太陽光発電を売却する時の相場価格は？2025年に高額買取を狙う方法を解説

出力抑制による売却価格相場の低下を懸念し、太陽光発電の売却を希望している人や、相続・他の投資のために現金化を検討している人が増えています。

実は、2025年以降は太陽光発電所が売り手市場なので、売却するのにおすすめなんです！

下記のグラフは中古太陽光発電設備の売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の売買実績を表しています。中古太陽光発電設備の需要は年々高まっており、売却数は右肩上がりに増加しています。売却価格も上がっている傾向です。

（出典：SOLSEL）

可能な限り高く売却できるようにするためには、太陽光発電設備売却の相場や最新情報を知り、複数業者へ見積もり依頼することが重要です。

また、フェンスや防犯対策などの発電所設備が整っていたり、出力制御を受けたことがなかったりすると、高額で売却できる可能性が高くなります。

太陽光発電投資を行っており、売却を検討している方向けに、下記を中心に解説していきます。

高額売却するためのポイントや、太陽光発電所の売却相場などを、実際に売却となった設備を例に詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の売却は2025年現在がベストタイミング

太陽光発電所は、2023年から高額で売れるベストタイミングが訪れています。

中古太陽光発電設備の売却件数は2022年から急増しています。2023年からも右肩上がりに増えており、2024年には2倍以上になりました。

年月	売却数
2023年3月	370
2023年6月	420
2023年9月	490
2023年12月	690
2024年3月	740
2024年6月	790

（出典：SOLSEL）

太陽光発電の物件売却数の増加した理由には、下記の3点が挙げられます。

• 出力制御の影響で売電収入が減少
• 中古の太陽光発電所は売却成約率が高い
• 再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

それぞれ詳しく解説していきます。

出力制御の影響で売電収入が減少

出力制御とは、電力会社が電力系統の需給バランスを守るため、太陽光発電の逆潮流を制御することです。出力制御された時間帯は売電することができないため、その分売電収入が減ってしまいます。

2021年までは、九州エリアでのみ出力制御が実施されていました。

しかし、2022年からは北海道電力エリアなど6エリアで出力制御が実施され、2023年までには東京電力エリア以外の全てのエリアで出力制御が実施されています。

さらに、10kW以上500kW未満の出力対象外（旧ルール）の発電所も出力制御の対象となりました（2022年4月〜）。

今後大規模な出力を使用する都心部以外の発電所でも、出力制御をされる可能性が高くなります。

出力制御を受けると売れる電力が無駄になってしまうため、太陽光発電所を売却するタイミングだと判断する事業差が増えたのです。

さらに出力制限が厳しくなる前に売却を検討

出力抑制されてしまうと、せっかく発電ができても電力会社に売電できなくなるので、収益が減ってしまいます。

さらに、将来的に太陽光発電所を売りたい時に、出力制御の履歴は売却価格が下がる原因にもなります。

そのため、出力制御を受けて売電収入が下がってしまう前に、無料査定で自分の物件価値を把握しておくことをおすすめします！高額で売れるタイミングを逃さないでくださいね。

中古の太陽光発電所は売却成約率が高い

半導体不足や燃料価格の高騰、FIT価格の低下により、新規の太陽光発電所よりも中古太陽光発電所を購入したい投資家が増えています。

中古の太陽光発電所のメリットは以下の通りです。

• 初期費用が安い
• FIT価格が高い
• 期待利回りが高い
• 発電実績が見られる

中古太陽光発電の方が新設の太陽光発電よりも売電価格(FIT価格)が高額で、物件価格は安いので、期待利回りが高くなります。

また、中古発電所の場合、これまでの発電実績があるのも大きなメリットです。売電収入がどのくらい得られるのかをより正確に計算できるため、投資計画が立てやすいだけでなく、融資の審査にも通りやすくなります。

そのため、売却数が増えているタイミングにもかかわらず、太陽光発電のセカンダリーマケットは高額で売れる売り手市場となっているのです。

ソルセルでの売却成約率は90％超え

実際に、太陽光発電の売買仲介サイト「ソルセル」の2023年実績を見てみると、売却に出した中古物件の売却成約率はなんと90％を超えています。

しかも、成約件数のうち90%以上が稼働済みの太陽光発電となっており、この比率は昨年度と比較すると2倍以上の売却率です。

>>実際の売却の流れをチェック

再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

昨今、SDGsやサステナビリティといった言葉を頻繁に見聞きする機会が増えていますよね。

個人で環境問題や貧困などの問題を解決することはもちろん大切ですが、環境問題に対して企業がどういった取り組みをしているかが、投資家からチェックされるようになりました。

実際に、ESGに配慮した事業をしている企業にしか投資しないといった機関投資家が増えています。

これにより、企業は脱炭素化に対する取り組みをせざるを得ない状況にあり、CO2排出削減の手段として、再エネ導入を検討している、つまり太陽光発電所を購入しようとしているのです。

半導体や燃料価格の高騰も追い風に

半導体と燃料の価格高騰も、太陽光発電設備の売り手市場を後押ししています。

近年の半導体不足により、太陽光発電システムのパワーコンディショナーや制御装置の価格が高騰しています。

そのため、新規で太陽光発電設備を建設するよりも、中古太陽光発電設備を購入しようとする動きが高まっています。

また、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする世界的な燃料価格高騰も影響しています。電気料金が高くなったことを受けて、自家消費用に太陽光発電設備を導入してエネルギーコストを削減するケースが増えているのです。

補足：インボイス制度による売電収入減はない

2023年10月から売電収入に含まれる消費税が免税事業者には含まれなくなるインボイス制度が始まりました。

インボイス制度により、売電収入にかかる消費税分の利益がなくなるかもしれない…と懸念されており、制度開始前のタイミングで太陽光発電所を売却する事業者もありました。

しかし、経済産業省が下記のように、インボイス登録をしていなくても買取価格（売電価格）が変わることはないと明示しました。

そのため、インボイスに登録していないことが原因で売電収入が減ることはありません。今後も同じ売電価格で売れるので安心してください。

太陽光発電を高値で売るならタイミングが重要

ここでは太陽光発電の売却金額が何によって決まるのかと、できるだけ高額で売却するために、売却金額が下がるケースや、高額で売れるタイミングについて解説していきます。

売却価格は「売電実績」と「FITの残年数」で決まる

太陽光発電の売却価格は、「売電実績」と「FITの残年数」でおおよその金額が決まります。式は以下の通りです。

売却価格 ＝ FITの残年数 × 売電実績/年 ÷ 2

例えば、FIT残年数が15年の発電所で、年間売電収入が200万円ある場合、売却価格の目安は以下のようになります。

(200万円×15年)÷2=1500万円

その他にも、出力制御のリスクが少ないエリアや発電所のメンテナンスに通いやすいようなエリアは買い手からの人気が高いので、高額で売れる可能性が高いです。こういった要因を踏まえて最終金額が決まります。

売却のタイミングは購入から5年後が目安

太陽光発電が高額で売れるタイミングは購入してから5年目以降です。

稼働済み太陽光発電の売却価格は、発電実績やFIT期間の残数などによって決められますが、基本的に5年経つと売却価格は、購入価格に表面利回りをかけた価格の前後に落ち着くことがほとんどです。

5年目までは、基本的に売却価格がガクッと下がることはありません。

例えば、3,000万円で物件を購入し、稼働5年目のタイミングで太陽光を売却すると、売却価格は約2,700万円となります。（表面利回り10％で計算）

5年目以降に太陽光発電を売却する場合は、表面利回りに毎年1〜1.5％プラスした価格が売却価格になるケースがほとんどです。

3,000万円で購入した物件を、7年目に売却すると売却価格は、約2,300〜2,500万円程度となります。

もちろんこの価格で確定するわけではなく、物件のメンテナンス管理が行き届いているかや物件の所在地、過去の発電実績などによって最終決定されます。

また、実際に太陽光発電をどのくらいの期間で売りたいか・いつまでに売りたいかによって、価格の設定を変更することもあります。

例えば、なるべく早く現金がほしいという方は、概算価格よりも安い価格に設定して買い手を集めたり、成約が完了するまでの時間が長くてもいいからなるべく高額で売れる方が良いという場合は、概算価格よりも高めに設定することもできます。

あなたの所有している太陽光発電の売却益が、今のタイミングなら具体的にいくらになるのか、まずは簡単にシミュレーションをしてみるのもおすすすめです。

太陽光発電の売却方法は仲介と買取の2パターン

太陽光発電の売却は手続きや名義変更が専門的なので、個人間で取引をするとトラブルに発展しやすく、買取業者や仲介業者を介して売却するケースが一般的です。

買取業者と仲介業者は取引の流れはもちろん、査定の方法も異なります。

買取業者を利用して売却する

買取業者を介して太陽光発電を売却するメリットは下記の2点が挙げられます。

• 手放すまでのスピードが早い
• すぐに現金化できること

買取業者は購入希望者が決まっていなくても物件を買ってくれるので、早急に売って手元に現金を用意したい方は、買取業者を利用するのがおすすめです。

しかし、適正価格よりも安い金額で売却取引をされる可能性が極めて高いです。

これは明らかな損失なので、買取業者に太陽光発電を売却しようと考えている方は複数の業者で見積もりを出してもらうようにしましょう。

仲介業者を利用して売却する

仲介業者に太陽光発電を売却するメリットは、

• 適正価格で売却できる
• 希望価格で売却しやすい
• 手続きや名義変更などの手続きを代わりにやってもらえる

といった点にあります。

当然仲介業者は太陽光発電について詳しく、実績があるので適正価格に見合った価格とお客様の希望価格をすり合わせながら売却価格を判断してもらえます。

太陽光発電を買いたい人との間を取り持ってくれるだけでなく、実際に現金が振り込まれるまでの手続き等もお任せできるので、手間もかからず安心して利用できます。

ただし買取業者と違って、買主が決まっていなくても買い取ってもらえるというわけではなく、買主が決まり手続きが完了した時点で売却となるので、タイミングによってはすぐに現金化ができない可能性もあります。

太陽光発電所の売却価格が相場より低い時によくある原因

発電所の設備が不十分の場合

2017年の改正FIT法で太陽光発電所のフェンス設置が義務化されています。

フェンスの設置要件は下記です。

• 外部から簡単に太陽光発電設備が触れられないように十分距離を取ること
• 外部から立ち入ることが出来ない高さにすること
• 金網フェンスなど簡単に撤去できない素材を利用すること
• 出入口を施錠等をすること
• 外部から見えやすい位置に立入禁止の看板を取り付けること
• 上記①～⑤は遅くても発電設備の運用開始前に取り付けを完了させること

万が一取り付けていない、もしくは取り付けているけど壊れてしまっている場合などは売却前にフェンスの設置または修理が必要となります。

出力制御のエリアに発電所がある

出力制御を受けた場合に売電収入が減ってしまい、想定利回りよりも低く売れる可能性が高いです。

そのため頻繁に出力制御の対象になるエリアの発電所は売却価格が下がる傾向にあります。

売却価格を下げずに高額で売りたい！という希望がある場合は、ある程度時間をかけて買い手を探してもらうなどの対応が必要になるでしょう。

ハザードマップの危険エリアに発電所がある

日本は自然災害の多い国です。

太陽光パネルはある程度の地震や強風には耐えられる強度ですが、津波による浸水や塩害の被害は避けることができません。

また、地盤が崩れると、架台や配線が破損する場合もあります。

浸水・土砂災害・液状化などが発生するエリアかどうかは、自治体のハザードマップを確認するとわかります。ハザードマップの危険エリアに物件がある場合は、売電価格が下がってしまう可能性があるので、査定時に確認しましょう。

防犯対策が不足している場合

近年、太陽光パネルやケーブルの盗難被害が相次いでおり、監視カメラや遠隔監視装置、強固なフェンスなどの防犯対策は必須です。

もし防犯対策が不十分な場合、購入後にコストをかけて設備を追加する必要があるため、売却価格が下がる可能性があります。

転売業者に売る場合

近年、太陽光発電設備を転売目的の買取業者が増えています。しかし、できるだけ高額で売却をしたい場合は、おすすめできません。

スピード重視で太陽光発電設備の現金化を考えている方なら、メリットもあるといえます。しかし、相場よりも安い価格で買い取りされることが多く、他社と査定額を比較することもできません。

特に、即日買取を謳っている買取業者には、安く買いたたかれる可能性が高いので注意が必要です。

仲介業者でも、相談すれば早急に売却できる業者もあります。まずは簡易査定を複数社に依頼し、売却にかかる期間を確認してみるのがおすすめです。

＞＞太陽光発電の物件を売却する理由をチェック

太陽光発電を高値で売却するポイント

次に、できるだけ高く太陽光発電を高額で売却するための、下記4つのポイントについて解説していきます。

• 仲介サイトを選び、複数の業者に査定を依頼する
• 手数料が完全に無料の仲介サイトを選ぶ
• 最終手残り金額で決める
• 売却だけでなくメンテナンスの相談もできる業者を選ぶ

複数の仲介業者に見積もりを依頼する

太陽光発電を高く売るためには、買取業者ではなく仲介業者を選びましょう。

買取業者に売却を依頼すると、スピーディに現金化できる分、相場よりも安い金額での買取になることがほとんどです。

一方で仲介業者であれば概算金額で売却金額を確認した上で買い手を探せるので、比較的に希望金額で太陽光発電を売却できます。

仲介業者によっては、概算金額や見積もりの中に含む項目が違うため、売却を検討している方は複数の仲介サイトで概算を出してもらうようにしましょう。

メンテナンスも一緒に相談できる業者を選ぶ

発電所によっては修繕対応やメンテナンスをしてから売却することで、より高い価格で売れるケースがあります。

仲介業者によっては、つながりのあるメンテナンス業者を紹介してくれるため、メンテナンスの相談も可能な仲介業者を選ぶようにしましょう。

ソルセルでは、破損や故障がある太陽光発電設備にも対応可能です。業務提携しているメンテナンス業者があるため、費用を抑えて修理することができます。無料で修理・売却価格の見積もりを出せるので、一度相談してみてくださいね。

自然災害が起こる前に売却する

近年、大きな自然災害が頻発しています。これまでは自然災害の被害を受けていなかった場所であっても、その被害を受けてしまう可能性もあります。

巨大台風の突風で太陽光パネルが飛ばされたり、大雨の浸水被害を受けたりして故障すると、当然太陽光発電設備の価値も落ちてしまいます。

まずは、太陽光発電設備の所在地をハザードマップで確認しましょう。もし自然災害の被害を受ける可能性が高いなら、早めに売却するのも1つの手です。

太陽光発電売買の仲介「SOLSEL（ソルセル）に売却した人の実例

ここでは太陽光発電売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の太陽光発電の売買実績について紹介しています。

SOLSELの取り扱い総額は1,400億円を突破しており、多くの太陽光発電オーナーが利用している仲介サイトです。

SOLSELの特徴は、買取と仲介の2種類からご希望の売却方法を選べるため、お客様のニーズに見合った方法で検討できます。

SOLSELで太陽光発電を売却していただいたお客様からの口コミで一番多いのが、他社の見積もりの中で圧倒的に概算価格が高いというものです。

SOLSELでは、稼働年数が経過していても、出力抑制の対象地域にある物件も満足できる価格で概算をお出ししています。

出力制御で売電収入が減ってしまった発電所や破損している場合でも売却が可能です。

下記は一例ですが、実際の概算価格なのでぜひ参考にしてみてください。

Aさん（50代・男性）

​​Aさん（50代・男性）
売却理由	現金が必要になったため
物件所在地	千葉県
経過年数	5年
売電実績／年	1,785,000円
概算金額	12,870,000円
売却（現金化）までにかかった期間	1ヶ月半

ソルセルだけでなく、いろんなサイトを利用して見積もりしてもらいました。最高の査定額は他社でしたが、見積もりを見せてソルセルに相談したところ、それ以上の価格で買い取りをしてもらえ満足しています。

1か月半というスピードで売却できた事例です。ソルセルでは最高額保証を行っているので、他社の見積を見せていただければ、価格の相談に応じることができます。高値でのスピード売却を希望している方はぜひご連絡ください。

B株式会社（静岡県）

​​B株式会社（静岡県）
売却理由	もともと節税のために購入したため
物件所在地	静岡県
経過年数	2年
売電実績／年	3,100,000円
概算金額	23,520,000円
売却（現金化）までにかかった期間	3ヶ月

最初は別のサイトに売却依頼していましたが、半年間買い手がつかず、ソルセルに変更しました。早く売却したいが、できるだけ高額で売却したいという要望も聞き取って下さり、3ヶ月で現金化できました。

定率法による減価償却を行い、高い節税効果を得たため、売却したいとのご依頼でした。元々は別の仲介業者に依頼されていましたが、思うように取引が進まずソルセルへご連絡いただきました。売却価格も想定より大幅にアップし、ご満足されていました。

Cさん（40代・男性）

​​Cさん（40代・男性）
売却理由	管理が大変になってしまった
物件所在地	宮崎県
経過年数	8年
売電実績／年	3,270,000円
概算金額	19,000,000円
売却（現金化）までにかかった期間	4ヶ月

対応が丁寧で分かりやすく、スピード感がありました。メールと電話をケースバイケースで使い分けされており、こちらの本業に支障なく取引を進められるよう考慮していただいたことは、よくできていたと思います。

いますぐ太陽光発電を売却する予定はないという方も、すぐにでも売りたいという方も、まずは今のタイミングでの売却価格を査定してみませんか？

査定時には、

• 稼働年数
• 売電実績
• 物件所在地

などの情報が必要となりますので、あらかじめ用意しておいていただくとより早く金額をお伝えすることができます。

査定をご希望される方はこちらのページから「無料シミュレーション」をクリックし、必要項目を入力してください！

今なら売却金額アップキャンペーンも実施しています！

太陽光発電所の売却相場はどのくらい？

一般的な相場として、10kWあたり約100万円～200万円程度が目安です。つまり、50kWの設備なら500万円～1,000万円程度になります。もちろん、稼働開始年度や設備状況によって売却価格は大幅に異なります。

SOLSELで実際に売却した物件を紹介していきます！

京都府の物件

早期売却・決済を希望された、京都府の物件です。

希望条件	即現金化
物件情報	低圧49.5kW×2区画 合計99kW
売却期間	2週間弱
取引価格	3,800万円

京都府でのある太陽光発電は、物件情報が低圧49.5kW×2区画合計99kWで、売却期間が2週間弱、取引価格は3,800万円。
売却期間が2週間とは、すごく早い印象を受けますね。

長野県の物件

即時償却による節税を終え、売却したいとの相談でした。

希望条件	金額次第で売却
物件情報	低圧49.6kW
売却期間	約1ヵ月
取引価格	1,955万円

長野県の太陽光発電の物件では、希望条件は金額時代で売却、物件情報は低圧49.6kW、売却期間は1ヶ月、取引価格は1,955万円でした。
取引価格を見ると、比較的安い価格といった印象を受けます。

京都府の物件

初期費用を回収したため売却を希望された、京都府の物件です。残債と税金の関係で売却時期を調整し、希望価格での売却となりました。

希望条件	希望価格での売却
物件情報	低圧×2区
売却期間	約2ヵ月
取引価格	4,000万円

京都府の太陽光発電の物件では、希望条件が希望価格での売却、物件情報が低圧×2区、売却期間が約2ヶ月、取引価格は4,000万円でした。

取引価格が4,000万円とは、比較的高い印象を受けます。

SOLSELでは、今なら期間限定で売却金額アップキャンペーンも実施しています。

太陽光発電の売却前に必要な税金と名義変更

太陽光発電を売却する前に知っておいた方が良い注意点について解説します。

太陽光発電の売却益にかかる税金

一般的に、不動産を売却すると売却益に応じて所得税がかかります。

それと同様に、太陽光発電を売却すると売却収入が所得に含まれます。

そのため、個人の売主でも法人の売主でも売却完了すると確定申告の義務が生じるので、納税しなければなりません。

ただし、個人が太陽光発電を売却すると累進課税が適用されるので、売却益が大きければ大きいほど納税額が大きくなってしまいます。

また、個人で太陽光発電を売却する場合、法人とは違って譲渡所得とされることを覚えておきましょう！

太陽光発電の売却時には名義変更の手続きが必須

太陽光発電の名義変更が完了するまで数ヶ月の期間を要します。

名義変更は、設置者・売電契約者・メーカー保証やメンテナンス事業者などが必要です。なるべくスムーズに手続きを進められるように、必要な書類はすべて揃えてから売却するようにしましょう。

仲介会社によっては、名義変更の手続きをすべて丸投げできる業者もあります。

太陽光発電の名義変更は種類の多さと内容の複雑さから、オーナー自身がひとりで対応するのはややハードです。

間違いなくすべての手続きを完了できるよう、仲介業者に依頼したほうが安心です。

太陽光発電を売却する時の流れ・査定項目

太陽光発電設備を売却する際の流れを、仲介業者・買取業者のそれぞれに分けて解説します。

【仲介業者】SOLSELで売却する流れ

ソルセルは中古太陽光発電の売買件数No1の実績があります。

SOLSELで太陽光発電を売却するまでにかかる期間は、平均3ヶ月、最短で1.5ヶ月です！

売却までの一連の流れと期間は、下記の通りです。

• 査定の問い合わせ（30秒）
• 掲載（3日）
• 買主発見・交渉（2週間後）
• 売買契約（1週間）
• 登記変更（3週間程度）
• 決済（1週間）

問い合わせした際に入力した情報を元に、概算金額が提案されます。

買取業者に売却する流れ

買取業者に売却する場合、最短即日で売買契約を締結することも可能です。流れは以下のようになります。

• 査定の問い合わせ
• 物件の査定
• 価格決定
• 売買契約(最短即日)

査定金額に納得できればすぐに売却できるため、早く現金化したい場合に向いています。

査定された売却金額について交渉することもできますが、仲介業者に依頼した場合のように買い手を選ぶことはできません。

太陽光発電の売却前に状態を知れる「太陽光発電事業の評価ガイド」とは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは、太陽光発電事業の事業価値を評価するためのガイドです。

太陽光発電が長期安定電源として健全に普及していくため、また、太陽光発電所のセカンダリー取引の活性化のために制定されました。

評価項目は大きく、以下の3分野に分けられています。

•  設置場所・法令手続きの確認
• 土木・構造に関する確認
• 発電設備の確認

①設置場所・法令手続きの確認

法令に従って太陽光発電設備を設置できているかどうかを判定します。

具体的には、FIT・FIP認定の事業計画認定や、侵入防止のフェンス等設置、借地契約など、太陽光発電設備の設置に必要な認定や許可をきちんと受けているかの確認です。

②土木・構造に関する確認

設置場所の地面・基礎や、パネルの架台に問題がないかの判定です。

地面のひび割れ、架台の歪みがないかなどを確認します。雑草で周辺に迷惑をかけていないか、土砂の流出がないかといった項目もチェックします。

③発電設備の確認

発電設備が安全に運用できるよう、正しく保守点検されているかを判定します。

改正FIT法では定期的な点検が義務付けられています。法令に従ってメンテナンスを行い、発電量をチェックしている設備であれば、問題はないでしょう。

参考：太陽光発電協会『太陽光発電事業の評価ガイド』について

売却に向けての活用方法

太陽光発電設備を一定の基準で公正に評価することで、売買の透明性を高めることができ、買い手と売り手が合理的な取引が可能です。

評価ガイドの項目は極端に厳しいものではなく、太陽光発電事業者なら守っていて当然の内容です。評価を満たしていない発電設備は、価値が低くなる可能性があるため、売却前に念のためチェックしておきましょう。

太陽光発電の売却に関してよくある質問

太陽光発電の売却を考える場合に、気になる点についてまとめました。

太陽光発電設備はFIT期間終了後でも売却できる？

FIT期間終了後でも、太陽光発電設備を売却することは可能です。

太陽光パネルの寿命は30年以上と言われています。定期点検や機器交換などのメンテナンスを適切に行っていれば、FIT期間終了後も発電することは十分できるため、自家消費や売電収入を目的に購入する買い手もいるでしょう。

ただし、市場価格での売電となるため、売電収入は大幅に下がってしまうことから、FIT期間終了後の太陽光発電設備は売却価格が低くなります。

太陽光発電設備はローン返済中でも売却できる？

太陽光発電設備のローンを返済途中でも、売却できます。

売却金額がローン残債の残債を上回れば、差額が手元に残るためメリットがあります。

売却を依頼する仲介業者にローン返済中であることを相談し、金融会社の対応や税務処理についても対応可能か確認してみましょう。

太陽光発電設備を売却するのによくある理由は？

太陽光発電設備を20年のFIT期間終了を待たずに売却する理由は以下の通りです。

• 税金対策で購入しており、もともと売却を計画していたため
• 十分に投資収入を得たため
• 相続のために現金化したい
• 他の投資や事業に資金を回したい
• 機器の経年劣化によるメンテナンスコストの増大
• 出力制御が増加することに対する不安
• 発電量が想定より低く損切するため

多くの方がさまざまな理由で太陽光発電設備を売却しています。

20年間安定して収入が得られる太陽光発電設備ではありますが、途中での売却も一般的であると分かります。

まとめ

中古太陽光発電のニーズは、どんどんと増えてきています。FIT価格が低下していくにつれて、さらに中古太陽光発電の市場は賑わいを見せることが予想できます。

すぐに売却を考えている方はもちろん、いずれ売却をしようかなと考えている方は、「売りたい！」と思ったタイミングにすぐに売却可能なように、常日頃から維持管理をしっかりとし、必要書類を揃えておくようにしましょう。

ソルセルでは、「太陽光発電の売却を考えている」「本当に売れるの？」「持っている太陽光発電の売却価格がどのくらいになるのか知りたい」などのご相談も承っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。