投資用太陽光発電を買いたい

目的やご予算に応じて最新の土地付き太陽光物件をご紹介

追加費用なし。お客様にぴったりの太陽光発電所をご紹介します。

全物件、別費用項目なし。
登記にかかる費用(通常10~30万円程度),オプション項目(監視装置や防草シート)は別途必要です。
その他の電力負担金や土地購入費用は全て込み。
お客様の物件探しを簡単に致します。
デジタル×アナログのone to oneのご対応。
ソルセルではお客様にご納得頂けるよう、ご希望条件に沿った太陽光発電所情報をお届け。
WEB非掲載物件や稼働中の太陽光発電所も多数取扱い。
ご購入の目的やご希望の条件、ご購入に充てるご予算等含め、お客様のご状況をお聞かせください。

確かな知識と正確な情報で投資家様をサポート

開発会社の情報精査、物件の精度など事前に必要な事をお調べしています。
投資家の皆さまに安心して検討を進めて頂けるよう、頂いたご質問やご要望にご納得頂けるまでご対応致します。
定期的に良くいただくご質問や不安要素はブログ形式でアップしています。
是非こちらもご確認ください。➤➤➤投資家様むけのお話し

物件紹介までの流れ

太陽光発電所物件情報を公開前に優先してお届けします。
ご希望条件を頂ければ、ご希望に沿った物件をお探しする事も可能です。
『買おうと思ったら売れてしまっていた』
『たくさんの情報が来すぎて事前の精査が面倒』
『問い合わせた物件がすでに売り切れていた』etc・・・
そんなストレスの多い物件探しは必要ありません!

  • ご登録
  • 内容確認
  • ヒアリング
  • 物件案内
  • 商談
  • 詳細ご確認
  • ご成約

3つの安心

アフターフォロー

ご要望に応じて購入後のメンテナンス等もご紹介。
お気軽にご相談ください

比較検討

自社でデータを作成してます。
会社ごとの基準の違いを是正し全ての発電所を同じ基準で比較できます。

各種サポート

事前の案件調査~名義変更や権利の手続きもサポート致します。

Q&A

Q. 物件価格以外に初期費用はかかりますか?
A. 基本的に、全て含まれた金額でご提示しています。ただし、土地の取得にかかる登録免許税(評価額の1.4%程度)や不動産取得税(上限取得価格の1.4%程度)、登記にかかる司法書士の費用は別途必要です。
Q. 事前のシミュレーションは、本当にこの通りにいくのでしょうか?
A. 概ね上振れする傾向にはあります。ただし、年によっても日射量は異なります。最大±10%程度の誤差でで少なくなるとしもあれば、多くなると年もあります。
Q. 融資を受けるのにお勧めの金融機関などはありますか?
A. 一般的には、取引先銀行があればそちらが良いと思います。その他では、日本政策金融公庫や地元の信用組合さんなどが貸付条件が比較的良い様です。
Q. メンテナンスは、紐づきですか?
A. 物件により異なります。詳細ご案内の際に提示致しますので、お問い合わせください。
Q. 同じ出力なのに価格や表面利回りにばらつきがあるのは何故ですか?
A. 土地の造成や聖地、権利取得にかかる費用は物件により異なります。また、地域により日射量(発電量)には。大きな違いが出ますので、ばらつきが出ます。
Q. 設備は20年間、発電をちゃんと維持できるのでしょうか?
A. 殆どの設備は、加速度検査や強度計算をしており、20年間の耐用を検証しております。物件ごとに確認が必要なのでお申し付けください。
Q. お金はどのタイミングでお支払いが必要ですか?
A. 未施工、未稼働、中古それぞれお支払いサイトは異なります。物件ごとにご案内いたします。
Q. FIT価格とはなんですか?
A. 1kwhあたりの電力会社が買い取ってくれる電気の値段の事です。発電量が同じ場合、FIT価格が高い方が収入が高くなります。
Q. 詐欺やトラブルのお話しを聞くことがありますが、何に気を付けたらいいでしょうか?
A. 決済と債務発生のタイミングを良く確認する様にしましょう。また、経済産業省発行の設備認定の名義と売主の名義が一致するか、電力会社への申込み書類の日付、名義は条件と合致するか。などです。気になる事があれば、ご相談頂ければこちらでご確認致します。
Q. 投資目的で中古の太陽光発電所を買おうと思ってます。前オーナーが即時償却(100%)を使っている場合、減価償却は一切できないのでしょうか?
A. 前オーナーが即時償却を使っていたとしても、次に買う方は中古設備として通常の減価償却が可能です。前のオーナーの償却額は次のオーナーに影響を与えません。よく誤解される事なのですが、即時償却を使った場合、会計上は「積立償却」という項目を立てて処理するのが一般的です。簿価は通常通りの簿価で残します。売却した場合は、積立償却の残り分は売却益として計上されます。
Q. 即時償却を使った場合、償却資産税もかからなくなりますか?
A. 償却資産税は発生します。即時償却した太陽光発電も当然、管轄市区町村への届け出が必要です。即時償却は法人税などに影響する事で、国税管轄です。償却資産税は市区町村管轄なので、適用される税法が異なります。当然、お互いにその影響を受ける事はありません。
Q. 中古の太陽光発電所でも、前オーナーが税制を利用していなければ生産性向上設備投資促進税制の適用は受けられますか?
A. 適用外です。これも良く誤解されているケースが多いですが、生産性向上設備投資促進税制の対象から、中古設備は除外されています。生産性向上設備投資促進税制の利用の流れから、申請後に事業に供する必要がある為、既に事業に使われている中古品では対象となりえません。グリーン投資減税も一緒です。
万一、通ってしまったとして、後で発覚すると脱税になります。

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