太陽光発電の地震リスクとは？実際の被害事例や事前対策、保険・保証が使えるのかについて解説

太陽光発電所の地震のリスクと、その対策を解説していきます。

ローリスクで安定した投資ができることで人気の『太陽光発電投資』。しかし、野立てに設置するということで、地震の被害が心配という方も多いです。

特に最近地震が多いこともあり、万が一パネルが破損したり発電所が壊れてしまったときのことを考えると太陽光投資をやめるか悩んでしまいますよね。

この記事では、実際に起きた地震被害や、万一の時に被害を抑えるための対策が分かります。

関連記事：太陽光発電投資を始めるメリット・デメリットは？2026年からでも遅くない理由と個人で始める方法を紹介

太陽光発電の地震リスクは主に3つ

太陽光発電の地震リスクは主に3つあります。詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

パネル・架台・配線などが破損するリスク

地震が発生すると、太陽光パネルや架台、配線などが揺れの影響を受けて破損する可能性があります。特に屋根上に設置している場合は、固定金具のゆるみや架台の変形によって、パネルがずれたり落下したりするリスクがあります。

地上設置型の太陽光発電でも、地盤の沈下や液状化によって架台が傾き、発電効率が下がるケースがあるでしょう。

また、パネル自体に大きな割れがなくても、内部のセルや配線が傷ついて発電量が低下することもあります。地震後に外見だけで安全と判断せず、専門業者に点検してもらうことが大切です。

感電・漏電・火災などの二次災害リスク

太陽光発電は、地震で設備が破損したあとも日光が当たれば発電を続ける場合があります。

そのため、断線したケーブルや破損したパネルに不用意に触れると、感電するおそれがあります。また、配線の損傷や接続部分の不具合によって漏電が起こり、火災につながる可能性も否定できません。

特に停電中や避難後に設備の状態を確認しようとして、近づいたり触ったりするのは危険です。地震後はブレーカーを落とす、破損した設備に近づかない、専門業者や電力会社に相談するなど、二次災害を防ぐ行動を優先しましょう。

売電停止・修繕費・資産価値低下などの経済的リスク

地震による太陽光発電の被害は、設備の破損だけでなく経済面にも影響します。パネルやパワーコンディショナーが故障すると、復旧するまで発電や売電ができなくなり、想定していた収入が減る可能性があります。

さらに、架台の補修やパネル交換、配線の修理などが必要になれば、まとまった修繕費が発生するでしょう。

被害の内容によってはメーカー保証の対象外となることもあるため、保険でどこまで補償されるか事前に確認しておくことが重要です。設備の状態が悪化すると、将来的な資産価値や売却時の評価にも影響する場合があります。

太陽光発電に関する地震による被害

日本は地震大国です。近年の再生可能エネルギーの普及に伴い、地震による太陽光発電所の被害も出ています。

地震が起こることで太陽光発電所が受ける被害は、具体的にどういったものがあるのでしょうか？

地震が原因で太陽光発電に起こる被害

地震が原因でよく起こる被害は以下の通りです。

• 津波などにより設備が浸水
• パワコン建物が半壊・全壊
• 太陽光パネルからの発火
• 地盤の変化による建物・架台の破損

地震によって津波や水道管の破裂などにより浸水してしまった場合は、太陽光パネルに触れただけで感電してしまう場合があるため、二次被害が発生する可能性があります。

また建物が半壊または全壊してしまえば、太陽光発電もできなくなってしまいます。ほかにも、太陽光パネルが地震で倒壊してしまい、発火すると火事の原因となります。

太陽光パネルは地震で壊れる？倒壊・落下する？

太陽光パネルは一定の強度を持って作られていますが、地震で絶対に壊れないわけではありません。強い揺れによってパネルが割れたり、架台が変形したり、固定金具がゆるんでずれたりする可能性があります。

特に施工不良がある場合や、設置から年数が経って劣化している場合は、倒壊や落下のリスクが高まりやすいでしょう。

また、地上設置型では地盤の沈下や液状化によって架台が傾くこともあります。地震後に外から見て問題がなさそうでも、内部の配線や接続部分が傷んでいる場合があるため、自己判断で触らず専門業者に点検を依頼することが大切です。

屋根に設置した太陽光パネルは地震の影響を受ける？

屋根に設置した太陽光パネルも、地震の揺れによる影響を受ける可能性があります。強い揺れで固定金具や架台に負荷がかかると、パネルのずれや浮き、屋根材の破損につながることがあります。

特に、設置時の施工が不十分だった場合や、屋根そのものが老朽化している場合は注意が必要です。

また、太陽光パネルの重さによって建物への負担が増えるため、古い住宅では耐震性を確認してから設置することが重要でしょう。地震後は屋根に上って確認しようとせず、地上から異常がないか見たうえで、必要に応じて販売店や施工会社に相談しましょう。

令和6年能登半島地震の太陽光発電被害

引用：経済産業省

令和6年に起きた能登半島地震では、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が約19か所で起きていたことが分かりました。国に報告があったのが16か所でしたが、読売新聞が航空写真を分析した結果、ほか3か所でも確認されています。

また、パネルの破損や敷地外への流出などがあった場合は詳細を経済産業省に報告する義務が定められています。

太陽光パネルは損壊しても日射があれば、発電して発火の恐れがあります。安全に利用するため、政府の環境整備が求められているのが特徴です。

平成30年北海道胆振東部地震の太陽光発電被害

引用：日経XTECH

2018年に起きた、北海道胆振東部地震では、50kw以上の産業用太陽光発電の被害は3件ありました。

地⾯の隆起や地割れ、液状化等による架台やパネルの損傷や、パワコンの運転機能喪失の被害がありました。

また設置場所が海岸線に近い場合は高潮による被害も考えられるので、地震による被害は見逃せないポイントです。

平成28年熊本地震の太陽光発電被害

引用：日経XTECH

2016年の熊本地震では、震度7が2回計測されるなど大きな揺れが複数回続きました。太陽光発電所で被害が出たのは、震源に近かった「ソーラーファーム城南藤山」です。

地盤が波打ったことから、太陽光パネルを支えるコンクリート基礎が割れたり傾いたり、敷地の法面の一部が崩れ補修が必要になったりという被害がでました。

また、パワーコンディショナーを支えているコンクリートの基礎が傾き、パワーコンディショナーそのものにもトラブルが発生。売電が再開できるまでに約3ヵ月かかったということです。

太陽光発電設備が地震で破損したらどうする？

地震発生後に太陽光発電設備が破損している可能性がある場合、二次災害を防ぐためにも冷静かつ段階的な対応が重要です。まずは以下のポイントを最優先で確認・対応しましょう。

破損したパネルや配線には近づかない

地震で太陽光パネルが割れたり、配線が切れたりしている場合は、むやみに近づかないことが大切です。太陽光発電設備は、停電していても日光が当たると発電を続けることがあります。

そのため、破損したパネルやむき出しの配線に触れると、感電するおそれがあります。屋根から落ちかけているパネルや、地面に散らばったガラス片にも注意が必要です。

見た目では電気が流れているか判断できないため、自分で動かしたり片付けたりしないようにしましょう。まずは安全な場所まで離れ、家族や近隣の人が近づかないように注意喚起したうえで、施工会社や専門業者に相談することが重要です。

感電・火災の恐れがある場合はブレーカーを落とす

地震後に焦げたにおいがする、配線が切れている、パワーコンディショナー周辺に異常があるなどの場合は、感電や火災につながる可能性があります。

安全に操作できる状況であれば、住宅用分電盤のブレーカーや太陽光発電用のブレーカーを落としましょう。ただし、足元が水に濡れている場合や、ブレーカー周辺が破損している場合は、無理に操作すると危険です。

少しでも不安があるときは自分で対応せず、消防や電力会社、施工会社に連絡してください。特に火花や煙が出ている場合は、設備の確認よりも避難を優先しましょう。

関連記事：太陽光パネルは燃えやすい？感電・火災のリスクや事前対策を解説

施工会社・販売店・保険会社に連絡する

太陽光発電設備の破損が疑われる場合は、設置を依頼した施工会社や販売店に連絡しましょう。設置状況や機器の型番を把握しているため、点検や修理の流れを確認しやすくなります。

あわせて、火災保険や動産総合保険などに加入している場合は、保険会社にも連絡しておくと安心です。地震による被害は、契約内容によって補償対象になる場合とならない場合があります。

自己判断で修理を進めると、保険金の請求に必要な写真や見積書が不足することもあるため注意が必要です。被害状況を写真に残し、連絡先や対応内容をメモしておきましょう。

専門業者に点検・修理を依頼する

地震後の太陽光発電設備は、外から見て大きな異常がなくても、内部の配線や接続部分、架台などに不具合が起きている可能性があります。

そのまま使い続けると、発電量の低下や漏電、火災につながるおそれがあるため、専門業者による点検を受けましょう。屋根上のパネルを自分で確認しようとすると、転落や感電の危険があります。

特に、パネルのずれ、架台のゆがみ、パワーコンディショナーのエラー表示、発電量の急な低下がある場合は早めの確認が必要です。修理を依頼する際は、見積もりの内容や保証・保険の適用範囲もあわせて確認しておきましょう。

関連記事：パワーコンディショナー（パワコン）とは？太陽光発電を最大活用するための選び方やおすすめメーカー解説

太陽光発電は災害時に使える？使えない？

太陽光発電が災害時に使えるかどうかについて、詳しく解説します。

停電時は自立運転に切り替えると電気を使える場合がある

太陽光発電を設置している住宅では、停電時にパワーコンディショナーを自立運転モードへ切り替えることで、発電した電気を使える場合があります。

自立運転とは、電力会社の送電が止まっているときに、太陽光発電でつくった電気を家庭内の専用コンセントなどから使えるようにする機能です。スマートフォンの充電や照明、小型家電の使用などに役立つでしょう。

ただし、自動で切り替わるとは限らず、機種によって操作方法も異なります。停電してから説明書を探すと慌てやすいため、平常時に切り替え方法や使えるコンセントの場所を確認しておくことが大切です。

夜間や悪天候時は発電量が低下する

太陽光発電は太陽の光をもとに電気をつくる仕組みのため、夜間は発電できません。

また、雨や曇りの日は日射量が少なくなるため、晴天時に比べて発電量が大きく下がります。災害時に停電していても、天候が悪ければ十分な電気を使えない可能性があるでしょう。特に台風や大雨をともなう災害では、日中でも思ったほど発電できない場合があります。

太陽光発電だけに頼るのではなく、モバイルバッテリーやポータブル電源、蓄電池なども備えておくと安心です。発電量は天気や時間帯に左右されるため、非常用電源として使う場合も限界があると理解しておきましょう。

蓄電池やV2Hがないと使える電気は限られる

太陽光発電だけを設置している場合、停電時に使える電気は発電している時間帯の分に限られます。蓄電池がなければ、昼間に余った電気を夜間へ回すことはできません。

また、電気自動車と住宅をつなぐV2Hがない場合も、車にためた電気を家庭で活用することは難しくなります。自立運転で使える電力には上限があるため、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、優先順位を決めて使うことが大切です。

災害時に長時間の停電へ備えたい場合は、太陽光発電に加えて蓄電池やV2Hの導入も検討するとよいでしょう。ただし、費用がかかるため、生活スタイルに合うか確認して判断しましょう。

エアコンなど消費電力の大きい家電は使えない場合がある

停電時に自立運転で電気を使える場合でも、エアコンや電子レンジ、IHクッキングヒーターなど消費電力の大きい家電は使えないことがあります。

自立運転用コンセントには出力の上限があり、上限を超える家電をつなぐと停止したり、うまく動かなかったりするためです。特にエアコンは起動時に大きな電力を使うことがあるため、災害時の暑さ・寒さ対策を太陽光発電だけに頼るのは不安が残ります。

停電時は、スマートフォンの充電、ラジオ、LEDライト、小型扇風機など、必要最低限の家電を優先して使いましょう。どの家電が使えるかは機種や出力によって異なるため、事前の確認が重要です。

太陽光発電投資に地震被害が与える影響

太陽光発電投資に地震被害が与える影響としては、下記のようなものが挙げられます。

• 発電できなくなるリスク
• 漏電・火災のリスク
• 他人への損害賠償が発生するリスク
• 初期費用の回収が遅くなるリスク

発電できなくなるリスク

地震の震源地に近い地域では、強い揺れによって設備が破損し、発電能力が低下・発電停止することもあります。

2016年の熊本地震では、断層の近隣に建設された太陽光パネルの脱落やねじれなどの被害がありました。これは、太陽光パネルの上下に強い力が加わったためにパネルが跳ね上げられたのが原因とされています。

漏電・火災のリスク

地震によって太陽光発電設備が損傷した場合には、漏電や火災のリスクが発生しやすくなります。

設備のメンテナンスをしっかり行った上で火、地震の際の漏電と火災に対応しましょう。

他人への損害賠償が発生するリスク

自然災害で太陽光発電設備が損壊し他人の所有物などに損害がでても、事業者が必要な修理や修繕を行っている場合には損害賠償の責任を負わない場合もあります。

しかし、事業者の管理責任が問われた場合は、損害賠償を支払う責任を負う場合もあります。

初期費用の回収が遅くなるリスク

地震被害によって、売電収入が減ったり、なくなったりする可能性もあります。

2018年の北海道胆振東部地震では、地域で最も規模が大きい苫東厚真発電所が停止したことにより、電力供給のバランスが崩れて全域停電状態に陥りました。

発電はできても送電ができないという状況だったので、送電が完全復旧し売電できるようになるまでに約1週間かかったため、その間は売電収入を得られなかったのです。

太陽光発電が損壊して普及するまでの売電金額を補償する休業損害補償保険が、電力会社の出力制御で失われた売電ロスを補償する出力抑制保険がありますが、一般的に地震被害は対象外なのでご注意ください。

修繕費や撤去費が発生するリスク

地震で太陽光発電設備が破損すると、パネルや架台、パワーコンディショナー、配線などの修繕費が発生する可能性があります。被害が一部で済めば交換や補修で対応できますが、架台のゆがみや地盤沈下がある場合は、復旧費用が大きくなることもあるでしょう。

さらに、設備の損傷が激しい場合や安全に運用できない場合は、撤去が必要になるケースもあります。

撤去には作業費や廃棄費用がかかるため、売電収入の減少と重なると資金計画に影響しやすくなります。地震保険や火災保険、動産総合保険などで補償される範囲は契約内容によって異なるため、導入前に確認しておくことが大切です。

発電所の資産価値や売却価格が下がるリスク

太陽光発電所は、設備の状態や発電実績、残りの売電期間などをもとに価値が判断されます。地震でパネルや架台が破損したり、発電量が下がったりすると、資産価値や売却価格に影響する可能性があります。

修理済みであっても、被災歴がある発電所は買い手から慎重に見られる場合があるでしょう。また、地盤のゆるみや周辺環境の変化によって、今後も同じような被害が起こると判断されれば、評価が下がることも考えられます。

将来的な売却を考えている場合は、地震後の点検結果や修繕履歴、保険対応の記録を残しておくことが重要です。適切に管理されていることを示せれば、売却時の不安を減らしやすくなります。

地震による太陽光パネル破損の被害を抑えるための対策

どうしても避けられない自然災害とはいえ、地震が起きた際に被害は最小限に留めたいものです。

設置場所のハザードマップを確認する

ハザードマップを活用すると、地震災害・河川浸水洪水（破堤等の河川氾濫・水害・治水）・土砂災害・火山防災・津波浸水・高潮といった情報が分かります。

ハザードマップに引っかかっていた場合、太陽光発電機を設置するのにリスクがあるということなので、設置する際は気をつけるようにしましょう。

ハザードマップは自治体の公式サイトで確認できます。また、現地地方自治体の役所に行けば、きちんと管理されているハザードマップの位置を確認できます。

地盤・土地の形状を確認する

地盤がゆるい土地に無理に⾃然地形を変えて設置したり、斜面が急な土地に設置したりと、設置場所がよくない場合は自然災害が起きたときに、土砂災害や地割れの被害に遭いやすくなってしまいます。

ちゃんとした業者であれば設置場所に向かない場所はすすめませんが、中には知識がない業者や悪徳業者の場合は注意が必要です。

いざ地震が起こったときに、大きな被害を受けないためにも業者選びは慎重に行いましょう。

架台の強度をチェックする

架台の強度は、建築基準法をもとに決められています。架台の強度が高くなるにつれて設備にかかる費用は高くなります。

工事を行う際は、費用の安さだけで決めずに地震にも耐えうる強度なのか、しっかりと確認するようにしましょう。

屋根設置の場合は施工状態や固定方法を確認する

屋根に太陽光パネルを設置する場合は、地震の揺れに耐えられるように、施工状態や固定方法を確認しておくことが大切です。

固定金具の数が不足していたり、屋根材に合わない方法で取り付けられていたりすると、強い揺れでパネルがずれたり、落下したりするリスクが高まります。

また、施工時に屋根材を傷つけていると、雨漏りや屋根の劣化につながる可能性もあります。導入時は施工実績のある業者を選び、メーカーの施工基準に沿って設置されているか確認しましょう。

設置後も、地震や台風のあとに異常がないか点検してもらうと安心です。屋根に上って自分で確認するのは危険なため、専門業者に依頼しましょう。

メンテナンスを定期的に行う

地震を原因に太陽子発電システムが壊れてしまうと火災の原因となってしまい、二次被害が発生する可能性があります。

メンテナンスを行っていなければ、所有者の責任となり賠償請求などを請求される可能性もあるため、普段から定期メンテナンスは必ず行うようにしましょう。

地震が発生しなくても、地面に設置するタイプの太陽光の場合は草などが覆いかぶさって、発電量が落ちたり場合によっては山火事の原因となる可能性もあります。

普段から草の除去を行い、住宅用太陽光発電は4年に1度、産業用太陽光発電は年に1回は業者によるメンテナンスを実施するなど、メンテナンスにより、地震が起きても二次災害を防げる可能性は高められます。

関連記事：太陽光発電のメンテナンスに必要な維持費用はどのくらい？

保険に加入する

保険に加入しておくのも、地震の際の太陽光パネル破損の被害を抑えるためにも大切です。

太陽光パネル破損の保険適応については、下記で詳しく解説しています。

地震による太陽光パネルの破損は保険適応される？

地震によって、設備が壊れてしまうだけでなく、パネル飛散や倒壊による第三者への被害や、売電収入がゼロになってしまうリスクもあります。

そうならないためにも保険に加入するのがおすすめです。

しかし、保険と一口に言っても種類は様々。

太陽光パネルのメーカー保証や企業総合保険（事業体の火災保険です）など多くの保険があります。

地震被害は火災保険や自然災害補償では対応できない

火災保険やメーカーの自然災害補償は、地震被害に対応できません。

また、台風や地震などで太陽光発電設備が破損し、飛散してしまった際や他人に怪我をさせたりしてしまったときに治療費や修理代を補償してくれる施設賠償責任保険は適用されないのが一般的です。

設備が復旧するまでの収入を補償してくれる休業損害補償保険も、『企業総合保険』『動産総合保険』のため、基本的に地震による故障や破損は補償対象外となるのでご注意ください。

「地震保険」または「地震危険補償特約」なら被害をカバー

地震が原因で起こる被害は、地震保険でカバーされます。ほかにも、住宅や家財が地震による火災や津波によって被害を受けた場合は、火災保険では補償されません。

地震による火災・津波で建物や家財に損害があった場合に補償が受けられる地震保険は、単独での加入は不可であるため、火災保険とセットで加入する必要があるのです。

また、地震保険や津波保険は火災保険の特約でつけた場合、保険料は高くなる可能性があるでしょう。

基本的には火災保険の保険金額に対し、30％から50％の範囲内で設定されます。建物・家財共に上限額が設定されており、建物は5,000万円で家財は1,000万円です。

メーカー保証は地震被害が対象外になるケースが多い

太陽光パネルには、製品保証や出力保証などのメーカー保証が付いていることがあります。ただし、これらは製品の不具合や一定期間内の出力低下を対象とするものが中心で、地震による破損は対象外になるケースが多いです。

たとえば、強い揺れでパネルが割れた、架台がゆがんだ、配線が損傷したといった被害は、自然災害による損害として扱われる可能性があります。

そのため、メーカー保証があるから地震被害も補償されると考えるのは危険です。導入時には保証書や約款を確認し、地震・津波・地盤沈下などが対象に含まれるかを見ておきましょう。不明な場合は、販売店や施工会社に確認しておくと安心です。

住宅用と産業用では保険・補償の考え方が異なる

太陽光発電の保険や補償は、住宅用と産業用で考え方が異なります。住宅用の場合は、建物に固定された太陽光パネルが火災保険や地震保険の対象に含まれるかを確認することが大切です。

ただし、地震保険は火災保険とセットで加入する仕組みで、補償額にも上限があります。一方、産業用太陽光発電では、発電設備そのものの損害に備える保険や、売電停止による収入減、第三者への損害賠償に備える保険を検討する必要があります。

規模が大きいほど被害額も大きくなりやすいため、設備の種類や設置場所、売電収入に合わせて補償内容を選びましょう。契約前に、地震被害がどこまで対象になるか確認することが重要です。

地震の被害によっては太陽光の売却も視野に入れる

「破損後、修理が面倒」「いろいろ手続きする時間がない」という方は、太陽光発電を売却するのも1つの手です。

「壊れたものなんて売れるわけない」と思うかもしれませんが、ソルセルでは故障・稼働に不具合のある太陽光発電所の修繕の相談、売却の相談も受け付けています！

修理に必要な費用の見積り後、修理するかそのまま売却するか選ぶことができます！

もちろん、条件に納得いただけない場合は、取り下げても費用が発生するような事はないのでご安心ください！

売却を選んだとしても、中古の太陽光発電所は2026年現在もかなりの需要があり、すぐに売れる傾向にあります。

最短5日で売却し、1週間で現金化の実績もあります。

関連記事：太陽光発電を売却する時の相場価格は？2026年に高額買取を狙う方法を解説

地震が起こりやすい地域に太陽光発電所があると査定に響く？

売却を考えているけれど、最近地震が起こった地域に発電所があるし、もしかしたら査定に関係するかも…と懸念している方もいるかと思います。

結論、地域のみで買取価格が下がるというケースはありません。

もちろん一部が破損しているなどの場合は修理費込みの査定になってしまいますが、地域のみの場合は気にしなくて良いでしょう。

しかし、地震や災害による査定の影響はありませんが、出力抑制（電気の需要と供給を保つために、一定期間買い取ってもらえないこと）の対象地域の場合は人気が出にくいため相場より低くなってしまう可能性はあります。

関連記事：太陽光発電の出力制御とは？対象地域と今後の見通し・対策を解説

修繕費が高額になる場合は売却を検討する

中古太陽光発電設備の売却なら「SOLSEL（ソルセル）」

SOLSELを利用するメリットは、下記の通りです。

• 業界トップの売却実績がある
• 買取りだけではなく仲介もしてもらえる
• 最短5日で太陽光発電を買い取ってくれる
• 故障した設備売却の相談にも乗ってもらえる
• 業界で最安値レベルのメンテナンスサービスを案内してもらえる

SOLSELは、最短5日で業界最高額の太陽光発電所買取りをしてくれると評判のサイトです。

故障した設備の売却相談にも対応してくれるだけではなく、業界最安値クラスのメンテナンスサービスもあるので、困ったときには無料相談をしてみましょう。

SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています！

太陽光発電の地震被害に関するよくある質問

太陽光発電投資を考えている方が気になる点についてまとめました。

太陽光発電は災害時に危険ですか？

太陽光発電は、正しく設置・管理されていれば災害時に必ず危険になるわけではありません。ただし、地震や台風などでパネルや配線が破損した場合は注意が必要です。太陽光パネルは停電中でも、日光が当たると発電を続けることがあります。

そのため、割れたパネルや切れた配線に触れると、感電するおそれがあります。また、配線の損傷や接続部分の不具合によって、漏電や火災につながる可能性もあります。

災害後は自分で設備を動かしたり、屋根に上って確認したりせず、まずは安全な場所から状態を確認しましょう。異常がある場合は、施工会社や専門業者へ連絡することが大切です。

太陽光発電は災害時に役に立たないって本当ですか？

太陽光発電は、災害時にまったく役に立たないわけではありません。停電時でもパワーコンディショナーを自立運転に切り替えれば、発電した電気を専用コンセントなどから使える場合があります。

スマートフォンの充電、照明、ラジオ、小型家電の使用などには役立つでしょう。ただし、夜間は発電できず、雨や曇りの日は発電量が少なくなります。

また、蓄電池がなければ昼間に発電した電気を夜に使うことはできません。普段どおり家中の電気を使えると考えるのではなく、非常時に最低限の電気を確保する手段の一つとして考えるとよいでしょう。

太陽光発電で災害時にエアコンは使えますか？

災害時に太陽光発電でエアコンを使えるかどうかは、設備の仕様や発電量、蓄電池の有無によって変わります。一般的な自立運転用コンセントには出力の上限があるため、消費電力が大きいエアコンは使えない場合があります。

特に起動時に大きな電力を必要とする機種では、うまく動かないこともあるでしょう。蓄電池やV2Hを組み合わせている場合は使える可能性がありますが、長時間の使用には電池容量も関係します。

停電時にエアコンを使いたい場合は、導入しているパワーコンディショナーや蓄電池の出力、使用したいエアコンの消費電力を事前に確認しておきましょう。

太陽光発電の地震被害はメーカー保証の対象？

メーカーの中には自然災害補償を付けられるところもありますが、地震・津波による被害は対象外となる場合がほとんどです。

一般的に、火災・落雷・台風・豪雪といった災害による被害が対象となります。メーカー検討時に確認するようにしましょう。

産業用太陽光発電の地震保険加入率は？

令和2年度の調査によると、50kW以上の発電所で地震保険に加入しているのは７%程度にとどまっています。

引用：資源エネルギー庁 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（太陽光発電に係る保守点検・保険の動向等に関する調査）報告書

火災保険の加入率が82％であるのに比べると、地震保険の加入率はとても低いと言えるでしょう。

地震保険は火災保険と併せて加入する必要がある上、一般的な損害保険に比べると掛け金が高い傾向があります。利回りを高く保つため、入らない場合が多いのかもしれません。

産業用太陽光発電の地震保険の保険料の相場は？

地震保険の保険料は、設置場所の都道府県や設備工事費用によって大きく異なります。一般的には火災保険の保険料30～50％にあたると言われています。

つまり、保険料を1.5倍支払えば、火災保険と地震保険に入れると考えて良いでしょう。あくまでも目安ですので、詳しくは保険会社に確認するようにしてください。

まとめ

今回は、地震による太陽光発電のリスクを解説しました。

地震大国と呼ばれるだけあり、どうしても避けられない地震による被害。特に問題視されているのは、地震による売電ロスと他人の体や財産に被害を与えてしまった場合の補償です。

地震保険は高いのでなかなか加入できないという人も多いのですが、地震被害に対応可能な保険も多く用意されているので、万が一のことが起こっても、しっかり対応できるように保険に加入しておきましょう。

また、安全な土地に購入しなおすなど備えておくのをおすすめします。