太陽光発電投資を始めるメリット・デメリットは？2025年からでも遅くない理由と個人で始める方法を紹介

太陽光発電投資は投資初心者だけでなく、不動産投資の経験者や老後を見据えて安定的な投資をしたいと考えている方から注目されています。

再生可能エネルギーの比率を上げてカーボンニュートラルに貢献できるだけではありません。太陽光発電は国の固定買取価格制度の対象のため、世の中の経済状況に左右されないローリスクミドルリターンの投資です。

しかし、2025年以降を始める場合、FIT価格(売電価格)の低下や、出力制御の影響で、収益が減るリスクがあります。

この記事では、太陽光発電投資のメリット・デメリット、2025年以降に太陽光発電投資で儲ける方法について解説しています。

太陽光発電投資で利益が出る仕組み

太陽光発電投資は、安定した収益が長期間期待できる投資方法です。個人投資家でも参入できるハードルの低さや節税効果を得られる点、そして国によって制定されている制度のもと運用するためリスクが少ないことから人気を集めています。

太陽光発電は『固定価格買取制度（FIT制度）』の対象で、売電価格と売電期間をが保証されています。そのため、不動産投資や株式投資よりもリスクを抑えて投資ができるのです。

FIT制度を利用すると、10kW以上の産業用太陽光発電設備は20年間、発電した電気を同じ価格で電力会社に買い取ってもらえます。収益計算のシミュレーションが正確にできるのが魅力です。

（※買取価格（売電価格）は、電力会社と電力受給契約を結んだ年や規模によって異なります）

住宅用太陽光発電との違いは？

	住宅用	投資用
目的	自家消費 電気代削減	売電収入
設置場所	自宅の屋根や敷地	郊外の広い土地
出力	10kW未満	10kW以上
売電方式	余剰売電	全量売電
FIT期間	10年間	20年間
FIT価格 (2025年)	16円	9.2~10円

太陽光発電投資のメリット

ここでは太陽光発電設備で投資を行うメリットを紹介していきます！

国が買取を保証している

冒頭で説明したように、太陽光で発電した電気を電力会社に売電することで収益が得られます。

売電価格はFIT制度のもと設定されており、太陽光発電所が稼働した年によって異なりますが、稼働開始した年から20年間はずっと同じ価格で売電できます。

FIT期間終了後も売電可能

太陽光パネルの寿命は30年程度です。つまり、FIT期間の20年が過ぎても、10年程度は売電収益が得られると考えられます。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年ですが、日本国内には20年・30年と長く稼働している太陽光発電所があります。例えば、佐倉ソーラーエネルギーセンターもその一つです。

もちろん売電価格は下がりますが、この頃までに初期投資分が回収できていれば、収支で考えるとプラスになる可能性もあります。

ただし、パワーコンディショナ―の寿命は10～15年と言われていますので、変換効率を高く保って長期稼働するためには、点検・交換が必要です。太陽光パネル自体のメンテナンスや清掃にも気を付けましょう。

高利回りで安定した不労収入を得られる

太陽光発電投資は太陽がある限り、そして世の中で電気を使う人がいなくならない限り、社会情勢から影響を受けにくい投資です。

重ねてになりますが、固定価格買取制度（FIT制度）があるため、売電価格が途中で変更されることがなく、20年間の収支シミュレーションができるようになります。

そのことから銀行や金融機関からの融資を受けやすくなり、その信頼性の高さから企業も太陽光発電設備を購入しており、大きなメリットとなっています。

節税対策として効果的

節税対策としても企業や個人事業主から注目を集めています。

減価償却や特別償却の対象となるので、支払うべき税の総額を抑えることが可能です。

また、初年度は消費税還付が受けられます。太陽光発電設備を購入した際に支払った消費税額が、売電収入で預かった消費税額を上回れば、その差額が還付されるのです。

還付を受けるためには「課税事業者」である必要があります。サラリーマンなどの免税事業者の方は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出し、課税事業者になってください。

課税事業者になって3年間は免税事業者に戻ることはできないので、2年間は消費税の支払いが必要です。しかし、それを差し引いても消費税還付を受けた方がメリットが大きい場合が多いため、メリットとデメリットを比較する必要があります。

▷関連記事：太陽光発電投資は個人・法人どっちも節税できる！税制優遇を活用した節税方法を解説

不動産投資よりも高利回りでメンテナンスの手間も不要

不動産投資は長期間住み続けてもらえるように、人気エリアの物件を購入したり、災害に備えてハザードマップを確認したりする必要があるため事前知識が欠かせません。

そのため不動産投資は初心者にはややハードルが高いというデメリットがあります。

また、空室リスクを防ぐためにメンテナンスをしたりリフォームをしたりとランニングコストも高くつくケースがあります。

ランニングコストはかかるものの、年に数回の清掃と定期点検のみで、日本全国どのエリアでも始めることができます。

稼働が終了したら売却できる

産業用太陽光発電のFIT期間である20年が終了した後には、設備を売却することが可能です。

太陽光パネルの寿命は30年以上と言われており、FIT期間終了後も発電を続けられるため、資産価値がすぐに失われるわけではないのです。

もちろんFIT期間終了前よりも売却価格は下がりますが、それまでに十分な投資利益を得られていれば、問題はありません。

おすすめは5年で売却すること

太陽光発電設備を取得の5年後に売却すると、以下のようなメリットが得られます。

• 高い価格で売却しやすい
• メンテナンス費用がかからないうちに売却できる
• 設備廃棄費用の積立を避けられる
• 減価償却(定率法)での節税効果を十分に得られる
• 売却益の課税対象額が1/2になる

産業用太陽光発電のFIT期間は20年です。FIT期間が残っているうちであればより高い価格で売却できます。

中古太陽光発電所のセカンダリ市場は活発です。特に、現在は低圧の太陽光発電設備を全量売電目的で新設することはできないので、FIT期間が残っている全量売電の低圧太陽光発電設備は、高額で売れる可能性が高いといえます。

また、設備が老朽化すると、発電量を保って安全に運営するためには、追加のメンテナンス費やリパワリング費などが必要です。万が一自然災害に遭ってしまうと、莫大な修理費が発生して利益を圧迫してしまいます。

さらに、太陽光発電設備のFIT期間終了10年前には、設備廃棄等費用の積立が開始されます。廃棄費用としてFIT価格の3～4％が天引きされ、売電収入が減ってしまうのです。廃棄費用積立開始前に設備を売却すれば、売電収入が減ることもありません。

太陽光発電設備の減価償却を定率法で行った場合、資産価値の高い初年度が最も節税効果が高くなります。　ただし、設備購入5年以内の売却の場合、売却額の全額が課税対象となってしまいます。

5年超では課税対象は売却額の半額となるため、税金を抑えるなら設備購入5年後の売却がベストです。

▷関連記事：太陽光発電を売却するときの相場価格

ソーラーパネルの寿命が長い

太陽光発電のソーラーパネルの寿命は30年程度といわれています。FIT価格の20年が終了しても、発電を続けて、売電を続けることが可能です。

売電価格はFIT価格より低い価格となってしまいますが、FIT期間中に十分な投資収入を得られていると想定されるため問題ありません。

売電先は大手電力会社（東京電力など）が考えられます。今後、産業用太陽光発電設備が卒FITを迎えだせば、新電力の中にも電力買取を行うところが出てくる可能性が高いです。できるだけ高値で売電できる電力会社と契約することで、さらに収入を伸ばせるでしょう。

太陽光発電投資のデメリットと失敗リスク

ここでは、太陽光発電投資のデメリットやリスクを解説していきます。

出力制御によって売電ができなくなる可能性がある

出力制御とは電気の需要と供給を維持するために、ルールに従って電力会社が発電した電気の買取を止めることです。

出力制御の対象エリアは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力です。

これまで実際に出力制御されていたのは九州電力エリアの太陽光発電所のみですが、2022年になって需要と供給のバランスを維持するために、東北電力や北海道電力などでも出力制御されるようになりました。

参考：資源エネルギー庁｜出力制御について

■対策

出力抑制自体を防ぐことはできません。上記のエリアの太陽光発電所を購入しようと検討中の方は出力制御される可能性をあらかじめ知っておきましょう。

出力制御による売電量の低下・収益減を保証するための保険への加入など、出力制御に備えた対策をしておくことでリスクを最小限に抑えられます。

また、蓄電池や、自家消費できる設備を設置できれば、売電できない間の電力を無駄にせずにすみます。

関連記事：太陽光発電が出力制御されているのはなぜ？制限のエリアやルール、今後の見通しを解説

災害や天候次第で発電量が左右される

太陽光発電は太陽の光をエネルギーにして発電します。

当然ですが、曇りや雨の日、雪の日には太陽の光が晴天時に比べて少なくなるので発電量が減ってしまいます。

晴天時の発電量を100%とすると、曇りの日は20〜40%、雨の日は10〜20％、雪の日は10%程度となります。

このように太陽光発電は天候によって発電量が左右されてしまう点がデメリットとなり得ます。特に梅雨の時期などは、日々・月々の発電量の下振れがあるかもしれません。

しかし、年間の発電量でみてみると大きく変化することは少ないため、リスクとしては小さいです。

地震・台風などの自然災害で、発電設備が破損してしまうと、売電量が減ったり、発電ができなくなってしまったりする可能性もあります。さらに、修理費用が発生し、損害が生じてしまうでしょう。

■対策

自然災害のリスクには保険で備えておくと安心です。また、太陽光発電設備の購入前に設置場所のハザードマップを確認し、洪水や土砂崩れの被害に遭わないか地形を確認しておきましょう。

実際の発電量はNEDO日射量データベースを参考にしてください。

関連記事：太陽光発電は天候に左右される？曇り・雨の日との発電量の比較や対策方法を解説

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盗難被害が増加している

太陽光発電設備のケーブルや太陽光パネルが盗まれる被害が近年増加しています。

盗難が増えた背景には、太陽光発電設備の増加と、ケーブルなどに使用される銅の価格上昇が考えられます。

これまで以上に防犯対策が必須ですが、コストがかかってしまうのがデメリットです。

■対策

具体的な対策は以下の通りです。

• 監視カメラを設置する
• 頑丈なフェンスを設置する
• 定期的にメンテナンスをする
• 盗難被害を補償する保険に加入する

郊外や山間部の太陽光発電設備ほど監視の目が行き届きにくく、狙われやすくなります。監視カメラを含む遠隔監視システムを導入することでいつでも発電状況を確認でき、異変があればすぐに通報したり、証拠を残すことが可能です。

産業用太陽光発電設備は、フェンスの設置が義務化されています。簡単には壊せない頑丈なものにしたり、有刺鉄線・忍び返しを設置したりすることで、侵入を防いでください。

定期的にメンテナンスを行い、人の出入りがあることをアピールするのも、盗難防止になります。

また、盗難被害を補償する保険もあるため、北関東など盗難被害が多い地域は検討してみてください。

関連記事：太陽光発電所の盗難被害が急増している理由と被害に遭わない対策【2025年】

FIP制度への移行で売電収入の予想がつきにくい

FIP制度(フィード・イン・プレミアム制度)とは、市場価格に一定の割増金(プレミアム金)が追加された価格で売電できる制度です。つまり、市場価格よりも高い価格で売電できるのですが、価格は市場価格に連動して変動します。

FIT制度と異なり固定価格での売電ではないため、売電収入の予想がつきにくいのがデメリットです。

FIP制度は2022年からスタートしており、50kW以上の産業用太陽光発電設備が利用可能です。資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの競争力をアップするため、今後FIT制度からFIP制度に段階的に移行していくとしています。

参考：資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度の概要
参考：資源エネルギー庁｜太陽光発電について

■対策

電力の市場価格は需要と供給のバランスによって変動し、価格が高い時間帯に売電することで収益拡大が目指せます。

例えば、春の昼間は太陽光発電の発電量は多いですが、電力の需要は少ないため、売電価格は安くなります。しかし、蓄電池を設置して電力を貯めておき、需要が高まる夕方に売電すれば、高い価格で売電できます。

関連記事：20年後太陽光投資の出口戦略はどうなる？FIT終了後の投資プランはあるのか

2025年以降も太陽光発電投資を始めるべき理由

太陽光発電投資を始めるのは遅いという声も聞かれることがありますが、そんなことはありません。ポイントは下記のとおりです。

• 売電価格は低下しているが、設備費用も低下しており利回りは依然高い
• 中古の太陽光物件ならローリスクで収益を得られる
• ローリスクで手間をかけずに投資ができる

売電価格(FIT価格)は年々下がっていますので、初期費用を抑える工夫が必要です。中古の太陽光発電設備を購入はメリットが多く、投資家に人気の方法となっています。

設備費用の低下により以前より利回りが高い

もともと再生可能エネルギーの普及を目的としてFIT制度（固定価格買取価格制度）は始まったのですが、国民の税金負担軽減や太陽光発電システム自体の価格が安くなったなどの理由で、売電価格が年々低下しています。

このように固定価格買取制度が始まった2012年と比較すると2025年の売電価格は、約1/4の価格まで低下しているのがわかります。

当然売電価格が低下すると収入が減ってしまうので、その結果、「太陽光発電投資は儲からない」というイメージを持たれているのかもしれません。

正直な話、2022年以降は新規の太陽光発電物件はどんどん減っていき、新規太陽光発電で儲けを出すことは難しいです。

しかし、このように収益が少なくなるのは新規の物件に限った話です。

逆に言うと市場に出回っている中古の太陽光発電は利回りが高く、十分な利益を出すことができる物件がたくさんあります。

中古の太陽光物件ならローリスクで収益を得られる

太陽光発電投資用物件の購入・売却を仲介している「ソルセル」でも、取扱物件の8割以上が中古の太陽光発電設備です。

中古の太陽光発電所は実績を把握した上で納得して購入することができ、よりローリスクで安定した収益が期待できます。

しかも、「太陽光発電が稼働開始した時点での売電価格が適応」されるため、利回りが新規の太陽光物件よりも高いです。

今後も売電価格が低下することを見込めば、中古太陽光発電市場はさらに賑わいをみせ、利回りの良い好条件物件はすぐに買い手がつく傾向にあります。

ローリスクで手間をかけずに投資ができる

「SOLSEL(ソルセル)」は、取扱総額1,472億円、取扱物件7,418件という豊富な実績をもつ、太陽光発電投資用物件の仲介業者です。

太陽光投資を始めている人のうち、会社員が80%以上で投資経験がある人は90%以上を占めているため、リスクヘッジできる人が投資している現状です。

そのほかに、下記に当てはまる方も興味を持っています。

• 安定した収入が欲しい人
• 第2・第3の年金を作りたい人
• NISAやiDeCoなどの投資経験者
• 年収が400万円以上ある方

太陽光発電投資はFIT制度のおかげで、景気の悪化や国際情勢の影響を受ける可能性が低く、安定した収入が長期にわたって期待できます。

また、定期的なメンテナンスをする程度で維持可能なので、退職後の不労所得・第2の年金として太陽光発電投資を始める方も増えています。

NISAやiDeCoといった少額から始められる投資を経て、さらに収入を得られる投資を始めたいという方にも人気です。

初期投資が必要ですが、頭金0円からローンを組めます。会社員などで安定収入があれば、年収400万円程度から融資を受けられる可能性が高いでしょう。

「再エネ賦課金」の高騰で今後も損する可能性がある

FIT制度の買取費用は、「再生可能エネルギー促進賦課金(再エネ賦課金)」によって賄われています。

太陽光発電設備を所有し、FIT制度で売電収入を得られる方はFIT制度の恩恵を受けることができます。しかし、そうでなければ再エネ賦課金を支払うのみです。

再エネ賦課金は電力会社から電気を買う全ての人が支払っており、毎月の電気料金と一緒に請求されています。再生可能エネルギー促進普及のためには欠かせない料金です。

しかし、再エネ賦課金は年々増加しています。2025年度の再エネ賦課金は3.49円/kWhとなっており、電力量料金の10%程度を占めている状況です。

ただ再エネ賦課金を支払うだけよりも、太陽光発電の売電収入を得られる方が得と言えるでしょう。

不動産投資と比較してもローリスク

特にリスクを見ると、不動産投資はリスクが少し高いことがわかるでしょう。

利回りはあまり変わらないように見えますが、空き家や家賃滞納で収入が減ったり、入居者を増やすためにリフォームをして出費が嵩んだりする可能性もあります。

参考：みずほ不動産販売｜不動産投資とは

不動産投資は表面利回りの最高が15％と高利回りに感じますよね。

しかし注意しなければならないのは、15％といった高利回りの収益不動産は地方が多く、これが都内の港区の青山などの一等地になると1%を切る物件も多いということ。

一方、太陽光は景気や地域によっての差が少なく利益に大きな地域差が出ないので、当然利回りに大きなブレはありません。

また、商習慣の違いとして、投資用不動産は値引きが入る事が多いですが、太陽光発電所の場合は、値引き交渉が滅多にありません。

その分、不動産のような手数料や諸経費がほとんど発生しないのです。

太陽光発電投資と不動産投資の比較はこちらの記事で詳しく解説しています。

太陽光発電投資をした時の実際の収支シミュレーション

太陽光発電投資は不動産投資や株式投資に比べてローリスクで安定収入を得られるメリットがありますが、初期費用が1,000〜2,000万円程度必要です。

初期費用をどのくらいの期間で回収することができるのかをシミュレーションすることで、収益計画が立てやすくなるので、購入前にはしっかりと計算して確認するようにしましょう！

初期費用の回収期間は、

で求めることができます。

では実際に、千葉県香取市にある土地付き太陽光発電所を例に太陽光発電投資回収シミュレーションをしてみましょう。

• 千葉県香取市
• 出力：75.24kW
• 売電価格：22.68円

※パネルの経年劣化による発電量の低下は2年目以降 -0.3％で算出

初期費用		20年間のランニングコスト
システム費用	17,620,000	メンテナンス費用	3,300,000
土地	500,000	保険料	600,000
税	1,409,600	合計	3,900,000
合計	19,529,600

つまり、最終的な投資回収年数は、

投資回収年数＝（19,529,600＋3,900,000）÷ 1,953,974 ＝ 11.9年

となり、固定価格買取期間中の残りの8.1年の売電収益は全額利益となります。（ランニングコストなどは除く）

※上記シミュレーションはソルセル独自調査となります。

初期費用の回収期間は10年程度

上記の計算から初期費用回収年数はおよそ11.9年です。初期費用回収後、残りのFIT期間8年間はすべての売電収入が利益となります。

1,953,974円 × 8年間 ＝ 15,631,792円

つまり、約1,500万円の利益が出るということです。

今回の計算にはランニングコスト（維持管理費用）や融資を受けた際の金利は含まれていません。含めた場合には、投資費用回収年数はプラス1～5年程度になるでしょう。

法人は太陽光発電投資で節税効果あり

法人の場合でも、太陽光発電投資を始めるケースが増えています。

法人の場合、以下のようなメリットがあります。

安定した売電収入を得られる

売電収入を得られる点は、個人の場合と同様です。

本業のほかに、FIT制度で保証された安定収入が得られるようになると、企業経営の面からみてもメリットが大きいでしょう。

法人税を節税できる

税金対策としても有効な手段であり、減価償却することで法人税を軽減できます。メンテナンス費も経費として計上可能です。

また、環境関連の補助金や税制優遇制度を活用することで、さらに節税効果を高めることができます。

例えば「中小企業経営強化税制」では、以下のうちどちらか1つの優遇措置が受けられます。

• 即時償却（特別償却）：太陽光発電設備にかかる費用を、導入年度に100％計上
• 税額控除：太陽光発電設備にかかる税金を、10％もしくは7％控除

CSR活動としてPRできる

また、再生可能エネルギー設備を持つことで、地球温暖化対策に貢献しているとPRでき、CSR活動になります。

近年、企業には、利益の追及だけでなく、社会や環境に考慮した経営が求められています。ESG活動やSDGsアクションへの取り組みは不可欠です。

投資家・消費者・求職者は、環境への取り組みで企業や製品を選ぶ傾向が高まっています。企業イメージを向上させることは、事業や求人に大きな影響があるのです。

太陽光発電投資に関するよくある質問

 

太陽光発電投資を始める際に気になる点について、よくある質問をまとめました。

太陽光パネルはどのくらい持つ？

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。太陽パネルの寿命は30年以上と言われています。

しかし、パワーコンディショナ―の寿命は10～15年となっており、それ以上稼働させるためには交換が必要となるでしょう。

また、使用環境やメンテナンス状況によって寿命が前後する可能性が高いので、適切な管理を行うようにしてください。

太陽光発電投資を始めるためには年収はいくら必要？

太陽光発電設備の購入資金を融資で用意しようと考えている場合、年収400万円程度が必要です。

もちろん、すでに太陽光発電設備を購入する資金がある場合は、収入がなくても投資を始めることができます。

固定資産税はいくらかかりますか？

10kW以上の野建て太陽光発電設備の場合、固定資産税がかかります。

固定資産税の計算式は以下の通りです。

• 評価額×税率(標準1.4%)

たとえば、1,000万円の太陽光発電の場合、1年目の固定資産税は1,000万円×1.4%=14万円かかります。

減価償却により評価額が下がっていくため、固定資産税も安くなっていきます。新築の太陽光発電設備の場合、法定耐用年数は17年なので、減価率は0.127です。

太陽光発電100坪の初期費用はいくらですか？

100坪の敷地に太陽光発電設備を設置する場合、初期費用として1000万円程度の費用がかかります。

1坪あたりに設置できる太陽光パネルは約300～400W程度ですので、100坪には約30～40kWの出力の太陽光発電設備を設置できると考えられます。

資源エネルギー庁の資料によると、10～50kWの太陽光発電の場合、1kWあたり25.1万円の設置費用がかかるとされているため、25.1万円×40kWで、1000万円程度の費用がかかる計算です。

参考：太陽光発電について （資源エネルギー庁）

太陽光発電投資をやってるおすすめの会社は？

太陽光発電投資をするなら、SOLSEL（ソルセル）がおすすめです。

ソルセルは、投資用の太陽光発電設備売買の仲介を行っている企業です。太陽光発電投資を始める際には、物件選びから煩雑な事務手続きまで、専任の担当者が一括サポートしてくれます。

太陽光発電投資を始めた後にも、メンテナンスや節税対策を手厚くフォローしてくれるので、初めて投資を行う方でもそのメリットを最大限に活かすことが可能です。

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まとめ

太陽光発電投資は、FIT価格の下落や災害のリスク、天候により発電量が左右されることなどのデメリットから、「始めても利益がでない」「不良債権になるかもしれない」と言われることもあります。

しかし、年間で見ると発電量は想定を大きく下回ることはなく、FIT制度で売電価格が保証されるので、実は安定的な投資方法であると言えます。

“ローリスクローリターン” の投資を始めたいなら、FIT価格が高くて発電実績が確認できる、中古の太陽光発電所を購入することをおすすめします。

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◎関連リンク

太陽光発電について

資源エネルギー庁

一般社団法人太陽光発電協会