、収入を補償してくれるのが休業損害補償保険です。企業総合保険や動産総合保険と合わせて休業損害補償保険に加入しておけば、万が一の事態が起こっても支出を抑えることができます。

太陽光発電に関する保険を取り扱っている保険会社・保険代理店

下記の保険会社では太陽光発電における保険を取り扱っています。

• 三井住友海上
• 東京海上日動火災保険
• 損保ジャパン日本興亜
• あいおいニッセイ同和損保

新規太陽光発電ではなく、中古で太陽光発電を購入する場合はあらかじめ保険がついている場合もあります。

物件の購入時に保険の内容と保険料を業者に確認し、不要なものは外すようにしてください。

また、収支シミュレーションをする際は、保険料も含めた実質利回りで計算し、どのくらいの利益が出るのかを算出しておくのがおすすめです。

太陽光発電の保険を申請する方法・流れ

太陽光発電の保険を申請する方法や流れについて、調べてみました。下記で詳しく解説します。

保険料の申請に必要な書類

太陽光発電の保険料の申請書類は、設備規模が10kW以上か10kW未満によって異なります。

【10kW以上】

• 戸籍謄本または住民票
• 印鑑証明（申請者分）
• （野立ての場合）土地の取得を証する書類
• （屋根上の場合）建物所有者の同意書類
• 発電設備の内容を証する書類（パネルやパワコンの仕様書）
• 接続の同意を証する書類の写し
• 事業実施体制図
• 関係法令手続状況報告書
• 構造図、配線図
• 委任状、印鑑証明

【10kW未満】

• （野立ての場合）土地の取得を証する書類
• （屋根上の場合）建物所有者の同意書類
• 接続の同意を証する書類の写し
• 構造図、配線図
• 委任状、印鑑証明

保険料を申請する手続きの流れ

太陽光発電の保険料を申請する手続きの流れは、下記の通りです。

• 電力会社に接続契約の申し込みをする
• 国（経済産業省）に事業計画認定申請する

太陽光の事業計画認定申請は、電子申請が一般的でしょう。電子申請の手順は、下記の通りです。

• 再生可能エネルギー電子申請の電子申請マイページからログインまたは、新規登録する
• メニューにある「設備申請入力」をクリックする
• 「発電設備区分」から該当するものを選んで、情報を入力する
• 申請する内容を確認し、「保存して次へ進む」をクリックする
• 必要書類の添付をする
• 申請が完了すると、申請IDが表示される

経済産業省の資源エネルギー庁は、公式サイトで「申請から認定までは3ヶ月かかる」と記載されています。申請間違いなども多く、長ければ半年かかる場合もあるようです。

電子申請をする際は、上記で解説した流れを確認しながら、慎重に申請してください。

太陽光発電の保険に関するFAQ

太陽光発電の保険について、よくある質問をまとめました。

太陽光発電の保険加入は義務化された？

資源エネルギー庁の「再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン」では、10kW以上の産業用太陽光発電所は、「火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するように努めること」と明記されています。

努力義務ですので、必ず保険に加入しなければならないというわけではなく、罰則などもありません。しかし、国として保険の加入を勧めているということです。

参考：事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）

個人の家庭用太陽光発電設備も保険に入るべき？

家庭用太陽光発電設備の場合、自然災害保証がメーカー保証対象外の場合は、別途保険に入っておくと安心です。メーカー保証にオプションとして有償で追加できる場合もあるので、確認しておきましょう。

また、既存の住宅に太陽光パネルを後付けで設置した場合は、火災保険の補償範囲などを見直しておくのがおすすめです。

太陽光発電の保険は盗難被害も対象になる？

盗難も補償対象に含まれる太陽光発電向け保険では、ケーブルやパワーコンディショナー、架台などの設備が盗まれた場合の損害額を補償します。

近年は銅線価格の高騰などを背景にケーブル盗難が増加しており、発電停止による売電収入の減少リスクも無視できません。

保険商品によっては盗難時の修理費や再設置費用に加え、条件を満たせば休業損害まで補償される場合もあります。

補償を受けるには、防犯対策の実施や施錠管理など一定の要件を満たすことが前提となることが多いため、契約内容を確認しつつ、フェンスや監視カメラの設置など現場の防犯体制を整えておくことが重要です。

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まとめ

太陽光発電の故障や破損は、製造の問題であればメーカー保証が適応されますが、それ以外はメーカー保証では補えないことがほとんどです。

保険への加入は任意で、追加で費用がかかる分、加入するかどうか迷う方もいるかもしれませんが、近年自然災害が増加していたり、感染症の流行で市場が不安定になっていたりと金銭面での不安が大きくなっています。

安心して太陽光発電を運用していくために、少しでもリスクを減らすことを目的に保険加入を検討しておくことをおすすめします。