太陽光発電を売却する時の相場価格は？2026年に高額買取を狙う方法を解説

出力抑制による売却価格相場の低下を懸念し、太陽光発電の売却を希望している人や、相続・他の投資のために現金化を検討している人が急増中です。

実は、太陽光発電所のセカンダリー市場が好調で、2026年は売却するのにおすすめなんです！

下記のグラフは中古太陽光発電設備の売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の売買実績を表しています。中古太陽光発電設備の需要は年々高まっており、売却数は右肩上がりに増加しています。売却価格も上がっている傾向です。

（出典：SOLSEL）

可能な限り高く売却できるようにするためには、太陽光発電設備売却の相場や最新情報を知り、複数業者へ見積もり依頼することが重要です。

また、フェンスや防犯対策などの発電所設備が整っていたり、出力制御を受けたことがなかったりすると、高額で売却できる可能性が高くなります。

太陽光発電投資を行っており、売却を検討している方向けに、下記を中心に解説していきます。

高額売却するためのポイントや、太陽光発電所の売却相場などを、実際に売却となった設備を例に詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電は売却できる？発電所売却と家庭用太陽光の違い

太陽光発電は売却できるのか、発電所売却と家庭用太陽光の違いとともに解説します。

産業用・投資用の太陽光発電所は設備や事業ごと売却できる

産業用・投資用の太陽光発電所は、土地や太陽光パネルだけでなく、発電事業としてまとめて売却できます。

一般的には、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備、土地の所有権または賃借権、売電契約、保守管理契約などを買主へ引き継ぎます。

稼働済みの発電所は過去の発電量や売電収入を確認できるため、購入後の収益を予測しやすい点が特徴です。

ただし、FIT・FIP認定を受けている場合は、事業者名の変更をはじめとする所定の手続きが必要になります。売却前に権利関係や設備の状態、必要書類を整理しておくと、査定や引き渡しを進めやすくなるでしょう。

家庭用太陽光は設備売却より卒FIT後の余剰電力売電が中心

住宅の屋根に設置した家庭用太陽光発電は、パネルだけを取り外して中古品として売るよりも、住宅設備として使い続けるケースが一般的です。

住宅用太陽光のFITによる買取期間は原則10年間ですが、期間が終了する卒FIT後も発電は続けられます。発電した電気を自宅で使って電気代を抑えたり、余った電気を小売電気事業者へ売ったりすることが可能です。

卒FIT後の買取価格や契約条件は事業者によって異なるため、複数の売電プランを比較するとよいでしょう。住宅を売却する場合は、太陽光設備を住宅に残し、建物と一緒に次の所有者へ引き継ぐ方法もあります。

売却できる太陽光発電と売却しにくい太陽光発電の違い

太陽光発電所の売りやすさは、今後も安定した売電収入が期待できるか、買主が安心して事業を引き継げるかによって変わります。

発電実績や点検記録がそろい、設備の状態が良好で、土地の権利関係や契約内容が明確な発電所は買主が見つかりやすいでしょう。

一方、発電量が想定より少ない設備や、故障・破損がある設備、土地の境界や賃貸借契約に問題がある発電所は売却しにくくなります。

FIT・FIP認定の書類、売電明細、保守点検記録などが不足している場合も、査定額が下がる可能性があります。売却を検討する際は、不具合の修繕や資料の整理を行い、発電所の収益性と安全性を説明できる状態にしておきましょう。

太陽光発電の売却は2026年現在がベストタイミング

太陽光発電所は、2023年から高額で売れるベストタイミングが訪れています。

中古太陽光発電設備の売却件数は2022年から急増しています。2023年からも右肩上がりに増えており、2024年には2倍以上になりました。

時期	売却件数
2023年3月	370
2023年6月	420
2023年9月	490
2023年12月	690
2024年3月	740
2024年6月	790
2024年9月	900
2024年12月	1000
2025年3月	1080
2025年6月	1180
2025年9月	1300
2025年12月	1430

（出典：SOLSEL）

太陽光発電の物件売却数の増加した理由には、下記の理由が挙げられます。

• 出力制御の影響で売電収入が減少するリスク
• 中古の太陽光発電所は売却成約率が高い
• 再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

それぞれ詳しく解説していきます。

出力制御の影響で売電収入が減少するリスク

出力制御とは、電力会社が電力系統の需給バランスを守るため、太陽光発電の逆潮流を制御することです。出力制御された時間帯は売電することができないため、その分売電収入が減ってしまいます。

2021年までは、九州エリアでのみ出力制御が実施されていました。

しかし、2022年からは北海道電力エリアなど6エリアで出力制御が実施され、2023年までには東京電力エリア以外の全てのエリアで出力制御が実施されています。

さらに、10kW以上500kW未満の出力対象外（旧ルール）の発電所も出力制御の対象となりました（2022年4月〜）。

今後大規模な出力を使用する都心部以外の発電所でも、出力制御をされる可能性が高くなります。

出力制御を受けると売れる電力が無駄になってしまうため、太陽光発電所を売却するタイミングだと判断する事業者が増えたのです。

さらに出力制限が厳しくなる前に売却を検討

出力抑制されてしまうと、せっかく発電ができても電力会社に売電できなくなるので、収益が減ってしまいます。

さらに、将来的に太陽光発電所を売りたい時に、出力制御の履歴は売却価格が下がる原因にもなります。

そのため、出力制御を受けて売電収入が下がってしまう前に、無料査定で自分の物件価値を把握しておくことをおすすめします！高額で売れるタイミングを逃さないでくださいね。

中古の太陽光発電所は売却成約率が高い

半導体不足や燃料価格の高騰、FIT価格の低下により、新規の太陽光発電所よりも中古太陽光発電所を購入したい投資家が増えています。

中古の太陽光発電所のメリットは以下の通りです。

• 初期費用が安い
• FIT価格が高い
• 期待利回りが高い
• 発電実績が見られる

中古太陽光発電の方が新設の太陽光発電よりも売電価格(FIT価格)が高額で、物件価格は安いので、期待利回りが高くなります。

また、中古発電所の場合、これまでの発電実績があるのも大きなメリットです。売電収入がどのくらい得られるのかをより正確に計算できるため、投資計画が立てやすいだけでなく、融資の審査にも通りやすくなります。

そのため、売却数が増えているタイミングにもかかわらず、太陽光発電のマーケットは高額で売れる売り手市場となっているのです。

ソルセルでの売却成約率は90％超え

実際に、太陽光発電の売買仲介サイト「ソルセル」の実績を見てみると、売却に出した中古物件の売却成約率はなんと90％を超えています。

しかも、成約件数のうち90%以上が稼働済みの太陽光発電となっており、この比率は昨年度と比較すると2倍以上の売却率です。

>>実際の売却の流れをチェック

全量売電ができなくなった

現在は、低圧の事業用太陽光発電設備を全量売電目的で新設することは原則できません。

2020年度から、10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には自家消費型の地域活用要件が設けられたため、2019年度までにFIT認定を受けた全量売電の低圧太陽光発電設備は、希少性が高く、高値で売却できる可能性があります。

高圧（50kW以上）の太陽光発電設備の方が売電収入は大きいですが、初期費用やメンテナンス費用も高額です。初めて太陽光発電投資を行う人は、まず中古の低圧太陽光からという場合も多く、人気を集めています。

再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

昨今、SDGsやサステナビリティといった言葉を頻繁に見聞きする機会が増えていますよね。

個人で環境問題や貧困などの問題を解決することはもちろん大切ですが、環境問題に対して企業がどういった取り組みをしているかが、投資家からチェックされるようになりました。

実際に、ESGに配慮した事業をしている企業にしか投資しないといった機関投資家が増えています。

これにより、企業は脱炭素化に対する取り組みをせざるを得ない状況にあり、CO2排出削減の手段として、再エネ導入を検討している、つまり太陽光発電所を購入しようとしているのです。

半導体や燃料価格の高騰も追い風に

半導体と燃料の価格高騰も、太陽光発電設備の売り手市場を後押ししています。

近年の半導体不足により、太陽光発電システムのパワーコンディショナーや制御装置の価格が高騰しています。

そのため、新規で太陽光発電設備を建設するよりも、中古太陽光発電設備を購入しようとする動きが高まっています。

また、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする世界的な燃料価格高騰も影響しています。電気料金が高くなったことを受けて、自家消費用に太陽光発電設備を導入してエネルギーコストを削減するケースが増えているのです。

補足：インボイス制度による売電収入減はない

2023年10月から売電収入に含まれる消費税が免税事業者には含まれなくなるインボイス制度が始まりました。

インボイス制度により、売電収入にかかる消費税分の利益がなくなるかもしれない…と懸念されており、制度開始前のタイミングで太陽光発電所を売却する事業者もありました。

しかし、経済産業省が下記のように、インボイス登録をしていなくても買取価格（売電価格）が変わることはないと明示しました。

そのため、インボイスに登録していないことが原因で売電収入が減ることはありません。今後も同じ売電価格で売れるので安心してください。

太陽光発電を高値で売るならタイミングが重要

ここでは太陽光発電の売却金額が何によって決まるのかと、できるだけ高額で売却するために、売却金額が下がるケースや、高額で売れるタイミングについて解説していきます。

売却価格はFITの残存期間や売電実績などから決まる

太陽光発電所の売却価格は、FITの残存期間と年間の売電実績を基礎に、設備や立地などの個別条件を加味して決まります。

年間売電収入にFITの残存年数を掛けた金額は、今後得られる売電収入の総額を把握するための参考になります。

ただし、その金額がそのまま売却価格になるわけではありません。買主が期待する利回りのほか、将来発生する維持管理費や設備交換費などを差し引いて査定されます。

主な査定項目は以下の通りです。

・FITの売電単価と残存期間
・直近の発電量と年間売電収入
・太陽光パネルやパワーコンディショナーの状態
・出力制御の実績や今後のリスク
・土地の所有・賃借条件
・立地やメンテナンスのしやすさ
・保守点検や修繕の履歴

例えば、FITの残存期間が18年、年間売電収入が310万円の場合、将来の売電収入総額は単純計算で5,580万円です。

ただし、売却価格はここから買主の期待利回りや維持管理費、設備状態などを反映して算出されます。そのため、記事内のBさんのように、概算売却価格が2,352万円となるケースもあります。

同じ売電実績とFIT残存期間でも、設備の劣化や出力制御のリスクがある発電所は査定額が下がる可能性があります。

一方、設備状態が良好で、点検記録や売電明細がそろっている発電所は、高値で評価されやすいでしょう。正確な売却価格を知るには、個別査定を受けることが必要です。

売却のタイミングは購入から5年後が目安

高値で売りやすい節目は、購入からおおむね5年後を目安に考えるとよいです。

• 減価償却の節税効果を十分に得られる
• 譲渡所得の課税対象が全額から半額になる
• 買い手が発電実績を見やすい

太陽光発電設備の減価償却を定率法で行った場合、資産価値の高い初年度が最も節税効果が高くなり、その後計上できる経費が少なくなっていきます。

ただし、設備購入5年以内の売却の場合、売却額の全額が課税対象となってしまいます。5年超では課税対象は売却額の半額となるため、税金を抑えるなら設備購入5年後の売却がベストです。

また、5年分の実発電データや点検・保守履歴が揃い、買い手がリスクを見積もりやすくなります。FIT残期間が十分に残り、パワコン更新期（10～15年目想定）もまだ先と評価されやすいでしょう。初期の減価も一巡し、融資残高の圧縮で投資妙味が伝わりやすくなります。

売却を急いだほうがよいケース

FITによる買取期間の終了が近い場合や、発電量の低下が続いて収益の回復を見込みにくい場合は、早めに売却を検討しましょう。

パワーコンディショナーなどの高額な設備が交換時期を迎えている、土地の賃貸借契約を更新できない、ローンや維持管理費の負担が重いといったケースも該当します。

時間がたつほどFITの残存期間が短くなり、設備の劣化も進むため、査定額が下がる可能性があります。

ただし、慌てて最初の査定額で決めるのは避け、複数の買取会社へ相談することが大切です。不具合や契約上の問題を隠さず伝えたうえで、売却と修繕後の運用継続を比較するとよいでしょう。

売却前に収支や発電実績を整理したほうがよいケース

発電所が問題なく稼働していて売却を急ぐ事情がない場合は、収支や発電実績を整理してから査定を依頼しましょう。買主は、将来どれくらいの収益を得られるかを確認して購入を判断します。

月別の発電量と売電収入、維持管理費、保険料、土地の賃料、ローン残高などをまとめると、収益性を説明しやすくなります。さらに、FITの認定情報や売電契約書、点検・修繕記録、土地の権利関係が分かる資料も準備してください。

発電量が一時的に落ちた時期がある場合は、故障や天候などの理由も添えると安心です。資料がそろっていれば買主の確認が進みやすく、査定額の根拠も明確になるでしょう。

太陽光発電の売却方法は仲介と買取の2パターン

太陽光発電の売却は手続きや名義変更が専門的なので、個人間で取引をするとトラブルに発展しやすく、買取業者や仲介業者を介して売却するケースが一般的です。

買取業者と仲介業者は取引の流れはもちろん、査定の方法も異なります。

買取業者を利用して売却する

買取業者を介して太陽光発電を売却するメリットは下記の2点が挙げられます。

• 手放すまでのスピードが早い
• すぐに現金化できること

買取業者は購入希望者が決まっていなくても物件を買ってくれるので、早急に売って手元に現金を用意したい方は、買取業者を利用するのがおすすめです。

しかし、適正価格よりも安い金額で売却取引をされる可能性が極めて高いです。

これは明らかな損失なので、買取業者に太陽光発電を売却しようと考えている方は複数の業者で見積もりを出してもらうようにしましょう。

仲介業者を利用して売却する

仲介業者に太陽光発電を売却するメリットは、

• 適正価格で売却できる
• 希望価格で売却しやすい
• 手続きや名義変更などの手続きを代わりにやってもらえる

といった点にあります。

当然仲介業者は太陽光発電について詳しく、実績があるので適正価格に見合った価格とお客様の希望価格をすり合わせながら売却価格を判断してもらえます。

太陽光発電を買いたい人との間を取り持ってくれるだけでなく、実際に現金が振り込まれるまでの手続き等もお任せできるので、手間もかからず安心して利用できます。

ただし買取業者と違って、買主が決まっていなくても買い取ってもらえるというわけではなく、買主が決まり手続きが完了した時点で売却となるので、タイミングによってはすぐに現金化ができない可能性もあります。

早く現金化したい人は買取が向いている

太陽光発電所をできるだけ早く売却し、現金化したい人には買取が向いています。買取では専門業者が発電所を直接購入するため、一般の買主を探す必要がありません。

査定額に納得できれば契約へ進めるので、仲介より短い期間で売却しやすい点がメリットです。買主との価格交渉や内覧対応にかかる手間も抑えられるでしょう。

一方で、買取業者は購入後の再販売費用やリスクを見込んで査定するため、仲介より売却価格が低くなる傾向があります。

ローン返済や資金繰りの都合で売却期限が決まっている場合は、複数社から査定を取り、価格だけでなく入金時期や手数料も比較しましょう。

高値売却を狙いたい人は仲介が向いている

売却までに時間がかかっても、できるだけ高い価格で太陽光発電所を売りたい人には仲介が向いています。仲介業者が投資家や法人などから買主を探し、市場で条件に合う相手と交渉するため、買取より高値で成約する可能性があります。

発電実績が安定しており、FITの残存期間が長い発電所は、収益性を評価する買主を見つけやすいでしょう。ただし、買主が決まるまでの期間は物件によって異なり、希望価格で必ず売れるとは限りません。

成約時には仲介手数料がかかる場合もあります。売却を急いでいない人は、発電実績や収支資料をそろえたうえで適正な販売価格を設定し、余裕のあるスケジュールで進めましょう。

太陽光発電所の売却価格が相場より低い時によくある原因

太陽光発電設備を売却査定したとき、思ったよりも価格が低かったということがあるかもしれません。考えられる理由をまとめます。

発電所の設備が不十分

太陽光発電投資に必要な設備が整っていないと、売却価格が下がる傾向があります。

例えば、2017年の改正FIT法で太陽光発電所のフェンス設置が義務化されています。

フェンスの設置要件は下記です。

• 外部から簡単に太陽光発電設備が触れられないように十分距離を取ること
• 外部から立ち入ることが出来ない高さにすること
• 金網フェンスなど簡単に撤去できない素材を利用すること
• 出入口を施錠等をすること
• 外部から見えやすい位置に立入禁止の看板を取り付けること
• 上記①～⑤は遅くても発電設備の運用開始前に取り付けを完了させること

万が一取り付けていない、もしくは取り付けているけど壊れてしまっている場合などは売却前にフェンスの設置または修理が必要です。

その他にも、遠隔監視システムや遠隔制御（オンライン制御）システムなどの設備がなければ、売却価格は落ちる可能性があります。

出力制御を頻繁に受けている

出力制御を受けた場合に売電収入が減ってしまい、想定利回りよりも低く売れる可能性が高いです。

そのため頻繁に出力制御の対象になるエリアの発電所は売却価格が下がる傾向にあります。

売却価格を下げずに高額で売りたい！という希望がある場合は、ある程度時間をかけて買い手を探してもらうなどの対応が必要になるでしょう。

ハザードマップの危険エリアに発電所がある

浸水・土砂災害・液状化などが発生するエリアかどうかは、自治体のハザードマップを確認するとわかります。ハザードマップの危険エリアに物件がある場合は、売電価格が下がってしまう可能性があるので、査定時に確認しましょう。

日本は自然災害の多い国です。

太陽光パネルはある程度の地震や強風には耐えられる強度ですが、津波による浸水や塩害の被害は避けることができません。

また、地盤が崩れると、架台や配線が破損する場合もあります。

防犯対策が不足している

近年、太陽光パネルやケーブルの盗難被害が相次いでおり、監視カメラや遠隔監視装置、強固なフェンスなどの防犯対策は必須です。

もし防犯対策が不十分な場合、購入後にコストをかけて設備を追加する必要があるため、売却価格が下がる可能性があります。

焦って売却する

近年、太陽光発電設備を転売目的の買取業者が増えています。しかし、できるだけ高額で売却をしたい場合は、おすすめできません。

スピード重視で太陽光発電設備の現金化を考えている方なら、メリットもあるといえます。しかし、相場よりも安い価格で買い取りされることが多く、他社と査定額を比較することもできません。

特に、即日買取を謳っている買取業者には、安く買いたたかれる可能性が高いので注意が必要です。

仲介業者でも、相談すれば早急に売却できる業者もあります。まずは簡易査定を複数社に依頼し、売却にかかる期間を確認してみるのがおすすめです。

太陽光発電を高値で売却するポイント

次に、できるだけ高く太陽光発電を高額で売却するための、下記4つのポイントについて解説していきます。

• 仲介サイトを選び、複数の業者に査定を依頼する
• 手数料が完全に無料の仲介サイトを選ぶ
• 最終手残り金額で決める
• 売却だけでなくメンテナンスの相談もできる業者を選ぶ

複数の仲介業者に見積もりを依頼する

太陽光発電を高く売るためには、買取業者ではなく仲介業者を選びましょう。

買取業者に売却を依頼すると、スピーディに現金化できる分、相場よりも安い金額での買取になることがほとんどです。

一方で仲介業者であれば概算金額で売却金額を確認した上で買い手を探せるので、比較的に希望金額で太陽光発電を売却できます。

仲介業者によっては、概算金額や見積もりの中に含む項目が違うため、売却を検討している方は複数の仲介サイトで概算を出してもらうようにしましょう。

メンテナンスも一緒に相談できる業者を選ぶ

発電所によっては修繕対応やメンテナンスをしてから売却することで、より高い価格で売れるケースがあります。

仲介業者によっては、つながりのあるメンテナンス業者を紹介してくれるため、メンテナンスの相談も可能な仲介業者を選ぶようにしましょう。

ソルセルでは、破損や故障がある太陽光発電設備にも対応可能です。業務提携しているメンテナンス業者があるため、費用を抑えて修理することができます。無料で修理・売却価格の見積もりを出せるので、一度相談してみてくださいね。

自然災害が起こる前に売却する

近年、大きな自然災害が頻発しています。これまでは自然災害の被害を受けていなかった場所であっても、その被害を受けてしまう可能性もあります。

巨大台風の突風で太陽光パネルが飛ばされたり、大雨の浸水被害を受けたりして故障すると、当然太陽光発電設備の価値も落ちてしまいます。

まずは、太陽光発電設備の所在地をハザードマップで確認しましょう。もし自然災害の被害を受ける可能性が高いなら、早めに売却するのも1つの手です。

売電実績・点検記録・修繕履歴を整理しておく

太陽光発電所を高く売るには、安定して収益を得られる物件だと買主に示すことが重要です。査定前に、月別の発電量や売電収入が分かる明細を整理し、過去数年分の推移を確認できるようにしましょう。

定期点検の報告書や、パネル・パワーコンディショナーなどの修理、交換履歴も用意しておくと、設備が適切に管理されてきたことを伝えられます。

発電量が下がった時期がある場合は、天候や故障などの理由も説明できる状態にしてください。資料が不足していると、買主が修繕リスクを見込んで価格を低く提示する可能性があります。

売却を決めてから慌てないよう、日頃から記録を保管しておくとよいでしょう。

太陽光発電売買の仲介「SOLSEL（ソルセル）に売却した人の実例

ここでは太陽光発電売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の太陽光発電の売買実績について紹介しています。

SOLSELの累計流通総額は2,800億円以上にのぼり、多くの太陽光発電オーナーに利用されている売買仲介サービスです。

SOLSELの特徴は、買取と仲介の2種類からご希望の売却方法を選べるため、お客様のニーズに見合った方法で検討できます。

SOLSELで太陽光発電を売却していただいたお客様からの口コミで一番多いのが、他社の見積もりの中で圧倒的に概算価格が高いというものです。

SOLSELでは、稼働年数が経過していても、出力抑制の対象地域にある物件も満足できる価格で概算をお出ししています。

出力制御で売電収入が減ってしまった発電所や破損している場合でも売却が可能です。

下記は一例ですが、実際の概算価格なのでぜひ参考にしてみてください。

1か月半でスピード売却できた事例

1か月半というスピードで売却できた事例です。ソルセルでは最高額保証を行っているので、他社の見積を見せていただければ、価格の相談に応じることができます。高値でのスピード売却を希望している方はぜひご連絡ください。

他社からの乗り換えで売却できた事例

定率法による減価償却を行い、高い節税効果を得たため、売却したいとのご依頼でした。元々は別の仲介業者に依頼されていましたが、思うように取引が進まずソルセルへご連絡いただきました。売却価格も想定より大幅にアップし、ご満足されていました。

管理が大変になった太陽光発電を売却できた事例

維持管理を手間に感じるようになり、太陽光発電を手放した方の事例です。

忙しい方の場合、連絡があるたびに何度も電話対応しなければならないとストレスが大きくなります。ソルセルなら、電話とメールを併用しながら売却を進めることができるので、スムーズに売却を進めることが可能です。

まずは現在の売却価格を知っておくのがおすすめ！

いますぐ太陽光発電を売却する予定はないという方も、すぐにでも売りたいという方も、まずは今のタイミングでの売却価格を査定してみませんか？

査定時には、

• 稼働年数
• 売電実績
• 物件所在地

などの情報が必要となりますので、あらかじめ用意しておいていただくとより早く金額をお伝えすることができます。

査定をご希望される方はこちらのページから「無料シミュレーション」をクリックし、必要項目を入力してください！

今なら売却金額アップキャンペーンも実施しています！

太陽光発電所の売却相場はどのくらい？

太陽光発電所の売却価格は、設備容量だけで一律に決まるものではありません。主に、FITの売電単価と残存期間、直近の発電量・売電収入、設備の状態、土地の権利関係などをもとに査定されます。

特に、FIT単価が高く、固定価格で売電できる期間が長く残っている発電所は、将来の収益を見込みやすいため、高値がつく傾向があります。

実際にSOLSELでは、低圧49.5kWの発電所2区画、合計99kWが3,800万円で売却された事例もあります。

一方で、同じ容量でもFITの残存期間が短い場合や、発電量の低下、設備の劣化、出力制御の影響などがある場合は、売却価格が大きく下がる可能性があります。

そのため、容量当たりの金額はあくまで参考にとどめ、売電明細や点検記録をそろえたうえで個別に査定を受けることが大切です。SOLSELで実際に売却した物件を紹介していきます！

京都府の物件

早期売却・決済を希望された、京都府の物件です。

希望条件	即現金化
物件情報	低圧49.5kW×2区画 合計99kW
売却期間	2週間弱
取引価格	3,800万円

京都府でのある太陽光発電は、物件情報が低圧49.5kW×2区画合計99kWで、売却期間が2週間弱、取引価格は3,800万円。

早期の現金化を希望していた物件で、査定から成約まで2週間弱と、短期間で売却が完了しています。

長野県の物件

即時償却による節税を終え、売却したいとの相談でした。

希望条件	金額次第で売却
物件情報	低圧49.6kW
売却期間	約1ヵ月
取引価格	1,955万円

長野県の物件は、低圧49.6kWの発電所が約1か月で成約し、取引価格は1,955万円でした。

太陽光発電所の売却価格は設備容量だけで決まるものではなく、FIT単価や残存期間、直近の売電実績、設備の状態、土地の権利関係などによって変わります。

そのため、ほかの事例より取引価格が低く見える場合でも、設備容量だけで単純に比較することはできません。

京都府の物件

初期費用を回収したため売却を希望された、京都府の物件です。残債と税金の関係で売却時期を調整し、希望価格での売却となりました。

希望条件	希望価格での売却
物件情報	低圧×2区
売却期間	約2ヵ月
取引価格	4,000万円

京都府の物件は、低圧発電所2区画が約2か月で成約し、取引価格は4,000万円でした。2区画をまとめて売却しているため、1区画の事例より取引総額が大きくなっています。

また、売主が売却時期を調整し、希望価格での成約を目指したことも、この事例の特徴です。

売却相場はFIT単価・残存期間・直近の売電実績で変わる

太陽光発電所の売却相場は、設備容量や所在地が同じでも一律ではありません。査定で特に重視されるのは、適用されているFIT単価、固定価格で売電できる残存期間、直近の売電実績です。

FIT単価が高く、買取期間が長く残っている発電所ほど、将来の売電収入を見込みやすいため、高く評価される傾向があります。

ただし、想定より発電量が少ない場合や、売電実績が年々落ちている場合は、査定額が下がる可能性もあるでしょう。

設備の状態や土地の権利、維持管理費なども価格に影響します。掲載事例だけで相場を判断せず、売電明細や点検記録を用意して個別査定を受けましょう。

太陽光発電の売却前に必要な税金と名義変更

太陽光発電を売却する前に知っておいた方が良い注意点について解説します。

太陽光発電の売却益にかかる税金

一般的に、不動産を売却すると売却益に応じて所得税がかかります。

それと同様に、太陽光発電を売却すると売却収入が所得に含まれます。

そのため、個人の売主でも法人の売主でも売却完了すると確定申告の義務が生じるので、納税しなければなりません。

ただし、個人が太陽光発電を売却すると累進課税が適用されるので、売却益が大きければ大きいほど納税額が大きくなってしまいます。

また、個人で太陽光発電を売却する場合、法人とは違って譲渡所得とされることを覚えておきましょう！

太陽光発電の売却時には名義変更の手続きが必須

太陽光発電の名義変更が完了するまで数ヶ月の期間を要します。

名義変更は、設置者・売電契約者・メーカー保証やメンテナンス事業者などが必要です。なるべくスムーズに手続きを進められるように、必要な書類はすべて揃えてから売却するようにしましょう。

仲介会社によっては、名義変更の手続きをすべて丸投げできる業者もあります。太陽光発電の名義変更は種類の多さと内容の複雑さから、オーナー自身がひとりで対応するのはややハードです。

間違いなくすべての手続きを完了できるよう、仲介業者に依頼したほうが安心です。

個人・法人で税金の扱いが異なる場合がある

太陽光発電所を売却したときの税金は、所有者が個人か法人かによって扱いが異なります。個人が設備や土地を売却した場合は、売却対象や使用状況に応じて譲渡所得などとして計算されます。

土地と設備では課税方法が異なるため、売却価格を分けて確認することが大切です。一方、法人では、設備や土地の売却による利益または損失を、原則として法人全体の所得に含めて法人税を計算します。

また、課税事業者が事業用の太陽光設備を売る場合は、設備部分が消費税の課税対象になることがありますが、土地の譲渡には消費税がかかりません。契約前に税理士へ相談し、手取り額を確認しておきましょう。

太陽光発電を売却する時に必要な手続き・書類

ここでは、太陽光発電を売却する時に必要な手続き・書類を紹介します。

売電実績や収支資料を準備する

太陽光発電所を売却する際は、買主が将来の収益を判断できるよう、売電実績と収支資料を準備しましょう。

具体的には、直近数年分の月別発電量、売電収入、電力会社からの入金明細、土地の賃料、保険料、点検費用などをまとめます。

ローンが残っている場合は、残債額や完済方法が分かる資料も必要です。発電量が一時的に下がった月については、悪天候や設備故障などの理由を説明できるようにしておくと、買主の不安を減らせます。

数字を一覧にすると収益性を伝えやすくなり、査定や価格交渉もスムーズに進むでしょう。

設備情報・メンテナンス履歴を整理する

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備情報も、売却前に整理しておきましょう。メーカー名、型番、設置年月、設備容量、保証期間のほか、配置図や単線結線図などがあると、買主が設備の状態を確認しやすくなります。

さらに、定期点検の報告書、修理や部品交換の履歴、除草や清掃の記録もそろえてください。適切に管理されてきたことを示せれば、購入後に大きな修繕費が発生するリスクが低いと判断されやすくなります。

資料を紛失している場合は、施工会社や保守管理会社へ問い合わせ、取得できるものがないか確認するとよいでしょう。

資源エネルギー庁の事業計画承継手続きを行う

FIT・FIP認定を受けた太陽光発電所を売買する場合は、認定事業者を売主から買主へ変更する手続きが必要です。一般的な事業譲渡では、再生可能エネルギー電子申請システムを利用して変更認定申請を行います。

申請時には、譲渡契約書や双方の本人確認書類、法人の場合は登記事項証明書などを求められることがあります。

必要な手続きや書類は設備の規模、相続・合併・事業譲渡といった変更理由によって異なるため、最新の案内を確認しましょう。

売買契約を結んだだけでは認定名義は変わらないので、売主と買主で申請の担当者や期限を決めておくことが大切です。

電力会社の名義変更手続きを行う

国の事業計画承継とは別に、売電先となる電力会社や送配電事業者でも契約名義の変更が必要です。発電者名義、売電代金の振込口座、連絡先などを買主の情報へ切り替えます。

手続き方法や必要書類は電力会社、設備の電圧区分、契約内容によって異なり、変更認定通知書の写しや電力受給契約の申込書などを求められる場合があります。

国への変更認定が完了していないと受け付けてもらえないケースもあるため、先に手続きの順番を確認しましょう。入金先の変更が遅れると、引き渡し後の売電収入が旧所有者へ振り込まれるおそれがあります。

土地付き発電所は土地の権利関係も確認する

土地付き太陽光発電所を売却する場合は、設備だけでなく土地の権利関係も確認しましょう。所有地であれば、登記事項証明書や公図、地積測量図などを用意し、抵当権や差し押さえの有無、登記上の面積や所有者を確かめます。

借地の場合は、賃貸借契約を買主へ引き継げるか、土地所有者の承諾が必要かを確認してください。契約期間が短い、更新条件が不明、第三者への譲渡が禁止されているといった事情は、査定や売買の成立に影響します。通

行や送電線の利用に必要な権利、土地の境界も調べ、問題がある場合は仲介業者や司法書士などへ早めに相談するとよいでしょう。

太陽光発電を売却する時の流れ・査定項目

太陽光発電設備を売却する際の流れを、仲介業者・買取業者のそれぞれに分けて解説します。

【仲介業者】SOLSELで売却する流れ

ソルセルは中古太陽光発電の売買件数No1の実績があります。

SOLSELで太陽光発電を売却するまでにかかる期間は、平均3ヶ月、最短で1.5ヶ月です！

売却までの一連の流れと期間は、下記の通りです。

• 査定の問い合わせ（30秒）
• 掲載（3日）
• 買主発見・交渉（2週間後）
• 売買契約（1週間）
• 登記変更（3週間程度）
• 決済（1週間）

問い合わせした際に入力した情報を元に、概算金額が提案されます。

買取業者に売却する流れ

買取業者に売却する場合、最短即日で売買契約を締結することも可能です。流れは以下のようになります。

• 査定の問い合わせ
• 物件の査定
• 価格決定
• 売買契約(最短即日)

査定金額に納得できればすぐに売却できるため、早く現金化したい場合に向いています。

査定された売却金額について交渉することもできますが、仲介業者に依頼した場合のように買い手を選ぶことはできません。

査定時に確認される主な項目

太陽光発電所の査定では、今後どの程度の収益を得られるか、買主が安全に事業を引き継げるかが確認されます。

主な項目は、FIT単価と残存期間、直近数年の発電量・売電収入、設備容量、パネルやパワーコンディショナーの状態です。

土地付きの発電所では、土地の所有権や賃貸借契約、接道状況、境界なども査定に影響します。さらに、点検・修繕履歴、保険の加入状況、ローン残高、自然災害の被害歴などを確認されることもあるでしょう。

資料が不足していると、買主側が将来の修繕費や手続き上のリスクを見込むため、査定額が下がる可能性があります。売電明細や設備資料をそろえてから査定を依頼しましょう。

太陽光発電の売却前に状態を知れる「太陽光発電事業の評価ガイド」とは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは、太陽光発電事業の事業価値を評価するためのガイドです。

太陽光発電が長期安定電源として健全に普及していくため、また、太陽光発電所のセカンダリー取引の活性化のために制定されました。

評価項目は大きく、以下の3分野に分けられています。

•  設置場所・法令手続きの確認
• 土木・構造に関する確認
• 発電設備の確認

①設置場所・法令手続きの確認

法令に従って太陽光発電設備を設置できているかどうかを判定します。

具体的には、FIT・FIP認定の事業計画認定や、侵入防止のフェンス等設置、借地契約など、太陽光発電設備の設置に必要な認定や許可をきちんと受けているかの確認です。

②土木・構造に関する確認

設置場所の地面・基礎や、パネルの架台に問題がないかの判定です。

地面のひび割れ、架台の歪みがないかなどを確認します。雑草で周辺に迷惑をかけていないか、土砂の流出がないかといった項目もチェックします。

③発電設備の確認

発電設備が安全に運用できるよう、正しく保守点検されているかを判定します。

改正FIT法では定期的な点検が義務付けられています。法令に従ってメンテナンスを行い、発電量をチェックしている設備であれば、問題はないでしょう。

参考：太陽光発電協会『太陽光発電事業の評価ガイド』について

売却に向けての活用方法

太陽光発電設備を一定の基準で公正に評価することで、売買の透明性を高めることができ、買い手と売り手が合理的な取引が可能です。

評価ガイドの項目は極端に厳しいものではなく、太陽光発電事業者なら守っていて当然の内容です。評価を満たしていない発電設備は、価値が低くなる可能性があるため、売却前に念のためチェックしておきましょう。

太陽光発電の売却に関するよくある質問

太陽光発電の売却を考える場合に、気になる点についてまとめました。

太陽光発電設備はFIT期間終了後でも売却できる？

FIT期間終了後でも、太陽光発電設備を売却することは可能です。

太陽光パネルの寿命は、一般的に20〜30年程度が目安とされています。設備の状態によっては、定期点検や部品交換などのメンテナンスを適切に行うことで、FIT期間終了後も発電を継続できます。

そのため、自家消費や売電収入を目的とする買主が見つかる可能性もあります。

ただし、FIT期間終了後は売電条件が変わり、売電収入が減少することがあります。FITの残存期間もなくなるため、FIT期間中の発電所と比べて売却価格が低くなる可能性がある点には注意が必要です。

太陽光発電設備はローン返済中でも売却できる？

太陽光発電設備のローンを返済途中でも、売却できます。

売却金額がローン残債を上回れば、差額が手元に残るためメリットがあります。

売却を依頼する仲介業者にローン返済中であることを相談し、金融会社の対応や税務処理についても対応可能か確認してみましょう。

太陽光発電設備を売却するのによくある理由は？

太陽光発電設備を20年のFIT期間終了を待たずに売却する理由は以下の通りです。

• 税金対策で購入しており、もともと売却を計画していたため
• 十分に投資収入を得たため
• 相続のために現金化したい
• 他の投資や事業に資金を回したい
• 機器の経年劣化によるメンテナンスコストの増大
• 出力制御が増加することに対する不安
• 発電量が想定より低く損切するため

多くの方がさまざまな理由で太陽光発電設備を売却しています。20年間安定して収入が得られる太陽光発電設備ではありますが、途中での売却も一般的であると分かります。

太陽光発電はいくらで売れますか？

太陽光発電所の売却価格は、設備容量だけでは決まらず、物件ごとに大きく異なります。主に確認されるのは、FIT・FIPの売電単価と残存期間、直近の発電量や売電収入、維持管理費、設備の状態、土地の権利関係です。

高い単価で売電できる期間が長く残り、安定した収益を得ている発電所ほど、高値がつきやすいでしょう。

一方、パワーコンディショナーの交換が近い場合や、土地の契約に問題がある場合は査定額が下がる可能性があります。掲載中の販売価格だけで判断せず、売電明細や点検記録をそろえ、複数の専門業者へ査定を依頼しましょう。

太陽光10kWの売電価格はいくらですか？

太陽光発電の売電価格は、設備を設置した年度や設置場所、FIT・FIPの認定区分によって異なります。2026年度に新しく認定を受ける10kW以上50kW未満の地上設置型は、FITの調達価格が1kWhあたり10円です。

屋根設置型の事業用太陽光には初期投資支援スキームが適用され、1～5年目は19円、6～20年目は8.3円となります。

ただし、すでに稼働している設備には、原則として認定を受けた年度の単価が適用されます。実際の売電収入は発電量によって変わるため、認定通知書と売電明細を確認しましょう。

家庭用太陽光パネルは売却できますか？

家庭用太陽光パネルも売却できる場合はありますが、パネルだけを取り外して中古品として売る方法は一般的ではありません。

取り外しや運搬、再設置に費用がかかるうえ、年式や劣化状況、メーカー保証の引き継ぎ可否によっては買い手がつきにくいためです。

住宅を売る場合は、太陽光設備を屋根に残し、住宅設備の一部として買主へ引き継ぐ方法が現実的でしょう。まだ使用できる設備を手放すときは、施工会社や中古設備の取扱業者へ相談してください。

故障して再利用できないパネルは、家庭ごみに出さず、撤去業者などを通じて適切に処理しましょう。

太陽光パネルの処分費は1枚いくらですか？

太陽光パネル1枚あたりの処分費は、パネルの出力や処理方法によって異なるため、一律には決まっていません。JPEAが紹介する調査では、リサイクル費用は1kWあたり8,000～12,000円程度です。

250Wのパネルで単純計算すると、1枚あたり約2,000～3,000円が目安となります。ただし、この金額に屋根からの取り外し、足場の設置、収集運搬などの費用は含まれていません。

住宅の階数や屋根の形、撤去枚数によって総額は大きく変わるでしょう。処分を依頼するときは、撤去費・運搬費・処理費の内訳を確認し、複数の業者から見積もりを取りましょう。

まとめ

中古太陽光発電のニーズは、どんどんと増えてきています。FIT価格が低下していくにつれて、さらに中古太陽光発電の市場は賑わいを見せることが予想できます。

すぐに売却を考えている方はもちろん、いずれ売却をしようかなと考えている方は、「売りたい！」と思ったタイミングにすぐに売却可能なように、常日頃から維持管理をしっかりとし、必要書類を揃えておくようにしましょう。

ソルセルでは、「太陽光発電の売却を考えている」「本当に売れるの？」「持っている太陽光発電の売却価格がどのくらいになるのか知りたい」などのご相談も承っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。