ベーシックインカムとは？仕組みやデメリット、日本で導入される可能性について解説

ベーシックインカムの定義や歴史、生活保護との違い、メリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきます。

従来の日本にはないタイプの生活保護・給付制度として注目を集めているのが、ベーシックインカムです。しかし、国内ではもちろん、海外でもまだ完全な導入は実現できていません。

ベーシックインカムはどのような可能性を秘めているのか、日本での実現は可能なのか、確認していきます。

 

ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは、その人の生活・経済状況・性別や年齢に関係なく、誰でも受給する資格のある社会保障制度のことです。国から国民一人ひとりに対して、定期的に一定額が支給されることになります。

ベーシックインカムが誕生した背景

ベーシックインカムの起源は、18世紀末までさかのぼります。

この時代イギリスにて活動していた、社会思想家トマス・ペインによって「富をみんなで分かち合い貧困のない社会を」という考えのもとに、ベーシックインカムの概念が提唱されました。

これほどの歴史を持ちながらも、ベーシックインカムは世界中のどの国でも、完全には定着していません。

ヨーロッパ諸国では実験的に導入を試みている例はありますが、まだ完全な導入にはいたっていないのが現状です。

日本では、2008年のリーマンショック・2020年代のコロナ禍による失業者の増加・貧困の加速化により注目が集まっています。

ベーシックインカムと生活保護の違い

ベーシックインカムに似た制度に生活保護がありますが、この2つの違いは、受給するための条件の有無です。

生活保護は、生活に困窮する人に対して、世帯の収入や資産等を活用したうえで不足分を補い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助長する制度です。受給には、世帯の状況（収入・資産・扶養の状況など）に基づく要件確認が行われます。

一方、ベーシックインカム（BI）は、所得や就労状況にかかわらず個人に一定額を定期的に給付するという理念・制度（社会保障政策の一案）で、原則として資力調査（ミーンズテスト）や就労要件を課さない点が特徴です。ただし、制度設計によっては居住要件などの「制度上の要件」が設けられる場合があります。

ベーシックインカムを導入するメリット

「国民をサポートするさまざまな保障制度がすでにあるから、ベーシックインカムは必要ないのでは？」

このような、ベーシックインカムに対する否定的な意見も見られます。

では、ベーシックインカムの導入は、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

• 労働環境が改善し多様な働き方ができる
• 貧困問題の対策になる
• 少子化問題の解消に繋がる
• 行政の業務を削減できる

その代表的なメリットを紹介しましょう。

労働環境の改善し多様な働き方ができる

ベーシックインカムの導入・定着は、労働・保障以外の収入が得られるため、金銭的に余裕ができ、それが労働環境の改善にもつながります。

人によっては、特に特別な資格・スキルを取得していないため、低賃金の職業にしか就けないという方もいるでしょう。

しかし、ベーシックインカムによりある程度の金銭が保証されれば、無理に望まない仕事をする必要はなくなります。まずはスキルを身に着けてから、より待遇・収入が良い仕事に就くということも可能です。

また、ベーシックインカムが導入されれば、多種多様な労働の可能性が広がります。

忙しくて実現できなかった自分の夢を叶えるために、時間をかけることも可能です。介護や育児などで満足に働けなかった人も、負担のかからない働き方を探す余裕が生まれるでしょう。

貧困問題の対策になる

ベーシックインカムは、貧困で苦しんでいる人の救済になるだけでなく、貧困の原因を解決するきっかけ、貧困によって起る損害の防止につながります。

困窮で苦しむ層が受給によって救われると、生まれるのが物事を考察する余裕です。貧困で毎日の生活を送るだけでも精一杯の場合、冷静に物事を考える余裕は生まれません。

しかしベーシックインカムで一定の生活水準を保てるようになれば、「貧困だった原因は何か」「貧困を脱するためにはどんな努力をすればいいのか」という論理的な思考が可能になり貧困生活を脱することができるでしょう。

また、ベーシックインカムによって貧困に苦しむ層が減少すれば、貧困が原因で発生する盗難などの犯罪も減ります。

少子化問題の解消に繋がる

ベーシックインカムによる支給は、世帯ごとではなく個人が支給対象なので、子ども一人ひとりにも支給される仕組みです。そのため、経済面において家庭全体に余裕ができて、それが少子化問題の解消にもつながると考えられます。

少子化が進む原因は、経済面に余裕がないためです。子どもが生まれて成人になる約20年の間にかかるお金のことを考えると、経済的にやっていけるとは思えないと判断する層は少なくありません。

その結果、結婚をしない・あるいは結婚しても子どもはつくらないという層が年々増加しているのです。

しかし、子どもまでが支給対象になるベーシックインカムが普及すれば、経済的な理由で子供を諦めていた家庭で子どもが増えるきっかけとなります。

行政の業務を削減できる

生活保護で国民の生活を保障する現在のシステムでは、生活保護申請者の資力調査が必要です。支給後にも、正しく使用されているか、今後も支給を続けても良いかなどのフォローをしなければならず、手続きに多くの人的ソースが割かれています。

ベーシックインカムであれば、全ての国民に均等に支給すれば良いため、そのようなコストを削減することができます。

ベーシックインカムを導入する問題点やデメリット

ベーシックインカムは、日本ではまだ導入はもちろん制度としての知名度もそれほど浸透しておらず、海外でも実験的な導入はありつつも、まだ本格的な定着はしていません。

また、今後定着したとしても、本当に国民のためになるかという声もあります。では、ベーシックインカムの問題点・デメリットは何なのか、以下2点を説明します。

• 財源の確保が必要
• 労働意欲の低下に繋がる可能性がある
• 既存の社会保障制度の見直しが必要となる

財源の確保が必要

ベーシックインカム導入の最大の課題は、財源の確保です。もしベーシックインカムにより全国民に支給が始まった場合、年間約100兆円もの財源がかかります。

これだけの財源を用意するための方法として、最も適切なのが増税です。生活を豊かにすることが目的のベーシックインカムが、国民に税金の支払いの増加という負担を与えることになります。

労働意欲の低下に繋がる可能性がある

ベーシックインカムが大々的に導入されると、労働意欲が低下し、国全体の生産性が低下する恐れがあります。

生活にある程度の余裕ができると、余暇でスキルアップを考える人が出てくるでしょう。しかし一方で、「働かなくても生活できる」と労働意欲を失う人も出てくると思われます。

国内の労働者が減ったり、国全体の生産性が落ちる危険性もあります。

既存の社会保障制度の見直しが必要となる

ベーシックインカムが導入された場合、他の社会保険制度にも影響が出る可能性があります。

日本におけるベーシックインカムに関しての案は、他の社会保障制度にかかる資金の流用・あるいは増税といった内容です。またはそれに代わる新たな案が出る可能性もあります。

どちらにしても、ベーシックインカム導入があった場合、従来の各制度がそのままの体制である可能性は低いです。何かしらの改正が行われて、そのための労力を費やす羽目になるでしょう。

ベーシックインカムが必要とされている3つの理由

ベーシックインカムは、条件なしで国民一人ひとりが受給可能などのメリットがある反面、実践するための財政の確保・各保障制度の見直しなど、導入することによって多くの課題も抱えている制度です。

それでも、ベーシックインカムは今の時代こそ必要な制度という、多くの意見があります。なぜ、そのような意見が多いのか、以下よりベーシックインカムが必要な理由を紹介しましょう。

理由①日本の貧困率の上昇

ベーシックインカムが必要とされている理由の一つが、加速する日本の貧困化です。厚生労働省の調査によると、相対的貧困率（2021年）は15.4％という調査結果が出ています。

そのような人たちを救済して生活に余裕を持たせるためにも、ベーシックインカムは必要だといわれています。

参考：厚生労働省

理由②低賃金の人に向けた社会保障がない

「日本には生活保護など保障制度が充実しているから、ベーシックインカムは必要ない」という意見があります。

確かに、経済的に困窮している人の救済措置である、生活保護などの各種保障制度などが存在しているのは事実です。

生活保護は「健康かどうか」だけで対象外になる制度ではありません。

原則として、世帯の収入・資産等を活用しても最低生活費に満たない場合に、不足分が保護として支給されます（就労可能な人には就労や収入確保の取組が求められることがあります）。

そのため、シングルマザー・ワーキングプア層など、低資金で困窮に苦しんでいながら、補償を受けられない人が増え続けている一方なのです。

理由③新型コロナの流行による労働時間の制限

コロナ禍により失職する・あるいは労働時間短縮となった人は少なくないでしょう。コロナ禍に突入して普及したのが自宅にいながら業務を進めるリモートです。

しかし、業種によってはリモートが不可のものもあり、そのような仕事の場合は労働時間の短縮・制限を実施する必要があり、それにより収入も下がります。

コロナ禍によってダイレクトに経済的な打撃を受けた人のためにもベーシックインカムが必要なのです。

ベーシックインカムを日本が導入する可能性はある？

海外では実験的な段階ながらも導入されているベーシックインカムですが、日本では本当に導入が可能なのでしょうか。ベーシックインカムの日本の現状について以下より説明しましょう。

日本でベーシックインカム導入は難しい

日本では先述した通り、ベーシックインカムに関しては以下のような問題があります。

• 財源の確保および財源の捻出方法
• 既存の社会保障制度の見直し

100兆円ほどかかるといわれている財源の確保、増税など財源の捻出方法、他の保障制度との折り合いなど問題は山積みです。

完全なベーシックインカム導入国はない

海外ではベーシックインカムの本格的な導入例はありません。現状は実証実験（パイロット）や、対象・目的を限定した現金給付が中心ですです。海外も日本と同様に数々の問題をクリアしないと導入は難しいといえます。

海外でのベーシックインカムの導入実験事例

海外ではベーシックインカムをどのように導入しているのでしょうか。各国の導入実験事例を以下より紹介しましょう。

ドイツ

ドイツでも、民間資金等によるベーシックインカムの実証研究が行われています。

そのような中、ある民間企業がベーシックインカムを実践するためにクラウドファンディングを行なったという珍しい例があり、わずかな人数ながらも支給を実現させています。

参考：ニュースダイジェスト

フィンランド

フィンランドでは、2017年～2018年にベーシックインカムに関する実験が行われています。失業者2,000人に日本円にして約7万円を支給し、その後の様子を調査するという内容です。

実験結果は「その後の雇用には変化なし」「心身ともに健康になった」という結果となっています。それ以来フィンランド政府は、実験を行なっていません。

参考：NHK

アメリカ

ベーシックインカムの先進国ともいえるのがアメリカです。カリフォルニアにて対象者125人に毎月500ドルを24カ月間給付するという実証実験を行いました。

あくまでも実験であり、国が本格的に導入しているわけではありません。

参考：ニューズウィーク日本版

まとめ

生活保護・失業保険など、働きたくても働けない人・生活が苦しい人を、金銭面でサポートする制度はいくつもあります。2008年のリーマンショック・2020年代のコロナ禍によって、不本意ながら職を失って収入がなくなった人もいるでしょう。

そのような人をサポートするのが各種保障制度ですが、リーマンショック到来の時代から、日本には今までなかった制度として注目されているのが、ベーシックインカムです。

ベーシックインカムは、「貧困をなくし富をみんなで分かち合う」ことを目標に掲げています。従来の制度と違い支給を受けられる条件もないため、誰にでも平等に受給できるのがメリットです。

その反面、「労働意欲が低下する可能性がある」「実現のための財源確保が難しい」などの問題も抱えています。そして、海外に目を向けても本格的な実践事例がないというのが、ベーシックインカムの現状です。

未だ実験段階のこの制度ですが、従来の日本にない制度として今後も動向を注目していきましょう。

【コラム】太陽光投資なら毎月18万円の不労所得が狙える

資産形成の新たな投資先としては「太陽光投資」がおすすめです。

太陽光発電投資の最大の魅力は、収益が安定しやすく、リスクを抑えながら資産形成ができる点です。

太陽光発電は、資金面で無理なく始められる設計がされており、頭金0円のローンや消費税還付制度、定率法による減価償却など、資産形成と節税の両面でメリットが用意されています。

また、太陽光投資には「固定価格買取制度（FIT制度）」があり、売電価格が一定期間変わりません。

この制度により、ローリスクで安定した不労所得を得ることができます。

「SOLSEL（ソルセル）」は、土地選定から設備導入、施工、アフター管理まで一貫してサポートしてくれる安心した会社です。

SOLSELでは、気軽に受講できる太陽光投資セミナー（参加費無料）を用意しており、気軽に太陽光投資について学べます。

• 小人数制で分かりやすい
• 太陽光投資の実績が豊富
• 相談は無料

過度な勧誘やしつこい営業はいっさいありませんので、安心してご参加ください。

ソルセルの太陽光投資には、物件の選定からローンの手配、運用後のメンテナンスまで一貫したサポート体制が準備されています。

複雑な手続きはすべて専任担当者に丸投げOKで、本業が忙しい人の副業や不労所得を得たい人に適した投資です。