太陽光発電により発電した電力を利用しようと思われている方は、オフサイトPPAについて、オンラインPPAとの違いや自己託送との違いについて理解しておく必要があります。

オフサイトPPAのメリットやデメリットについて導入を検討する前に理解しておきましょう。

オフサイトPPAとは

電力需要家の持っている土地以外の部分にPPA事業者が太陽光発電設備を設け、電力需要家に向けて電気を送る方法のことです。

PPAモデルの中の一つであり、PPA事業者から電力需要家が電気を買って使います。

そもそもPPAモデルとは、事業者がお金をかけずに太陽光発電設備を設け、発電した電気を企業などが買って使うモデルです。

PPAはPower Purchase Agreementの頭文字をとった言葉であり、第三者所有モデルや電力販売契約とも言われます。

オフサイトPPAの仕組み

 

仕組みと電気やお金の流れは以下の通りです。 

1. 電力需要家の持っている土地の外にPPA事業者が太陽光発電設備を設ける
   電力需要家とは、電気を使う人のことです。
   はじめに、需要家の敷地の外に、別の第三者が発電し電力を確保するために設備を設置します。
   電気を使う人とは別の人が、電気が使われる場所と別の場所に太陽光発電所の設置が必要です。
2. 発電された電気が小売電気事業者を通じて届けられる
   発電所からPPA事業者が発電した電気は、小売電気事業者を通じ需要家に送られます。
   （小売電気事業者とは、中部電力や東京電力などの大手電力会社や新電力の企業のこと）
3. 発電された電気を、需要家が購入して使う
   小売電気事業者を通じて送られた電気を、電気を使いたい需要家が買って使います。
   この際に発生する電気料金の支払いに関しても、小売電気事業者を通じて支払われる仕組みです。

 つまり、一言で説明すると、電気を使う目的の場所と別の場所で第三者が設けた設備から、小売電気事業者を通じて電気を買う、自家消費型の太陽光発電モデルになります。

この仕組みは、電気事業法施行規則の改正がされる以前は、小売電気事業者以外の企業間で電気を送れなかったからです。

そのため、発電した電気をそのまま需要家に向けて売るのではなく、一度小売電気事業者に売り、そこから企業側が買い取る仕組みです。

オンサイトPPA・自己託送との違い

違いは以下の通りです。

種類	特徴
オフサイトPPA	・需要家の持っている土地ではなく離れた土地に発電設備がある ・発電した電力は電力会社の運営する電力系統を通じて需要場所に送られ使われる ・発電所を導入するための費用は発電事業者が持つ
オンサイトPPA	・需要家の持っている事務所や倉庫の屋根、工場や敷地内の空き地に発電設備がある ・発電所を導入するための費用は発電事業者が持つ
自己託送	・他者と契約せずに、電力の供給においてすべて自社内で済ませる ・導入する際には設備の取得費用は自己負担

オンサイトPPAとの違い

PPAにおける契約の形態は、基本的にオンサイトも変わらず、発電事業者が持つ発電所で発電した電力を需要家が使う形態です。

この2つが大きく異なるのは、発電所を設置する場所です。

オフサイトは需要家の持っている土地ではなく離れた土地ですが、オンサイトの場合は需要家の持っている事務所や倉庫の屋根、工場や敷地内の空き地の場合が多くなっています。

オフサイトの場合は、需要家が持っている土地以外の土地でも良く、ほとんどの場合は発電事業者が持っている土地になります。

発電所に限らず設置される場所も、発電する事業者側が持っている土地という点がより利便性を高めています。

また、太陽光設備により発電された電力は需要家が使いますが、使われる過程も異なります。

オフサイトの場合は、電気を使いたい場所が遠くなるため、発電した電力は電力会社の運営する電力系統を通じて需要場所に送られ使われます。

その一方でオンサイトであれば、需要家の持っている建物の屋根で発電されるため、その建屋で消費されるのが一般的です。

上記の通り、オンサイトであれば電力のトラッキングは要らず発電した電力が環境価値が付いていると証明可能ですが、オフサイトの場合は、他の発電方法により作成した電力と混合されるため、オフサイトを使用して再エネ化や脱炭素化を達成するためには発電した電力のトラッキングが必要です。

自己託送との違い

自己託送は、需要家と離れた発電所により発電した電力が電力系統を通じ需要場所に送る点において似ている方法です。

この2つの大きな違いは、契約形態です。

オフサイトPPAでは、契約を結ぶ相手は発電事業者ですが、自己託送の場合は他者と契約せずに、電力の供給においてはすべて自社内で済みます。

電気を使う場所は自社が所有している建物や設備です。

そのため、自社の発電所により発電した電力を、電力系統を通じ離れた自社の需要場所に送る太陽光発電の方法が自己託送です。

その他では、太陽光発電を導入する際の初期投資および電気料金が変わってきます。

オフサイトPPAであれば、発電所を持っているのは発電事業者であり、発電所を導入するための費用は発電事業者が持つため、需要家は太陽光発電をの導入に費用がかかりません。

一方で自己託送の場合は、太陽光発電所を自社で所有しているため、導入する際には設備の取得費用が発生します。

また、オフサイトPPAでは電気料金は発電事業者と決めた固定価格なのに対し、自己託送の場合は発電所を所有しているのが自社のため、発電所から送られる電力に関して電気料金は不要です。

この電力を電力会社から買う電気の料金と照合し、削減できた電気料金から初期投資にかかった費用を回収します。

電気料金は発生しないものの、電力系統の使用量で託送料金や需給違反があった場合にかかるインバランス料金は別で費用が発生します。

オフサイトPPAのメリット

オフサイトPPAのメリットは、以下7つです。

• 太陽光発電設備の導入に初期費用がかからない
• メンテナンス費用や維持費がかからない
• 電気代が安くなることがある
• 敷地内に太陽光発電設備が設置できなくてもOK
• 大きい土地で大量に発電することができる
• 発電電力が複数の地点に供給可能
• CO2の排出量が削減できる

太陽光発電設備の導入に初期費用がかからない

一般的に企業が太陽光発電を導入する場合、数百万〜数千万円の費用が発生するため、大きな負担となります。

しかし、初期費用は発電事業者側が持ってくれる仕組みのため、初期費用がかからず導入できることは大きなメリットです。

メンテナンス費用や維持費がかからない

発電設備を持っているのは発電事業者ですので、太陽光発電設備のメンテナンスに発生する費用やその他の設備を維持するためにかかる費用はPPA事業者が持ちます。

発電設備が突然壊れてしまった場合でも、電気を使う側は費用や手間がいりません。

そのため、自社で負担する場合に比べ、気軽に大規模の発電設備が活用できます。

太陽光発電設備では、30年程度の使用が一般的なため、大きくコストカットできます。

電気代が安くなることがある

導入することにより、電気料金を安くできる可能性があります。

PPAモデルの場合、契約の際に電気料金の単価が決められ、契約の期間中は固定されており、通常の電気料金より安くなるケースが多いです。

また、電気料金は突然値上げされることもあり、価格変動のリスクがあります。

しかし、オフサイトPPAであれば影響がないので、発電量を増やした分だけ、月々でかかる電気料金が安くなる可能性があります。

敷地内に太陽光発電設備が設置できなくてもOK

自社が所有する敷地に太陽光発電を設置する必要がないため土地が不要です。

そのため、大規模設備の設置が可能であり、大量の電気を消費する企業において非常にメリットが大きい方法です。

大きい土地で大量に発電することができる

土地の規模に合わせて発電量を増やせるため、発電量を増加させやすいです。

自社が持っている土地の外に太陽光発電を設けるため、土地の面積の心配が不要であり、広い土地を確保して大規模の設備を設ければ、設けた設備の分だけ発電量が増やせます。

発電電力が複数の地点に供給可能

発電された電力を、電気事業者を通じて送電されるので、発電させた電気を自社だけでなく、自社の工場や子会社をはじめ、距離に関係なくさまざまな事業所に対して電気が届けられます。

CO2の排出量が削減できる

太陽光発電では、発電の際に二酸化炭素を排出しません。

そのため、発電量が増えれば増えるほど、多くのCO2排出量が削減できます。

近年では、深刻化する地球環境問題から、カーボンニュートラルや脱炭素経営に取り組む企業が増えており、取引先からCO2の削減を求められた企業がオフサイトPPAに取り組むことも増えています。

オフサイトPPAのデメリット

オフサイトPPAのデメリットは、以下4つです。

• 託送料金がかかる
• 電気料金に再エネ賦課金がかかる
• 非常用電源には利用できない
• 契約期間が15～20年と長期になる

託送料金がかかる

オフサイトPPAでは、オンサイトPPAでは不要であった、小売電気事業者に支払う託送料金や需給調整の料金などが追加で発生するため、オンサイトPPAと比べると電気料金を軽減させる効果は低いです。

電気料金に再エネ賦課金がかかる

オフサイトPPA の電気料金には、再エネ賦課金が発生します。
自社所有モデルやオンサイトPPAなどには再エネ賦課金は発生しませんが、オフサイトPPA は小売電気事業者を介するため、再エネ賦課金が発生します

非常用電源には利用できない

オフサイトPPAでは、敷地外に発電所があるため、電力を使用する事業所と距離が離れているため、仮に中継施設がダメージを受けてしまうと、発電所が稼働していても非常用電源として活用できない場合があります。

契約期間が15～20年と長期になる

PPA事業者では、発電所の費用や維持するためにかかる費用を負担する代わりとして、その分の費用を月に発生する電気料金で得る必要がありますので、契約の期間が15〜20年と長い場合が多いです。

需要家は、この15年〜20年の長期期間、事業を維持する必要があります。

契約期間中に解約する場合は、違約金などが生じる可能性もあるため、あらかじめ契約前に内容を確認することが大切です。

オフサイトPPAは補助金制度が活用できる

活用できる補助金制度について解説します。

補助金を受けるのはPPA事業者

令和3年度の環境省補助事業により、オフサイトPPAにより太陽光発電で発電した電力を送る事業者に対し、設備の導入を補助する制度があります。

ただし、前述したように、この補助金が受けられるのはPPA事業者であり、需要家に還元することが条件です。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

発電設備を持っている発電事業者と発電された再エネ電力を買って使う需要家、発電された電気に対し系統上で調整を行う小売電気事業者の3者での事業導入に対して補助を行う補助金です。

需要家と発電事業者が別の事業体であるオフサイトPPAのための補助金ですが、3者の一部またはすべてが同じでも問題はなく、補助事業の対象になるのは発電事業者です。

この補助金の目的は、政府の掲げる2030年までに温室効果ガスを46％削減（2013年比）するためには、再生可能エネルギーをさらに導入拡大させ、自立化させることが不可欠です。

しかし、その進捗はあまり順調とは言えず、導入を加速させる必要があります。

また、需要家の企業を取り巻いている環境が脱炭素や、SDGsなどの新様式に変わりつつあり、企業は対応せざるを得ない状況です。

そのため、補助事業を通じて需要家の企業が主導となり新たな太陽光発電における導入モデルを実現させ、再生エネルギーの導入拡大、および自立化を促すのが目的です。

国内におけるオフサイトPPA導入事例

ここでは、導入事例を4つ紹介します。

Amazon

Amazonは、RE100 に加盟している企業です。

RE100とは、Renewable Energy100%の略称であり、翻訳すると再生可能エネルギー100%です。

企業が事業活動で使う電力が、100%再生可能エネルギーで賄うのを目指した国際的な取り組みになります。

電力を利用している場所は公開されていませんが、450箇所にもおよぶ発電所から2万2000kW程度の電力が送れるオフサイトPPAが導入されています。

Amazonが導入するオフサイトPPA の特徴は、多くの小規模発電所から、オフサイトPPAにより、多くの電力が発電できていることです。

太陽光発電所に使うための土地を得るのも導入する際の課題となりますが、オフサイトPPAの場合、いくつかの個所から電気を送れるため、Amazonのように、小規模な土地の発電所を多く得ることで大規模な発電をすることも可能です。

セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイ・ホールディングスも、RE100 に加盟している企業です。

セブン-イレブン40店舗をはじめ、東京都内にある「アリア亀有」で使う電力を再生可能エネルギーで発電するため、NTTとともに導入しています。

PPA事業者は、NTTグループであるNTTアノードエナジーが、千葉県内にある2箇所の太陽光発電所です。

しかし、これだけでは電力が足りないため、足りない分もNTTグループの他の再生可能エネルギーにより発電された電力を導入することで補い、再生可能エネルギー100%を目指しています。

参考：セブンアンドアイホールディングス

イオングループ

イオンは、グループ各社における商業施設スペースを有効に活用し、太陽光発電の利用を拡大させています。

これまでは自家発電に注力してきました、2019年からオフラインPPAに取り組み、2019年3月にイオンタウン湖南でオンサイトPPAを導入しました。

建屋屋根のスペースを提供することで、発電事業者であるMULユーティリティーイノベーションが1MW以上の発電能力を持つ太陽光パネルを設置しました。

その屋根スペースで発電した電力をイオングループが買い、イオンタウン湖南で使う仕組みです。 

2021年の4月では、誉田CFCの屋根に3MW以上の発電能力を持つ設備を設けました。

誉田CFCは、次世代型ネットスーパーの中心となる施設であり、AIとロボットを活用した大型の自動倉庫です。

誉田CFCでは、屋根に設置した太陽光発電の発電電力を、施設の運営に利用し、大型の蓄電池を設置することにより再エネを最大限に活かして利用することを目指しています。

参考：イオン

ヒューリック

ヒューリックでは、2020年からフィジカルPPAでの再エネ電力が利用されています。

はじめは、埼玉県に太陽光発電所を設置し、そこから得た電力を東京本社にあるビルで使うものであり、日本初の事例でした。 

ヒューリックでは、この導入から積極的にオフラインPPAを導入し、2024年にRE100の達成、2030年までに保有する全ての建物からのCO2の排出量をゼロにすることを目指しています。

ヒューリックの導入における特徴は、自社グループで完結できることです。

EPCを手掛けているアドバンスと協力することで、再エネ発電設備を新規に開発し、発電電力を子会社であるヒューリックプロパティソリューションが購入し、ヒューリック本社を含めたグループ各社に売る仕組みです。

この仕組みにより、建物の再エネ化で発生する費用の負担を軽減させることと、非FITにおける発電事業の採算性を確保することの両立を図り、市場に影響されない電気の売買を実現しています。

参考：ヒューリック

オフサイトPPA・自家消費に関するよくある質問

オフサイトPPAや自家消費型太陽光発電について、よくある疑問を解決しておきましょう！

オフサイトPPAの初期費用は？

オフサイトPPAは、初期費用が0円で始められます。

通常、自家消費型太陽光発電設備を導入するためには、数百～数千万円の初期投資が必要です。初期費用が抑えて環境に優しい電力が使いたい企業におすすめできます。

ただし、契約締結にかかる印紙や切手などの諸費用は別途発生する場合があります。

オフサイトPPAは途中解約できる？

基本的に、途中解約はできません。

PPAは、長期で契約することで初期費用を0円でもし解約する場合は、高額な違約金が発生する場合があります。

オフサイトPPA事業者になるには資格が必要？

オフサイトPPA事業者には、小売電気事業者の資格が必要です。

電気系統を通じて需要家に電気を供給するため、小売電気事業登録や一般送配電事業者と託送供給契約締結などが必要になります。

ちなみに、オンサイトPPA事業者は小売電気事業者の資格は不要です。

まとめ

オフサイトPPA とは、PPA事業者が電力需要家の敷地の外に太陽光発電設備を設け、送電線を利用して電力需要家に対して電気を送る方法のことです。

オフサイトPPAには、CO2を排出する量が他の方法に比べ削減できたり、メンテナンス費用や維持費がかからなかったりといったメリットがあります。

その一方で、託送料金がかかったり、電気料金に再エネ賦課金がかかったりといったデメリットも存在します。

また、オフラインPPAでは、要件を満たすことで補助金を受けられる可能性もありますので、導入を検討されている方はメリットやデメリットなどについて十分理解しておくことが大切です。