太陽光発電所を売却する理由は？中古物件を売却するメリット・方法とともに解説

太陽光発電設備を売却する際によくある理由について解説します。

太陽光発電投資は、太陽光発電した電気を売電して利益を得る投資です。FIT制度のおかげで安定した収益を得られると人気なのですが、昨今、太陽光発電投資の物件を売却する人が増えています。

なぜ20年経たずに太陽光発電設備を売却するのか、中古の太陽光発電所が売却に出されるのはどのような理由があるのか確認することで、投資に失敗するリスクを減らすことができます。

太陽光発電売却に際して得られるメリットや売却時の注意点、中古太陽光発電所を売却する2種類の方法なども解説します。

⭐️売却に多い理由

• 発電所のメンテナンスが大変
• 他の事業に回すお金が必要になった
• 売電収入が予想よりも低くなっている

太陽光発電を途中で売却する時によくある理由

近年、太陽光発電所の物件売却は増加傾向にあります。太陽光発電所を建設すると電力固定買取制度が適用されるFIT制度は、建設してから20年間、電力を電力会社が必ず購入してくれます。

この電力固定買取制度を理由に太陽光発電所を建設する投資家が多いのですが、固定買取制度の期限が切れる前に太陽光発電所を売る人が増えているのです。

売却する人は以下のような理由で太陽光発電所を売却しています。それぞれの理由の詳細を見ていきましょう。

• 節税効果を十分に得た
• 設備の経年劣化が進んだ
• 他の事業に回すお金が必要になった
• 売電収入が予想よりも低くなった

節税効果を十分に得た

太陽光発電は導入初期ほど、減価償却費や借入金利息、設備購入時の消費税還付などによって大きな節税効果が表れやすい投資です。

特に消費税還付は、課税事業者で一定の要件を満たす場合に受けられる一度きりのメリットで、初年度のキャッシュフローを大きく押し上げてくれます。

一方で、数年たつと特別償却や消費税還付といった一時的な恩恵は出尽くし、減価償却費の割合も徐々に小さくなっていきます。

借入残高が減ることで利息負担も軽くなりますが、その分だけ損金算入できる額も減るため、節税面でのインパクトは次第に薄れていくでしょう。

このように「初期の節税効果は十分に享受できた」と判断できるタイミングは、保有を続けるか、売却して資金を別の投資や事業に振り向けるかを検討する一つの目安になります。

これまでの税効果と今後の維持費・収益を並べて整理し、出口戦略を考えておくことが大切です。

設備の経年劣化が進んだ

産業用太陽光では、稼働年数の経過とともに発電設備の性能が落ち、収益が細りやすくなります。パネルは少しずつ出力が低下し、パワーコンディショナは更新時期が来ます。

架台や配線、接続箱の劣化によるトラブルも増え、点検や保守費は上がりがちです。保証が切れるタイミングや部材調達の難しさも意思決定に影響します。

将来の大規模修繕を見込むより、価値が残るうちに売却して資金を回収し、別案件へ再投資する判断が現実的な選択肢になります。

関連記事：太陽光発電のメンテナンスに必要な維持費用はどのくらい？

他の事業に回すお金が必要になった

本業が別にある、または太陽光発電が副業の場合、他の事業にお金を回すために売却する人も少なくありません。

太陽光発電はメンテナンス費用と維持費がかかるというのは前述の通りですが、事業資金を新たに借り入れをするよりも太陽光発電所を売却したほうが高い利益を得られる可能性がある場合、売却という手段を選択するのです。

しかし、太陽光発電を売却して現金化するにはある程度の時間が必要ですし、売却する太陽光発電自体にそれまでの営業利益がある場合、あるいは今後営業利益を得られる可能性が低い場合は売却するのが難しくなります。

売却する際にはどのくらいの時間を要するのか、どのくらいの利益を得られるかを確認してからにするのが得策です。

売電収入が予想よりも低くなった

シミュレーションより売電収入が低いと、投資として成り立たないとみなして太陽光発電所を売却する方もいます。特に新設の太陽光発電設備の場合、発電実績がないため想定外の結果が出る場合もあるのです。

原因には、以下のようなものがあります。

• 雑草やパネル汚れ
• パネルやパワコンの故障

天候によって売電収入が下がることはありますが、年間で見れば予想を大きく下回ることは少ないので、そこまで心配することはありません。

しかし、除草作業やパネル掃除を怠ると、パネルに影を落とし、発電量低下や設備故障に繋がります。また、パネルやパワコンが故障してしまうと、発電が止まり、売電収入もなくなってしまうでしょう。故障の原因には、初期不良・自然災害・害獣被害などが考えられます。

太陽光発電の売却数が増えている理由

近年太陽光発電の売却数が増えている理由を解説します。2024年10月現在、SOLSELでも売却の問い合わせが約2倍に増えています。下記で詳しく見ていきましょう。

業界が売り手市場になっている

稼働済みの太陽光発電所は、現在売り手市場になっています。太陽光発電の売電価格は導入時よりも下がっていますが、下がった状態でも利益がある状態なので売れ続けているのです。

中古が売れる主な理由は以下の3つです。

• 新設よりも初期費用を抑えられるから
• FIT価格が高いから
• すでに稼働実績があって安心だから

中古の太陽光発電所は、造成や系統接続費用、設計などの初期コストが済んでいる分、同規模を一から新設するより資金負担を小さくできます。

さらに、高いFIT価格で認定された年代の案件なら、同じ発電量でも売電収入が大きく、利回りを確保しやすい点が魅力です。

稼働中のデータが開示されていれば、予測と実績の差やトラブル履歴を事前に確認でき、設備状態の見極めもしやすくなります。

融資の審査が進みやすいケースもあり、早く運用を始めたい投資家に向いています。

太陽光発電の売却について詳しくはこちらの記事（太陽光発電を売却する時の相場価格は？2025年に高額買取を狙う方法を解説）で説明しています。

出力制御で売電収入が減るリスクが生じた

近年は太陽光の導入が増え、出力制御により売電できない時間帯が発生しやすくなっています。2018年に九州で本格化して以降、対象エリアは広がり、2025年度は東京エリアでも再エネ出力制御が発生する見通しが公表されています。

火力の抑制や揚水発電の活用を行っても需要を上回る局面では、系統安定のために制御が必要になるという説明です。

出力制御の適用ルールや頻度は地域や系統状況で異なりますが、制御がかかるとその分の発電を売れないため、収入が目減りする可能性があります。

将来の制御量は季節や気象、工事計画でも変わるため、売却の判断材料として直近の見通し資料を確認しましょう。蓄電池の併設や需要のシフトといった対策も合わせて検討すると安心です。

関連記事：太陽光発電の出力制御とは？対象地域と今後の見通し・対策を解説

中古の太陽光発電所を売却することで得られるメリットは以下の通りです。

• 高額買取の事例が増えている
• 自然災害の事故リスクがなくなる
• 防犯・盗難に備える必要がなくなる
• 設備維持費のコストが不要になる

現在中古の太陽光発電の需要が高まっているため、高く買ってもらえる可能性が高いというのが代表的なメリットです。

太陽光発電所はこまめな定期点検が必要な施設ですが、その理由の1つは自然災害時の事故リスクが大きいことです。しかし、売却すればそういったリスクを恐れる必要はなくなり、ストレスから解放されます。

太陽光発電所の多くは郊外に設置されるため、防犯設備を整えなければなりませんが、売却すれば、防犯・盗難対策の出費を抑えられます。

太陽光発電には、FIT法でメンテナンスの努力義務が定められており、節電性能と設備性能を維持して発電量の低下や故障を防ぐ必要があります。

一方で、災害や盗難などの不測の事態で維持費が跳ね上がる可能性があり、リスクを回避するために売却の道を選ぶ人も増えています。

中古太陽光発電を売却する注意点

中古の太陽光発電所を売却するメリットは前述のとおりですが、売却する際に注意すべきポイントもあります。売却のデメリットを確認した上で売却しましょう。

• 売却手続きや確定申告に手間がかかる
• 設備の売却によって税金が発生する
• 電気料金削減と節税ができなくなる

売却手続きや確定申告に手間がかかる

太陽光発電所を売却する際には、売却手続きや確定申告の手続きを行わなければなりません。全て自分で行うのは難しいため、手続きを司法書士に依頼する人が多いです。しかし、司法書士に頼むと当然ながらそのための費用が必要になります。

自分で行う場合は手間・労力がかかる上に、手続きや確定申告の内容を誤ってしまう恐れがあります。一方で、司法書士や税理士に依頼する場合は、費用がかかります。この点は、太陽光発電所を売却するデメリットになり得ます。

設備の売却によって税金が発生する

稼働済の中古太陽光発電所を売却する際には、売却益に税金がかかるケースもあります。具体的には、法人・個人問わず、「売却益－（購入金額-過去の減価償却費の累計）=プラス」になれば課税されます。

稼働済の中古太陽光発電所にかかる維持費・災害対策費をカバーできる売電収入がある場合は、売却するメリットがあまりないでしょう。また、売電収入が安定していればいるほど高い売却益が見込めるため、その分課税負担が増えます。

電気料金削減と節税ができなくなる

稼働済の中古太陽光発電所を売却するとなると、それまでに得ていた節税・電気料金削減などのメリットがなくなります。

太陽光発電所を購入する費用は減価償却費として経費にできます。法定耐用年数である17年間は経費にできるため、長い目で見ると大きいな節税となります。また、太陽光発電所の売電や自家消費を通して、電気料金の削減も叶います。

これらの電気料金削減と節税ができなくなる点も、中古の太陽光発電所を売却するデメリットだと言えるでしょう。

太陽光発電売却のおすすめタイミングは購入の5年後

太陽光発電所を売却するタイミングとして、一般的に「購入から5年後」がひとつの目安とされています。これは、税制面や減価償却の観点から、5年目以降に売却することで手元に残る利益が多くなりやすいためです。

具体的には、5年を超えて保有していた資産を売却すると、譲渡所得の課税対象が優遇され、所得税や住民税の負担が軽減されます。

また、減価償却の効果もこの時期までにある程度得られているため、キャッシュフローの最大化と売却益のバランスをとる意味でも適切な時期といえるでしょう。

投資効率を高めるためにも、売却の検討は5年目以降を視野に入れるのが賢明です。

譲渡所得の課税対象が2分の1になる

太陽光発電所を5年以上保有してから売却した場合、所得税の計算上「長期譲渡所得」として扱われます。これにより、譲渡益に対する課税対象が50%に軽減され、税負担が大きく下がります。

具体的には、譲渡所得は「売却価格 − 取得費 − 譲渡費用」で算出されますが、これが長期譲渡所得になると、その額の1/2に対して課税される仕組みです。

一方、5年未満の売却は「短期譲渡所得」となり、課税対象が全額になるため、同じ金額で売却しても手元に残る金額が大きく異なります。

節税効果を意識するなら、5年を超えたタイミングでの売却が非常に有利です。

減価償却（定率法）の節税効果を十分に活かせる

太陽光発電設備は、減価償却資産として扱われ、法人・個人いずれの場合も原則として定率法による償却が適用されます。定率法は初期の数年間に大きく償却費を計上できるため、導入後数年は節税効果が高くなります。

購入から5年が経過する頃には、初期の大きな償却も落ち着き、帳簿上の価値が下がっているため、売却による譲渡益が相対的に大きくなる一方で、減価償却による節税メリットもほぼ享受し終えた状態になります。

つまり、税務上の優遇をフルに活かしたうえでの売却ができるという点で、5年目以降は合理的なタイミングといえるのです。

太陽光投資の売却ならソルセル（SOLSEL）

投資用太陽光発電設備の売却を考えているなら、相談料・仲介手数料無料のSOLSEL(ソルセル)がおすすめです。中古太陽光発電設備の売買件数No.1の実績があり、投資家から人気を集めています。

ソルセルで太陽光発電の売却を行うメリットは以下の4つです。

• 手数料・相談料・査定料など無料！
• 面倒な手続きは全て代行してもらえる
• 買取と仲介から売り方を選べる
• 破損した設備でも対応可能

ソルセルに売却を依頼すれば、面倒な書類手続きは全て代行してもらえて安心です。手数料も無料なので、コストを抑えて売却できます。

また、買取と仲介の2種類から売却方法を選べるため、早く売りたい場合は買取を、高額で売却したい場合は仲介をと、ニーズに合わせられます。

さらに、出力制御で売電収入が減ったり、破損したりしている太陽光発電設備でも取り扱い可能です。

まだ売却を決めていなくても、物件の査定や相談だけすることもできるので、まずは連絡してみてくださいね。

まとめ

太陽光発電所は、カーボンニュートラルを促進するという世界全体の目的を掲げていることや、太陽光発電が地球環境に優しいという理由もあり、ここ10年間に飛躍的に増加しています。

しかし、維持が難しいという側面があり、中古太陽光発電の売却価格が上昇したことにより、売却する投資家が増えているのが現状です。

太陽光発電所は売却するにも所有し続けることにもメリットとデメリットがあります。所有するメリット・デメリットと売却するメリット・デメリットのそれぞれを理解し、総合的な収支を確認した上で今後の動き方を決めることをおすすめします。

売却する際の面倒な諸手続きは太陽光発電の仲介専門である、ソルセルに相談してください。