太陽光発電投資の平均利回りはどのくらい？シミュレーションと損しないための注意点

太陽光投資を知っている人の中には、これから太陽光投資を始めても手遅れ、もう損するだけだと、ネガティブな意見も増えてきています。

しかし2025年時点でも太陽光投資の利回りは不動産投資の5〜7%よりも高く、利回り10〜12％ほどの発電所が市場に出回っています。

太陽光投資は儲からない！やめた方がいい！という意見は本当なのか、周りの人に流されず正しい計算方法と市場動向を見極めましょう。

太陽光発電投資の利回り平均は7〜10％

太陽光投資の利回りは平均7〜10%となっています。

太陽光発電の「利回り」とは、太陽光投資における初期設置費用やメンテナンス費用といったランニングコストに対して、発電した電力の売電によって償却できる収益の割合のことです。

これは、売電収入からランニングコストを差し引くことで割り出すことができます。

太陽光発電投資では、発電量や初期費用にもよりますが、平均的に7～10%の実質利回りが見込めます。

FIT制度で売電価格が国に保証されている

FIT制度は、2012年7月に経済産業省がスタートさせた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の略称です。

FIT制度において、再生可能エネルギーで作られた電力を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを日本政府が定めているので、売電価格が国に保証されており、安定した売電収入を獲得できます。

2025年の利回りは下がってる？

太陽光発電投資の利回りについて、「昔と比べて下がった。」という印象がある方もいるかもしれません。しかし、利回りは昔も今も変わっていません。

具体的には、2021年から2025年にかけて売電価格は19円/kWhから15円/kWhへ下落しました。一方で、設備費用は46万円/kWから25.9万円/kWへと大幅に低下しています。

このような状況では、収入は減少するものの初期投資額も削減されているため、利回り自体はほぼ維持されています。

ただし、ランニングコストや機器交換費用などを考慮した実質利回りを計算することが重要です。

引用元：太陽光発電について｜資源エネルギー庁

太陽光投資は「表面利回り」と「実質利回り」で判断できる

太陽光発電投資の利回りは下記の2つで判断できます。

• 年間売電収入
• 初期投資費用

①太陽光発電投資における「表面利回り」

表面利回りとは、メンテナンス費用や機器の交換費用といったランニングコストを考慮せず、売電収入と投資費用だけで考える収益率のことです。

太陽光発電の表面利回りは、

年間収益÷初期投資費用×100（％）で計算できます。

表面利回りの算出には具体的な運用にかかる費用を一切考慮していないため、実際より多めの利益率が出てしまいます。そうなると後から「思ったより利益が出ないから、騙されたかもしれない……」と、見積もりを出した業者を恨むことになりかねません。

多くの太陽光発電の情報サイトに掲載されている物件の概要には、「〇〇費用は含まない」といった注釈が書かれているケースも多いです。

具体的に太陽光投資でどのくらいの収益が得られるか、複数社にシミュレーションを依頼するようにしましょう。

②太陽光発電投資における「実質利回り」

一方で、実質利回りは実際の数値により近い利益率を表しています。

計算方法は実質利回り＝（年間収益-年間支出）÷初期費用×100（％）です。

実質利回りは表面利回りと違い、売電収入から年間支出額を差し引いて計算します。「年間支出」にはメンテナンス費用だけではなく、税金や保険料、修繕費用などが含まれているので、より正確な利益率を出すことができます。

投資性を正確に判断するためには、表面利回りではなく「実質利回り」を参考にする必要があるということをしっかりと押さえておきましょう。

太陽光発電投資の利回りを計算する方法

上記で解説したように、利回りの計算には「年間収益」という指標が必要です。

まず、年間収益の計算に必要な「売電単価」には、太陽光発電を設置した年に応じてFITで定められている「買取価格」を設定します。（既にFIT適用期間が満了となり、各電力会社と個別に契約して売電を行っている場合は、各業者の指定する買取価格を設定します）

次に、「年間発電量」は下記の計算式で算出することができます。

この「年間発電量」の計算を誤ると、利回りが過剰に算出されてしまいます。

実際の発電量よりも過剰な量を算出する悪質な業者もありますので、正しい利回りを把握するためにも、自身でしっかりと計算方法を押さえておきましょう。

平均日射量は地域によって違いますが、最も多いのは九州地方や内陸部です。エリア毎の日射量は新エネルギー・産業技術総合開発が正式に提供する日射量データベース（NEDO）で確認できます。

損失係数とは、温度・汚れによるロス、回路の設計・ケーブル等の劣化、パワーコンディショナーによる変換効率の低下などを考慮に入れた数値です。

この損失係数は、通常0.8～0.87とされています。

太陽光発電の利回りシミュレーション

太陽光発電の利回りシミュレーションを行うには、以下の情報を揃えましょう。

• 年間収益
• 表面利回り
• 実質利回り

年間収益の計算には年間発電量と売電単価が必要で、表面利回りには年間収益と初期投資費用が、実質利回りには年間収益と年間支出と初期費用の情報が必要です。

表面利回りの計算はこちら、実質利回りの計算はこちら、年間収益の計算はこの章の冒頭でご確認ください。

以下の条件で、年間収益・年間発電量・利回りを実際に計算してみましょう。

売電単価	18円 （認定年2018年・低圧）
合計費用	1,968万円(借地)
設置場所	三重県志摩市
発電出力	49.5kW(パワコン総容量)
過積載率	206%

このケースの年間発電量は、93,933kWhと予想でき、「年間収益」は先述した下記の計算式で算出することができます。

2018年にFIT認定された設備であれば、低圧でも全量売電が可能です。

そのため、年間発電量に売電単価をかけると、年間収益は約170万円という計算になります。表面利回りは約10%です。

このように年間収益や年間発電量を計算すると、利回りを算出できます。

太陽光発電投資の利回りで失敗しないポイント

太陽光発電投資の収益をシミュレーションする際に最も重要なのが、物件の利回りをチェックすることです。

利回りが高い物件を選べば収益も大きくなるわけですが、ただ単に利回りの数字を見るだけでは不十分と言えます。

ここでは、利回りをチェックする際に確認すべきポイントについて解説します。

①太陽光発電のコスト内訳や相場をしっかり把握する

悪質な業者に実質利回りについて騙されないためにも、太陽光発電の運用にはどういったコストがかかるのか、業界の相場はどれくらいなのかを押さえておく必要があります。

＜イニシャルコスト（初期費用/10kWの場合）＞

• 太陽光パネル代：約200万
• パワーコンディショナー代：約30万
• 接続箱代：約4～5万
• 架台代：約26万
• 蓄電池代：約120万
• 土地代：約200万（※エリアによる）
• 遠隔監視システム費用：約25万円
• 工事費用：約30～50万・各種手続き・申請代行費用：3～5万程度

＜ランニングコスト（10kWの場合）＞

• パワコン買い替え費用：約30万円
• 蓄電池買い替え費用：約120万
• メンテナンス費用：約5～10万
• 固定資産税：約5万円
• 各種補償費用：自然災害保証、施工補償、売電補償など
• 草刈り費用
• 遠隔監視システム年間利用料金：約3～5円

太陽光発電は、運用方法によってコストが変動します。目安として上記の項目と相場を押さえておきましょう。

相場を知っておくことで、実質利回りを多く見積もった金額を提示された際に「この見積もりだと〇〇のコストが含まれていない」「利回りを過剰に見積もりすぎではないか」ということに気付き、正しい利回り計算を行うように業者に指摘できます。

②立地が良い物件を選ぶ

太陽光発電投資で利回りを上げるためには、発電効率のいい物件を選び、より多くの発電を行う必要があります。

利回りが良い太陽光発電所は、

• 太陽を遮る障害物が無い場所
• 日照時間の長い地域
• 積雪や雨量が少なく、年間発電量にばらつきの少ない地域
• 傾斜が無く地盤の強い場所
• 電柱が近辺にある場所
• ハザードマップに該当しない場所

といった条件があります。これらの条件を満たし、年間の発電量をアップさせることで利回りを向上させることができます。

③中古太陽光発電所を購入する

中古の太陽光発電所には以下のようなメリットがあります。

• 初期費用が抑えられる
• 売電価格が高い
• 発電実績がある
• 購入後すぐに売電開始できる

新設の太陽光発電設備より設備費用が安く、売電価格が高いため、利回りが高くなっています。

また、すでに稼働している設備であれば、契約手続き完了後すぐに売電を開始でき、売電収入を得られます。

これまでの発電実績があるため、投資計画がより精密に立てられるのも大きなメリットです。

2019年以前にFIT認定を受けている太陽光発電設備であれば、低圧でも全量売電が可能ですので、太陽光発電投資を始めたい方に向いています。

太陽光発電投資の利回り以外のメリット

太陽光発電投資には、利回りが高めで安定していることのほかにもメリットがあります。

• 節税対策になる
• 頭金ゼロ円からローンが組める
• 使っていない土地が有効利用できる
• 停電時の備えになる
• 電気代が削減できる
• 地球温暖化防止に貢献できる

太陽光発電設備を購入すると、購入費用を減価償却していくことで課税所得を減らし、所得税や法人税を節税することが可能です。

課税事業者になれば、初年度は消費税還付を受けることもできます。

また、太陽光発電投資は、その収入の安定性からローンが組みやすく、頭金ゼロ円からローンを組むことができます。

太陽光発電設備を自宅や自社の近くに設置して自家消費できるようにすれば、電力会社から購入する電気を減らせるだけでなく、停電時の備えとなります。

さらに、太陽光発電設備を運用することで、再生可能エネルギーの割合を増やすことができ、二酸化炭素排出量の削減が可能です。地球温暖化対策に貢献できるといえます。

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まとめ

太陽光発電投資の利回りは、平均7～10％です。

売電価格(FIT価格)が低下していますが、イニシャルコストも安くなってきているので、依然として高めの利回りをキープしています。年間収益 は年間発電量 × 売電単価で出すことができ、日照時間や損失係数を含めて計算すれば、ある程度正確にシミュレーション可能です。

利回りだけでなく、太陽光発電設備の周辺環境もチェックすることで、より安定した収益を得られるでしょう。

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