公務員の年金は月々いくらもらえる？平均額のシミュレーションと資産運用のコツを解説

公務員の年金が月々いくらもらえるのかや、退職金について解説します。

日本の公的年金制度として、会社員・公務員が加入する厚生年金保険は、企保年金と厚生年金の2つの年金制度に加入します。

年金を受け取るためには受給資格期間が10年以上必要で、毎月の保険料は令和3年時点で16,610円です。

公務員が老後に受け取れる年金や、公務員でも第2の年金を作る方法などを紹介しますので、将来に備えるために今のうちに準備しておきましょう。

公務員の年金は三階建て！月々いくらもらえる？

公務員が老後に受け取れる年金には、以下3つの種類があります。

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金
• 退職等年金給付

22歳～60歳まで勤続した国家公務員で、国民年金を満額支払い、平均標準報酬月額が40万5,000円としてシミュレーションしたところ、月々の年金総額は約16万7,000円です。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、保険料を納めた期間が10年以上の場合に受け取れる年金です。老齢基礎年金は国民年金から保険料が支払われます。

「基礎年金」とも呼ばれ、60歳まで毎月保険料を支払うことで、65歳から人生が続く限り年金を給付してもらえます。

老齢基礎年金は定められた一律の金額で、20歳～60歳までの国民年金加入期間に一度も未納期間がない人には、満額が支払われる仕組みです。

計算式は以下の通りです。

「老齢基礎年金額（令和4年度は77万7,800円） × 保険料納付済期間月数 / 480月」

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、事業所に勤めて厚生年金保険に加入していた人が、老後に受け取れる年金です。給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。

平成27年（2015年）10月からは、公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金と厚生年金が一元化され、現在ではすべての被用者年金制度が「厚生年金」に統一されました。これにより、職種に関係なく、同じ計算方法で年金額が算出されるようになっています。

厚生年金保険料は会社と本人で折半して納付し、原則として亡くなるまで年金を受け取ることができます。

厚生年金保険料の料率は令和3年時点で18.3％であり、このうち半分の9.15％を本人が負担する仕組みです。

老齢基礎年金に上乗せされる形で、65歳から老齢厚生年金を受け取ることができ、その計算式は以下のとおりです。

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の被保険者期間（月数）

退職等年金給付

退職等年金給付とは、組合員または組合員であった人を対象にした公的年金です。

掛金は厚生年金保険料等とは別に徴収され、平成27年10月以降の掛金は1.5％ほどになっています。

また、老齢厚生年金と同様に折半するので、組合員の掛金率は0.75％ほどになります。

公的年金とは種類が異なり、組合員が掛金を積み立てて、自身の将来の給付に備える仕組みです。

参考：令和5年10月からの基準利率と年金現価率 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会

老後2,000万円問題…公務員なら安泰？それとも？

 

老後2,000万円問題が度々話題になると、「公務員なら大丈夫？」「公務員でも何かしないといけない？」という悩みを抱えることもあると思います。

公務員は「人生安泰の職」とも言われていますが、ゆとりのある生活を望むなら、貯蓄はもっと必要です。

将来のために支払っている年金だけでは、老後のゆとりのある生活ができなくなってしまう可能性もあります。

関連記事：アーリーリタイアは後悔する？40歳・50歳・55歳で早期退職する場合の必要資金や体験談を解説

公務員の退職金はどのくらい？

内閣官房内閣人事局が発表した「令和3年度退職手当の支給状況データ」によると、国家公務員が定年でもらえる退職金は約2,106万円、地方公共団体で1,275万円が平均です。

国家公務員であれば老後2,000万円をクリアできますが、地方公務員の場合は足りません。

老後のために、退職金を当てにする人がほとんどだと思いますが、退職金だけでは正直将来が不安に思う人も多いと思います。

そのため、退職金だけでなく、普段から貯蓄をしておくことも大事です。

参考：内閣官房内閣人事局「令和3年度退職手当の支給状況データ」

貯蓄がどのくらいあれば心配なく暮らせる？

総務省統計局の2019年「家計調査年報（家計収支編）」（二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の消費支出）によると、世帯主65歳以上の夫婦世帯の毎月の支出は、23万円ほどと発表しています。

毎年行われるこの調査では、ここ10年で3万円～6万円の赤字額となっています。

老後に世帯収入が公的年金だけでなく、毎月の不足分を貯蓄で補う必要があるのです。

毎月の不足分を5万円と計算して、60歳から30年間で計算すると、約1,800万円になります。

これは、あくまでも最低限の生活水準です。加えて、介護費や医療費などが増えると、負担は大きくなってしまいます。

そのため、各家庭に適した老後資金を計画的に準備する必要があるのです。

参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）」

公務員でも第2の年金が作れる！老後資金を考えよう！

年金と退職金だけでは老後資金が足りない可能性があることが分かりました。

足りない分を補うためには、私的年金や毎月の貯金など、老後のために計画的に準備する必要があります。

老後資金を考えるうえでぜひ検討したい公務員でもできる副業は、以下の4つが挙げられます。

• iDeCo
• 株式投資
• 不動産投資
• 太陽光発電投資

関連記事：【2025年版】公務員の副業におすすめの最強投資8選！安定して運用できるのはどれ？

iDeCo

iDeCoは、2022年1月から制度運用を開始した私的年金制度です。

老後の生活資金を自分で作ることを目的にした制度で、掛金を積み立てた時、積み立てたお金が増えた時、お金を受け取る時の3つのタイミングで節税効果を受けられます。

毎月の掛け金は全額所得控除の対象になるので、始める期間が早ければ早いほど所得税と住民税を軽減できます。

iDeCoは勤務先で厚生年金保険に加入している場合でも加入できるので、公務員の資産形成にもおすすめです。

iDeCoのメリット

• 積み立てた掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税で効率良く資産を増やせる
• 受取時は一定額が非課税になる

iDeCoは、他の資産形成方法と比べても節税効果のメリットが大きいのが特徴です。

税制上の優遇制度が設けられており、一般的な貯蓄では得られない大きな節税効果を発揮します。

例えば、年収500万円の人が毎月1万円を積み立てた場合、年間24,000円もの節税効果が得られます。

また、投資信託などの運用益には20.315％ほどの税金が課せられてしまいますが、iDeCoの運用益には税金がかかりません。

本来なら差し引かれる分の税金も運用に充てることができるので、効率良く資産形成ができるのです。

関連記事：ほったらかし投資におすすめランキング8選！失敗しないコツとメリット・デメリットを解説

iDeCoのデメリット

• 60歳まで原則引き出し不可能
• 運用状況によっては資産が増減する
• 手数料がかかる

iDeCoにはこのようなデメリットもあります。

iDeCoでは毎月掛け金を支払うことになりますが、60歳まで原則引き出しができません。

また、iDeCoの投資商品は基本的に投資新信託の商品で、運用状況によっては資産が増減してしまいます。

つまり、受け取る際に元本を下回ってしまうというリスクもあるということです。

iDeCoには、このようなデメリットもありますので、注意してください。

株式投資

株式投資は、株式会社が発行した株式を売買することを指し、株式の値上がり益と配当金、株主優待の3つのメリットがあります。

株価が安い時に購入して、値上がりした時に売却すればその差額が利益となるシンプルな仕組みで、近年少額から株式投資を始める人も増えています。

株式投資に対して難しいイメージを持つ人も多いですが、仕組みさえ把握してしまえばとてもシンプルです。

株主優待では、株式を発行している企業の割引券やお食事券などがもらえるので、老後も快適な生活を送れるでしょう。

株式投資のメリット

• 値上がり益が得られる
• 配当金が得られる
• 株主優待が得られる

株式投資には、このようなメリットがあります。

株式投資では、株式を購入した後に価格が上昇したタイミングで売却することで、値上がり益が得られるキャピタルゲインが最大の魅力です。

値上がり益は買った株価よりも高く売ることができれば得られる利益で、シンプルな仕組みになります。

例えば、1株1,000円で買ったものが4,000円になった時は、3,000円の値上がり益が得られるということです。

他にも、会社から配当金として利益が分配されるインカムゲインや、さまざま割引や優待を受けられる株主優待もメリットです。

株式投資のデメリット

• 株価が値下がりする可能性がある
• 相場状況によっては売買できないことがある
• 為替差益が生じる

株式投資には、このようなデメリットがあります。

株価は値上がりするだけでなく値下がりすることもあります。

また、投資先の企業の業績が悪くなると、配当金が減ったり、株主優待が廃止されることもあります。投資先選びは非常に重要です。

投資先の企業が倒産することは少ないと思いますが、最悪の場合株価の価値がゼロになるというリスクもあるので、注意してください。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートなどの物件を購入後、運用・管理して家賃収入や売却益を得られる仕組みの投資方法です。

老後の年金対策としても不動産投資をする人は増えています。

不動産投資は株式投資やFXなどと比べてもリスクが低く、ミドルリスク・ミドルリターンに分類されます。

毎月家賃収入として安定収入が得られることが多いので、老後の資産形成にもおすすめです。

関連記事：不動産投資は初心者でも始められる？メリットとデメリットと利回りの計算方法

不動産投資のメリット

• 副収入が得られる
• 節税効果がある
• 手間や時間がかからない

不動産投資には、このようなメリットがあります。

不動産投資では家賃収入における収入が毎月安定して得られます。

毎月の家賃収入からローンの返済をすることになりますが、ローンの支払いが完了すればほぼ100％の家賃収入がそのままもらえます。

また、不動産投資では相続税を節税することもできるので、老後の資産作りとしてもピッタリな投資方法だと言われているのです。

収益用不動産の場合は資産額の約50％が評価額になるので、大きく相続税の負担を軽減できます。

不動産投資のデメリット

• ローン返済のリスク
• 空室リスク
• 固定資産税がかかる

不動産投資には、このようなデメリットがあります。

不動産投資には、入居者がゼロになる空室リスクや、入居者が家賃を払ってくれない滞納リスクなどのさまざまなリスクがあります。

トラブルが続くと、安定した収入を得ることは難しいです。

不動産投資をするには、不動産投資会社や管理会社を選ぶことになりますが、収益の安定性はこれらの会社が鍵を握るといっても過言ではありません。

不動産投資をする時は、物件選びだけでなく会社選びも慎重に行ってください。

太陽光発電投資

太陽光発電投資とは、太陽光パネルなどで発電した電気を電力会社に売電することで収入を得る投資方法です。

不動産投資や株式投資とは違い、「固定価格買取制度（FIT制度）」という売電価格と売電期間を約束している制度があるので、安定した収入に期待できます。

この制度は、どれだけ経済状況が悪くても、同じ価格で買い取ってもらえる保証で、シミュレーション通りの収益が得られるのが魅力です。

関連記事：太陽光発電投資を始めるメリット・デメリットは？2025年からでも遅くない理由と個人で始める方法を紹介

関連記事：FIT制度(固定価格買取制度)の終了後はどうなる？太陽光発電の売電価格推移【2025年】

太陽光発電投資のメリット

• 平均10％前後の高い利回り
• ローリスクで投資できる
• 寿命が長い

太陽光発電投資には、このようなメリットがあります。太陽光は他の投資方法と比べても高い利回りに期待できるのが魅力です。

表面利回りが10％を超える物件もあり、しかも「固定価格買取制度（FIT制度）」という売電価格と売電期間を約束している制度があるため収益も安定しています。

固定価格買取制度は20年先まで同じ価格で電力を売れるので、安定収入が望めます。

また、売電のための太陽光パネルの寿命は30年とも言われるほど長いです。保証もあるので、性能が下がったり、故障のリスクもある程度カバーできます。

関連記事：太陽光パネルの寿命は実際何年？耐用年数や経年劣化率、廃棄方法を解説！

太陽光発電投資のデメリット

• 天候や自然災害による収益が左右する
• 20年後の資産形成が難しい
• 出力抑制のリスクがある

天候や自然災害によって太陽光発電設備が故障してしまうと、売電収入が途絶えてしまいます。

さらに、太陽光発電投資は20年間なら固定買取で安定収入が見込めますが、それ以降は売電価格の単価が下がってしまいます。

20年間で初期投資を回収できるよう計画を立てたり、十分な節税効果・売電収入を得られたらFIT期間満了を待たずに設備売却したりなどする対策が重要です。

公務員の年金に関するよくある質問

ここでは、公務員の年金に関するよくある質問に回答します。

公務員の年金の繰り上げ受給とは？

公務員も一般の会社員と同様に、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り上げ受給が可能です。繰り上げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を60歳から前倒しで受け取る制度です。ただし、1ヶ月繰り上げるごとに0.4％（令和4年4月以降の制度では0.4％）ずつ減額され、生涯にわたり減額された金額となります。

例えば5年繰り上げて60歳から受給を開始すると、約24％の減額です。短期的に年金が必要な場合には有効ですが、長生きするほど総受給額は少なくなります。また、繰り上げた年金には、一定の再請求ルールもあるため、慎重な検討が必要です。

公務員の年金の職域加算とは？

職域加算とは、公務員や私立学校教職員がかつて加入していた共済年金にあった制度で、企業年金に相当する部分です。厚生年金と共済年金が平成27年10月に統一された際、職域加算は廃止されましたが、経過措置としてすでに加入していた人に対しては、一定の「経過的職域加算額」が支給されます。

これは、在職期間や役職などに基づいて算定され、老齢厚生年金に上乗せされる形で支給されます。新たに公務員になった人には適用されませんが、統合前から勤務していた人にとっては、年金額を押し上げる重要な要素となっています。

地方公務員と国家公務員の年金の違いは？

現在の年金制度では、地方公務員も国家公務員も同じ厚生年金制度に加入しており、基本的な給付内容や計算方法に違いはありません。しかし、かつての共済年金制度時代には、制度の設計や運用主体が異なっており、わずかな違いが存在しました。たとえば、運用機関や一部給付の名称・手続き方法に違いがありました。

平成27年の制度統合後はこうした差異は解消され、公務員全体が同一制度で管理されるようになっています。そのため、勤務する省庁や自治体によって年金に差が出ることはほとんどなく、受給額は個人の給与水準や勤続年数に応じて決まるのが原則です。

まとめ

国家公務員であれば退職金で2,000万円以上もらえる可能性がありますが、地方公務員だと退職金と年金だけでは老後2,000万円問題を解決できないケースも多いです。

また、仮に2,000万円もらえたとしても、将来が安泰というわけではありません。

公務員が老後にゆとりのある生活を送るためには、退職金や年金の他に、資産形成をしておくことが大事です。

資産形成は始める時期が早ければ早いほど大きなメリットがあります。

この記事で紹介したiDeCoや株式投資、不動産投資など、自身に向いている資産運用をみつけて、少額からでも資産運用をはじめていきましょう！