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カーボンネガティブとは?カーボンニュートラルとの違いと重要視されている背景・企業の取り組み事例

未だに解決されていない「地球温暖化」は、人に見えるところでも、見えないところでも悪影響を及ぼしています。

人間が呼吸をすることを止められないのと同じく、産業の中心を担いながら、多量の二酸化炭素を排出している世界の企業が「今すぐ」に二酸化炭素の排出をゼロにすることは難しいのです。そこで重要になるのが、今回解説する「カーボンネガティブ」という考え方です。

そもそもカーボンネガティブとは何なのか、環境問題を語るうえでカーボンネガティブが欠かせない背景、さらには具体的なメリットや企業の実践例について知り、地球の未来のために「今すぐ」にでも行動が必要な理由について、改めて考えてみましょう。

カーボンネガティブとは?

「カーボンネガティブ」とは、その名の通り「炭素」を減らすことです。正確には、企業が工場などから排出する二酸化炭素の量が、森林などが吸収できる量よりも少ない状態のことを指しています。

  • CO2の排出量 < CO2の吸収量

カーボンネガティブを推進するべき理由は「地球温暖化」の抑制です。現在地球上では温室効果ガスの増加による地球温暖化に伴い、気温の上昇や豪雨、干ばつなどの実害を伴う自然災害が増加傾向にあります。

そのような環境問題を根本的に解決するためには、まず「二酸化炭素の量を減らす」ことが最優先です。どれだけ植林・植樹をしても、人間の行う産業活動によって排出する二酸化炭素の量が多ければ、いつまでもカーボンネガティブは達成されないからです。

カーボンポジティブとの違い

カーボンネガティブのほかに「カーボンポジティブ」という言葉がありますが、2つは同じ意味で用いられます。ポジティブとあるため「二酸化炭素の排出を許容する」ように捉えられてしまうこともありますが、どちらも二酸化炭素の排出量が吸収量を下回る状態を指しています。

カーボンニュートラルとの違い

カーボンネガティブとカーボンポジティブは同じ意味ですが「カーボンニュートラル」は少し違います。こちらは工場などが出す二酸化炭素の排出量が、吸収量と等しい状態を指しています。いわばプラスとマイナスが「打ち消し合っている関係」にあります。

  • CO2の排出量 = CO2の吸収量

カーボンニュートラルが達成されたとき、実質的な二酸化炭素排出量はゼロになります。吸収量を下回らなければいけないカーボンネガティブに対して、こちらはいくらか現実的に達成しやすい目標だといえます。実際に日本は2050年までに、この「カーボンニュートラル」を達成することを宣言しています。

カーボン・オフセットとカーボンネガティブとの関係

カーボンオフセットとは

カーボンネガティブと似たもう一つの言葉として「カーボン・オフセット」があります。カーボン・オフセットとは、個人や企業、自治体や非営利団体などが一体となって「自分たちが排出している二酸化炭素の総量」を減らしていく取り組みのことです。

これは環境に対する単純なスローガンではなく、「オフセット」という言語の意味である「埋め合わせ」がカギとなります。具体的には、次のような活動が挙げられます。

  • 他の場所で「削減できた分」のクレジットを購入する
  • 別の環境プロジェクトに参加することで埋め合わせる

現状ではどれだけ企業努力を行っても、産業活動を続けながら「二酸化炭素の排出を完全に無くす」ことは難しいです。そこで、企業が実行可能な削減努力は必ず行ったうえで、削減できない部分は「資金提供」や「労働力提供」をすることで埋め合わせ(オフセット)することが求められています。

個人単位では、意識しなくてもすでにカーボン・オフセットを実践しているかもしれません。一例として次のような行動が、カーボン・オフセットに当たるからです。

  • 古い家電から最新の省エネ家電に買い替える
  • 自宅の屋根にソーラーパネルを設置して電力を賄う
  • 自家用車をガソリン車から電気自動車に買い替える

これらを自主的に行うことで個人の意識が変わり、やがて「環境問題を考える」ことが若年層を中心に当たり前になれば、社会全体としても「脱炭素」が加速されます。カーボンネガティブに向けた最初の第一歩が、まさにカーボン・オフセットなのです。

カーボンネガティブの取り組みが必要な背景

なぜカーボンネガティブの取り組みが必要なのでしょうか。いくつかの理由と背景を解説していきます。

世界的に気温が上昇傾向にある

温室効果ガスが世界的な気温上昇を招くことは分かっていても、昔と比べてどれだけ気温が上がっているのか分からない、という方も多いでしょう。

気温の変化

実は100年以上前から、世界的な平均気温は上昇と下降を繰り返しながら、なだらかな右上がりの傾向にあります。気象庁の統計によると、100年あたり「0.74℃」の割合で気温が上昇しています。

気温の上昇についてより深く理解したいときは、同じく気象庁が公開している「世界の年平均気温偏差(℃)」が役に立ちます。次の表は各年における平均気温からの「離れ具合(偏差)」を表した数字であり、数字が多いほど偏差が高いといえます。

世界全体 北半球 南半球
1900年 -0.78 -0.88 -0.68
1930年 -0.56 -0.55 -0.57
1960年 -0.57 -0.60 -0.52
1990年 -0.19 -0.22 -0.17
2020年 +0.34 +0.51 +0.16

特に直近の10年間付近は正偏差が大きくなっており、気温の上昇度合いが増しています。IPCCの報告書(英語)によれば、この状態が続くと「産業革命からの1.5℃の気温上昇」が、早ければ2030年~2035年にならないうちに到達するようです。

さらに同資料では、次のようなことも指摘されています。

  • 気温上昇の主な原因は人間の産業活動によるものである
  • 今後も温室効果ガスを排出し続けるなら、気温は数世紀にわたって上昇する
  • 世界的な気候変動で特に直接的な被害を受けるのは貧困層であり、支援が必要

日本国内に住んでいると、カーボンネガティブによって「自分たちの生活がどうなるか」ということばかり気にしがちです。

しかし、今と同じ生活を続けることで他の国の、しかも貧しい人々に大きな影響を与えることを考えると、今すぐにでも「行動しよう」と促されるはずです。

二酸化炭素排出量が吸収量を大きく上回っている

カーボンネガティブの取り組みが必要である2つ目の理由は、二酸化炭素の排出量が吸収量を大きく上回っているからです。排出量の方が「少し多い」というレベルではなく、実際は吸収量の23倍に当たる量を一年間で排出しています。

具体的な数字を見てみましょう。経済産業省の「2021年度温室効果ガス排出・吸収量(確報値)概要」によると、現在の日本国内における二酸化炭素排出量および吸収量は、2013年から2021年にかけて次のように推移しています。

年度 排出量(単位:百万トン) 吸収量(単位:百万トン)
2013 1408
2014 1301 57.5
2015 1265 54.6
2016 1249 53.0
2017 1235 53.8
2018 1191 53.3
2019 1161 48.5
2020 1101 46.0
2021 1122 47.6

2021年度における日本の二酸化炭素排出量は約11億トンであるのに対して、吸収量はわずか「4,760万トン」です。現状、排出量に対して23分の1程度しか吸収できていないのです。また2021年は4年ぶりに排出量が前年を上回る結果となりました。

排出量は下降傾向にあるが、吸収量が上がらない

先程の表からも分かる通り、コロナ禍の影響で2021年に微増した点を除けば、二酸化炭素排出量は2013年から下降傾向にあります。これは国内産業全体のカーボンニュートラルの取り組みが功を奏している結果だといえます。

このまま現在の下降曲線を辿ることができれば、2050年までに実質的な排出量をゼロにすることも可能かもしれません。

  • 2021年の排出量・吸収量:11.22億トン
  • 2030年の排出量・吸収量(目標):7.60億トン
  • 2050年の排出量・吸収量(目標):0

しかし2014年からの二酸化炭素「吸収量」を見てみると、増加していないどころか、減少傾向にあります。

二酸化炭素の吸収量とは、森林が光合成で吸収する二酸化炭素の量を表し、植林がすすめば増えますが、森林伐採が進むと減ってしまいます。

2021年には森林整備が進んだためか微増していますが、このままではカーボンネガティブどころか、カーボンニュートラルを達成するのも難しいでしょう。だからこそ、個人や企業を問わず包括的な「脱炭素」への取り組みが求められているのです。

カーボンネガティブが実現すると得られるメリット

次はカーボンネガティブが実現するとどのようなメリットがあるのか、解説していきます。

  • 気温上昇が抑制される
  • 気候変動による自然災害が減る
  • 持続可能な社会が実現される

気温上昇が抑制される

カーボンネガティブが一律に実現された社会では、産業活動により排出される二酸化炭素をすべて吸収可能であるため、少なくとも今より温室効果ガスが増え、地球温暖化が進むようなことがなくなります。

気候変動による自然災害が減る

温暖化の原因である温室効果ガスは猛暑や干ばつ、豪雨に伴う洪水などの自然災害の原因となります。世界的にカーボンネガティブが実現すれば、人間生活に甚大な被害をもたらす自然災害の発生リスクが下がります。

持続可能な社会が実現される

カーボンネガティブが一律に実現した社会では、消費するだけで枯渇していく化石燃料エネルギーではなく、より持続可能な「再生可能なエネルギー」への転換が進んでいるでしょう。太陽光発電風力発電、またはそれらに替わる新時代のエネルギー技術が発展すれば、国のエネルギー自給率が上がり、国際的にみても「持続可能」な社会が形成されます。

カーボンネガティブに対する企業の取り組み事例

最後に、企業が実際にカーボンネガティブに関して行っている、3つの取り組み事例を紹介していきます。

三菱重工グループ

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社は、CO2回収装置を国内外に出荷している実績を持つ、世界のリーディングカンパニーです。

発電所や工場でやむを得ず排出されてしまう二酸化炭素を、回収して埋め立てたり再使用したりできれば、カーボンネガティブの実現に役立ちます。

すでに、広島市の西風新都バイオマス発電所では、バイオマス発電で排出された二酸化炭素を同社のCO2回収装置で回収し、構内の農業ハウスで活用することで、カーボンネガティブ発電所を実現しています。

出典:三菱重工

花王

花王株式会社は2022年4月に公表した資料の中で、次の点を実現させるための取り組みを加速させると発表しました。

  • 2040年にカーボンゼロ(CO2の絶対排出量をゼロにする)を達成
  • 2050年にカーボンネガティブを達成

これを花王は現実的に達成可能な目標として、主に次のような活動を行っています。

  • 製造過程における原材料調達・使用時のCO2・廃棄物を徹底削減
  • 工場に自家消費用太陽光発電設備を導入
  • 複数の電気事業者と電力購入契約(PPA)を締結

花王は、カーボンネガティブの達成には、革新的技術を積極的に取り入れながら、企業として完全に「脱炭素化」する必要があるとしています。具体的なビジョンの構築および実践内容の外部公表を行っている、国内でも有数のカーボンネガティブ推進企業です。

出典:花王

マイクロソフト

世界的なIT企業であるマイクロソフトは、同社が発表した資料(英語)の中で「2030年までにカーボンネガティブを実現する」という具体的な目標を掲げています。その目標を達成するために、次のような取り組みを行っています。

  • 2025年までに、再生可能エネルギーへの完全転換を実現
  • 2030年までに、世界にある自社キャンパスの車両すべてを電気自動車に変更
  • 環境問題解決のために新規のテクノロジーへ10億ドル相当の投資
  • 自社が実施するカーボンフットプリントの内容を開示

重要な点として、マイクロソフトはこれらの取り組みは自社だけで終わらせるものではなく、他の企業や政府も追随するべきだとしています。テクノロジー界の巨匠であるマイクロソフトの取り組みに、負けじと追随する企業が続出することが期待されます。

出典:マイクロソフト

カーボンネガティブに関するよくある質問

カーボンネガティブについて考えるとき、気になる点についてまとめました。

カーボンマイナスとはどういう意味ですか?

カーボンマイナスとは、地球上のCO2量を減らしていくということです。つまり、CO2吸収量がCO2排出量を上回っている状態を表します。

カーボンネガティブと同じ意味で使われます

カーボンネガティブの国はどこですか?

すでにカーボンネガティブを達成している国と地域は、以下の通りです。

  • ブータン
  • スリナム
  • パナマ
  • タスマニア島(オーストラリア)

これらの国や地域は、豊かなジャングルや森林のCO2吸収量を活かして、カーボンネガティブを達成しています。

特にブータンでは、法律で森林を伐採から守り、水力発電などの再生可能エネルギーを推進することで、二酸化炭素の吸収量が排出量を大きく上回っています。

カーボンネガティブコンクリートとは何ですか?

カーボンネガティブコンクリートとは、コンクリートの中にCO2を固定して閉じ込めることで、CO2の総量を減らすことができるコンクリートのことです。

鹿島建設株式会社のカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM®(シーオーツースイコム)」は、通常排出されるCO2を110%削減。

発電所などでやむなく排出されたCO2を回収し、高速道路の橋脚などの長期間使用されるコンクリートに閉じ込めることで、カーボンネガティブの実現に貢献しています。

出典:鹿島

まとめ 

今の時点では夢物語に見えるカーボンネガティブは、これからの「脱炭素」時代を担う人材や企業にとって、当たり前のように求められていく概念かもしれません。すでに具体的な目標を掲げ、効果の伴う取り組みを始めている企業に倣い、「未来のための今からできること」を考え、実践してみてはいかがでしょうか。

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