太陽光発電で自家消費するには？売電からの切り替え方法やメリット・デメリットを解説

自家消費型太陽光発電とは、発電した電力を自宅や自社で消費する太陽光発電設備のことです。電力会社から購入する電気の量を減らし電気代を節約できると、設置を検討している人が増えています。

さらに、自家消費型太陽光発電があれば、災害で停電してしまった際にも非常用電源として使用できる点も大きなメリットです。

この記事では、自家消費型太陽光発電の導入を検討している方に、自家消費型太陽光発電の仕組みやメリットデメリットなどを解説します。

太陽光発電における自家消費の仕組み

太陽光発電は太陽の光を活用して電気を作る仕組みのことです。自家消費型太陽光発電のとは、自宅や自社で自家消費するために太陽光発電を行うことを指します。

太陽光発電の売電方法は2つあります。発電した電気を自宅や企業内で使用し、余った電気を電力会社に売電する余剰売電と発電した電気をすべて売電する全量売電です。

余剰売電	発電した電気を家庭や会社内で自家消費した上で、余った電気を売電する
全量売電	発電した電気をすべて売電する

現時点で自家消費が主流なのは、住宅用太陽光発電です。

10kW未満の住宅用太陽光発電は、発電した電気をすべて家庭内で消費する全量自家消費型太陽光発電か、使い切れなかった電気を売電する余剰売電型太陽光発電として利用することができます。

一方、大規模な産業用太陽光発電は、全量売電と余剰売電の両方があります。

全量売電の設備では、発電した電力を全て電力会社に売却します。高圧・特別高圧の大規模設備では、この方法が主流です。

工場の敷地内や社屋の屋根などに設置される高圧太陽光は、自家消費で電気料金を抑えたり、脱炭素かを進めるために設置されています。

2020年以降低圧太陽光は自家消費型へ

2020年以降に50kW未満の低圧太陽光発電設備のFIT認定を受ける場合、余剰売電できるのは発電量の50%までとなっています。50%以上は自家消費することが前提だということです。

そのため、今後太陽光発電投資用の設備を新設する場合には、50kW以上の高圧・特別高圧の太陽光発電設備でないと全量売電はできません。

ただし、2019年以前にFIT認定された中古太陽光発電設備であれば、低圧でも全量売電することができます。

関連記事：余剰売電と全量売電の違いは？売電方法や買取制度について解説

全量自家消費型太陽光発電の活用方法

全量自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を売電することなく、全て自家消費するシステムです。活用方法には、以下の3つがあります。

日中に社屋や工場で自家消費する

太陽光発電した電力をすぐに自家消費する方法です。

太陽光発電は日が出ている昼間にしか発電できません。自社ビルや工場など、昼間に稼働する設備があれば、照明・空調・生産設備などの電力を太陽光発電で賄うことができます。

電力会社から購入する電力を減らすことができ、電気料金のコスト削減が可能です。

天候不良などで電力が足りない場合は、電力会社から購入します。また、使いきれなかった電力は無駄になってしまいます。

蓄電池に貯めて自家消費する

太陽光発電した電力を蓄電池に貯めて活用する方法です。天候の悪い日や夜間にも太陽光由来の電力を使って、自家消費率を高めることができます。

地震や台風などで長期停電が発生した場合にも、太陽光発電システムが正常であれば電力を賄うことができ、災害に強い備えとなります。

蓄電池の導入費用がかかりますが、補助金を利用することで費用を抑えることも可能です。

エコキュートや電気自動車(EV)に供給して自家消費する

エコキュート・電気温水器といった蓄熱機器を、太陽光発電した電力で稼働させることで、時間帯に関係なく自家消費できます。

また、V2Hを設置していれば、太陽光発電した電力を電気自動車に供給できます。電気自動車から、家庭やオフィスに電力供給することもできるので、蓄電池のように活用することが可能です。

全量自家消費型太陽光発電6つのメリット

自家消費型太陽光発電とは、発電した電力を自宅・工場・オフィスなど自分で消費するのを目的とする太陽光発電です。

どうして売電目的から自家消費型に移行するケースが増えているのか、その理由を具体的に解説します。

①補助金・支援制度を利用できる

2025年10月に「初期投資支援スキーム」は、自家消費型太陽光発電の導入ハードルを大きく下げる新制度です。

住宅用では最初の4年間、産業用では最初の5年間、売電価格が約1.6倍高く設定され、現行FITより初期費用の回収スピードが早まります。

また、屋根設置型の導入を前提とするため、個人・法人どちらにも活用しやすい仕組みです。今後の再エネ普及を後押しする「新たな追い風」といえるでしょう。

具体的な事例として、東京都の令和8年度（2026年度）事業では、初期費用無料サービスを利用して太陽光パネルを設置する場合、新築住宅で1kWあたり最大15万円、既存住宅なら最大18万円の助成が行われます。

さらに蓄電池を併用すれば、1kWhあたり10万円（上限120万円）が加算される仕組みです。

これらの助成金は事業者を介して利用料の低減という形で全額還元されるため、家計の負担を最小限に抑えながら最新の省エネ設備を導入することが可能です。

補助金について詳しくはこちら

参考：住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進増強事業|2月|都庁総合ホームページ

②電気代高騰の影響を受けにくくなる

近年、世界情勢の影響による燃料価格上昇や、再エネ賦課金の増加により、電気料金が上昇傾向です。

自家消費型であれば発電した電力を自社や自宅で使用できるため、電力会社から購入する電力量を抑えることができます。電気料金高騰の影響を軽減し、長期的にコストを安定させることが可能です。

特に電力使用量が多い工場や事業所では影響が大きく、コスト削減効果も高くなります。また、将来的な電気料金の変動に左右されにくくなるため、経営の安定化にもつながります。

③融資を受ければフルローンで自家消費型太陽光発電を設置できる

銀行や公庫などで融資を受ければ、初期費用を抑えて太陽光発電を設置することができます。

例えば、日本政策金融公庫では「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連〉」の融資を行っています。太陽光などの非化石エネルギーを導入する際に使用でき、無担保・無保証人での融資も可能です。

融資には審査があり、条件によって金利は異なります。詳しくは日本政策金融公庫の支店に相談してみて下さい。

（参考：日本政策金融公庫　環境・エネルギー対策資金）

④災害時の非常用電源として活用できる

台風や地震などの災害時に電力会社からの電力供給が止まってしまっても、自家発電した電気を使えるため安心です。

ただし、太陽光発電システムのみだと昼間しか発電することができないため、1日中稼働する冷蔵庫や夜間の照明などが使用できません。

長期停電に備えるのであれば、電気を貯めておくための蓄電池や電気自動車(EV)と一緒に導入するのがおすすめです。

⑤節税対策になる

中小企業が設備投資をするときは、中小企業経営強化税制を使える場合があります。

中小企業等経営強化法に基づいて経営力向上計画の認定を受け、対象となる設備を導入すると、取得価額をその年にまとめて経費にできる即時償却、または取得価額の一定割合を税額から差し引ける税額控除を選べます。

自家消費型の太陽光発電設備も、要件を満たせばこの対象になり得るため、導入コストの負担を抑える選択肢になるでしょう。なお、税額控除の割合は原則10％で、資本金の額などによっては7％になるケースもあります。

また、2026年時点では適用期限が延長されており、2026年度末（2027年3月31日）までとされています。使うには設備の取得前に必要書類の準備や計画認定が必要になるため、早めに手順を確認して進めると安心です。

（参考：中小企業庁　中小企業経営強化税制）

関連記事：太陽光発電でも使える中小企業経営強化税制とは？即時償却の条件や申請方法を解説

全量自家消費型太陽光発電に切り替えるデメリット・課題

自家消費には前述したようなメリットがありますが、課題もあります。

①発電時間が限られている

太陽光発電は発電できる時間が日中に限られてしまいます。

日中も家で過ごす時間が多いご家庭や企業なら電気代の節約効果を十分に感じられても、昼間は家をあけるご家庭や夜間稼働する工場などを所有している企業では、今までとさほど違いを感じられない場合があります。

実際に効果を実感するためには、太陽光発電と合わせて蓄電池を活用していく必要があります。

②蓄電池導入や設備工事に費用がかかる

もともと太陽光発電設備の導入に際しては、高額な費用が発生します。自家消費型であれば、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを導入することになり、さらに費用がかかります。

蓄電池は家庭用が主流であることや初期費用が高額になることから、導入を躊躇する方も多いです。

ただし、購入する電力を大幅に減らせるので、電気代の削減を削減でき、その分で設備費用の元を取っていくことになります。

また、2019年で固定価格買取期間が終了した住宅用太陽光発電が出てきたことや、今後も増えていくこと、売電価格の低下などの理由から、蓄電池の価格は安くなっていくと予想できます。

太陽光発電を自家消費型切り換えにかかる費用

全量売電方式だった太陽光発電設備を自家消費型に切り替えるためには、具体的に以下のような費用がかかります。

産業用太陽光発電を自家消費型に切り替える場合

切り替える設備の規模や、どんな工事が必要かによって大きく費用は変わってきますが、産業用太陽光発電から自家消費型の切り替え費用の相場は100万円から300万円以上かかることが予想されます。

住宅用太陽光発電を自家消費型に切り替える場合

蓄電池導入のために費用がかかります。蓄電池単体（5～7kWh）だと100万円から300万円が相場です。

しかし、自家消費によって電力を供給し電気料金を節約するためには、蓄電池を導入したほうが将来的にコストを抑えられます。

住宅用太陽光発電だけではなく産業用も自家消費に移行する？

2023年度の売電価格・条件が発表され、50kW以下の産業用太陽光発電（低圧）の売電価格は10円で、余剰売電という条件が追加されました。

これまで全量売電できていた産業太陽光発電ですが、低圧太陽光発電は余剰売電になったことから、今後小規模の産業用太陽光発電を新規で所有する場合は、自家消費での運用をメインした方がよりお得に運用できます。

電気使用量が増えれば増えるほど、自家消費で賄えた方がコストを削減可能です。

しかし、産業用太陽光発電で発電した電気を自家消費する場合、業種によっては向き不向きがあります。

例えば、夜間に機械を動かす工場では、太陽が沈んでいるので太陽光発電ができず、電力会社から電気を購入しなければなりません。

産業用太陽光発電を設置して自家消費する場合は、蓄電池の設置や発電した電気の使い方を考える必要があります。

カーボンニュートラル実現に向けて、企業の再エネ導入率が高まっている

出典：環境省

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収・削減量を差し引きゼロにするということです。

大手企業から始まったCO2削減への取り組みは、脱炭素社会実現に向けて中小企業でも重要視され、導入する企業が増えています。

2050年を目標に国内のCO2削減量を実質0にするという、「2050年カーボンニュートラル宣言」を実現するためです。

CO2（二酸化炭素）は温室効果を持つため、地球温暖化の原因の1つと言われています。排出量を減らすことで温暖化を防ぎ、世界規模で増加している異常気象などの災害を減らそうと取り組んでいるのです。

太陽光発電は、CO2排出量がゼロの地球に優しいエネルギー。導入することでCO2削減が実現できます。

さらには、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは石炭や石油などの化石燃料とは違い枯渇することがないエネルギーです。

ロシアウクライナ侵攻の影響で、化石燃料の輸入が困難になっているいま、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて国をあげて動いているのです。

ストレージパリティの実現で太陽光発電に追い風！

「ストレージパリティ」とは、太陽光発電設備に蓄電池をプラスして導入した方が需要家にとって経済的にお得になる状態のことです。

蓄電池を導入して太陽光で発電した電力を蓄電し、天候の悪い日や夜間に使用できれば、消費する全ての電力を太陽光で賄うことができるようになります。

電力会社からの電力購入を必要とせず、二酸化炭素の排出量がゼロとなるこの状態は、自家消費型太陽光発電の最終目標です。

しかし、蓄電池の初期費用の高額である点がネックとなっており、現在ではストレージパリティの実現が難しい場合もあります。

今後の技術革新により、蓄電池の価格が下がったり性能が上がったりすれば、太陽光発電に蓄電池を導入する方が経済的メリットがある状態が整えられるようになると期待されます。

関連記事：ストレージパリティとは？達成に向けた太陽光発電の動きと2024年の補助金制度

全量自家消費型太陽光発電には補助金制度が使える

国はストレージパリティの達成を促進するため、民間企業などの自家消費型太陽光発電・蓄電池投入に補助金を出す強化促進事業を行っています。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）」は、実施期間が令和3～7年度となっており、以下のような条件で補助金が利用できます。

なお、令和８年度も予定されており、2026年春から募集が開始される流れです。

出典：

令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業　説明会資料

経済産業省関係令和8年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計）

支給額は1kWにつき4万〜7万円で、上限額は産業用95万円・家庭用40万円（どちらも1設備が対象）となっています。

完全な自家消費型の太陽光発電設備を導入したいと思っている方は、ぜひ活用してください。

参考：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

自家消費型太陽光発電へ切り替える方法

もともと余剰売電型・全量売電型太陽光発電として活用していた設備を、自家消費型太陽光発電に切り替えることもできます。

特に、20年のFIT期間が終了した後は、売電価格が落ちてしまうので、自家消費型への移行が向いています。電力会社から購入する電力を減らし、近年高騰する電気料金を削減可能です。

自家消費型切り替えの事前準備

自家消費型太陽光発電への切り替えには、以下のような事前準備が必要です。

• 現状の発電量や電力使用量の把握
• 設備の設置場所や劣化状況を確認
• 蓄電池の導入を検討
• 電力会社との契約見直し
• 専門業者による配線工事

まずは、現状の把握が第一です。自家消費型への切り替えでどれくらいの経済メリットがでるのか確認しましょう。既存の発電設備の設置業者など、専門業者にシミュレーションを依頼するのがおすすめです。

設備の状況確認も必要です。全量売電型太陽光発電で、消費場所から遠くに設置されている場合、自家消費型への切り替えに向かないことがあります。

太陽光発電を自家消費型に切り替える方法

基本的な流れは以下の通りです。

• 自家消費対応パワコンへ交換
• 分電盤の改修工事（自家消費用回路の追加・切替）
• 発電した電力を建物側へ供給するための配線工事
• 逆潮流制御の設定・機器設置（必要に応じて）

自家消費率を高めたい場合には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を検討してください。

また、自家消費用ユニットの導入で、自家消費型太陽光発電に切り換えを行うこともできます。

自家消費用のユニットは、消費電力量を予測して発電能力を調整し、発電された電気を照明設備・生産設備・コンセントなどに供給します。太陽光パネルメーカーで製造・販売しており、切り替え工事は自家消費の専門業者に依頼するのがベストです。

さらに、電力会社との契約見直しも必要です。売電がなくなり、購入する電力も減るため、料金形態が変更になります。特に高圧契約の場合、自家消費で最大需要電力（デマンド）が下げられれば、基本料金を安くできる可能性が高いです。

【産業用】4つの自家消費型太陽光発電のモデル例

自家消費型太陽光発電は、以下の4つの種類に分けられます。

主流になっているのは「自社所有モデル」と「オンサイトPPA」です。

「自己託送」「オフサイトPPA」は、CO2削減には繋がりますが、コスト削減効果があまり高くないため、導入事例は多くありません。

①自社所有モデル

自社敷地内に自己所有の太陽光発電システムを設置し、自社内で消費するモデルです。最も一般的なパターンで、ここまで紹介してきた自家消費型太陽光発電はこのモデルでの導入を想定しています。

メリット

• 発電した電力の使用に電気代は発生しない
• 余剰電力は売電可能
• 設備を自由に選定できる
• 自社の資産価値が向上する

デメリット

• 導入費用が高額
• 運用費用が自己負担
• 設置場所の面積が狭いと、発電量が少なくなる
• 設備の劣化リスクがある

②オンサイトPPA

自社の敷地に第三者(PPA事業者)所有の太陽光発電システムを設置し、発電した電気を購入するモデルです。発電した電気は事業者のものになります。

メリット

• 導入費用が不要
• 運用費用がかからない
• 環境問題に貢献しているとPRできる
• 長期契約で電気料金が安定する

デメリット

• 電気を購入するため電気代が発生する
• 設置場所の面積が狭いと、発電量が少なくなる
• 売電収入が得られない
• 長期契約による縛りがある

③自己託送

電気を使用する敷地とは別に自社所有の太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者の送電設備で送電して電気を使用するモデルです。

メリット

• 発電した電力の使用に電気代は発生しない
• 敷地内に設置するより大規模な発電が可能
• 複数拠点で発電可能
• 温室効果ガス削減

デメリット

• 導入費用・運用費用が自己負担
• 託送料金が発生する
• 計画通りに発電できない場合、ペナルティ料金が発生する
• 非常用電源としては活用が期待できない
• 使用できる補助金制度が少ない

④オフサイトPPA

電気を使用する敷地とは別に第三者(PPA事業者)所有の太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者の送電設備で送電して電気を購入して使用するモデルです。

メリット

• 導入費用が不要
• 運用費用がかからない
• 敷地内に設置するより大規模な発電が可能
• 温室効果ガス削減
• 長期契約による電気料金の安定

デメリット

• 非常用電源としては活用が期待できない
• 電気を購入するため電気代が発生する
• 長期契約による縛りがある
• 電力系統にトラブルがあれば電力供給できない

自家消費型太陽光発電への切り替えが難しい場合の選択肢

自家消費方太陽光発電に切り替えるのが難しい場合、特に、卒FIT後の選択肢を解説します。

大手電力会社に余剰売電を続ける

自家消費型に切り替える場合には蓄電池の追加購入が必要ですが、コスト面で厳しい場合には従来通り大手電力会社への余剰売電を続けるのがおすすめです。

卒FIT後、売電先の比較検討・売電先変更手続きの時間がとれない場合や、特定の時間帯で電気が安くなるプランを契約している場合には、これまでの売電先を使用しながら好条件の売電先を探しましょう。

新たな売電先と契約する

大手電力会社は信頼性と安全性が高いため、売電契約を続ける人が多いのですが、新電力と新規契約するのも選択肢に加えましょう。

新電力は、従来の電力会社よりも利用者の住宅事情やライフスタイルに適したプランを用意していることが多いからです。

自分の住宅事情・ライフスタイルと合うプランを探し、売電の条件をチェックした上で契約するのがおすすめです。

産業用太陽光発電は売却を検討する

産業用の太陽光発電は売却を検討してみましょう。FIT終了前の方が高額で売却できるからです。

太陽光発電はセカンダリー市場での売却がおすすめです。セカンダリー市場に参入している業者なら適切な相場を把握しているとともに、売買に関するノウハウもおさえているからです。

売却すると決める前に、複数の業者に一度査定してもらうことをおすすめします。

また、売却の際の手続きを業者に依頼したい・売却の際の工事の手間を省きたい・費用がかからないようにしたい場合には、SOLSELでの売却をおすすめします。SOLSELならこれらの全ての工程を丸投げできるからです。

まとめ

太陽光発電は2012年の売電価格より大幅に売電価格が下がっているので、「やめた方がいい」という声も多いです。

しかし、売電価格が低下している背景には設置価格の低下もあります。利回りで考えると、現在も利益を得ることができる売電価格ですし、太陽光を含む再生可能エネルギーの普及は環境問題対策として必要不可欠です。

発電時に二酸化炭素や有害物質を発生する発電所を減らすためにも、今後太陽光発電や風力発電の需要はさらに増していく可能性が高いため、太陽光発電自体がなくなったり、売電できなくなるということにはならないと予測できます。

これから太陽光発電を導入しようと検討している方は、導入目的や自家消費への移行プランを考えて、損や失敗をしないようにしましょう。