子育てにかかる総額費用はどのくらい？シミュレーションと貯蓄のコツを解説

子育ての費用が総額いくらかかるかや、年齢別シミュレーションなどを詳しく解説します。子供を育てる費用は、一人あたり総額3,000万円～4,000万円かかると言われています。

ですが、漠然と3,000万円～4,000万円かかると言われても実際にいつごろにいくら必要なのか、どれくらいの備えがあれば安心できるのかなどが分からないため、不安になってしまいますよね。

子育て費用の総額は子供が公立に行くのか、私立に行くのか、大学に進学するのかによっても大きく変わってきます。

子育てにかかる費用の総額は？

内閣府の調査によると、子供一人当たりの子育てにかかる費用の総額は3,000万円～4,000万円ほどかかると言われています。

年間の総額は100万円以上で、そのうち衣服や子供のお小遣い、食費などの養育費にかかる費用が80万円ほどと8割ほどを占めます。

【項目別】子育ての費用に入るもの

子育て費用となる具体的な費用をまとめましたので、参考にしてください。

費用	全対象者平均
衣類・服飾雑貨費 （衣類、下着、靴、カバンなど）	69,525円
食費	255,718円
生活用品費	100,889円
医療費	18,004円
保育費	108,432円
学校教育費	86,208円
学校外教育費	92,823円
お祝い行事関係費	39,913円
子どものための預貯金・保険	178,560円
レジャー・旅行費	142,760円

参考：内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』

このように、全体を占めるのが教育費、子供のための保険、保育費、食費などが挙げられます。

もちろん、各世帯や子供の年齢によっても大きく前後しますが、多くの費用がかかることが分かるでしょう。

詳しい詳細は内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』で記載されているので、参考にしてください。

子供の大学卒業までにいくらかかる？

学齢に応じて食費や日用品、医療費、レジャー費などの負担は段階的に増えます。下表は、公的データと民間推計をもとにした目安で、未就園児から大学生までの「生活まわりの費用（養育費）」の概算です。

高校生の公的統計は限定的なため、中学生と同程度で仮置きし、大学生は自宅通学を前提にした生活費目安を加えています。住む地域や通学形態で差が大きいので、家計の実情に合わせて調整しましょう。

年齢区分	年間目安	期間	期間合計（概算）
未就園児	約75万円	3年	約226万円
幼稚園児	約77万円	3年	約230万円
小学生	約83万円	6年	約500万円
中学生	約100万円	3年	約300万円
高校生	約100万円 （中学生相当で仮置き）	3年	約300万円
大学生 （自宅通学の生活費目安）	月約6〜7万円 （年約80万円前後）	4年	約270〜320万円
合計（大学まで）			約1,800万〜1,900万円

※未就園児〜高校の年額は家計実務向けの相場推計に基づく目安、大学生は学生生活調査の平均像を踏まえた概算です。

養育費の総額

学校教育に直接かかる費用は、幼稚園から高校までは文部科学省の「学習費調査」で毎年把握されています。

直近の結果では、公立と私立で負担差が大きく、特に私立小学校は6年間で1,097万円、公立小学校は約202万円です。

まずは幼稚園〜高校の合計を把握し、その上で大学4年間の「学費（授業料・入学金・施設費等）」を足し合わせると、大学卒業までの教育費総額が見えてきます。

【幼稚園〜高校（15年間）の学習費合計】

区分	幼稚園 （3年）	小学校 （6年）	中学校 （3年）	高校 （3年）	合計
すべて公立	約55万円	約202万円	約163万円	約179万円	約1,075万円
すべて私立	約104万円	約1,097万円	約467万円	約308万円	約1,985万円

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」　各学年の平均年額を単純合計

大学の学費

種別	4年間の学費目安
国公立大	約243万円
私立大 文系	約398〜411万円
私立大 理系	約530〜542万円

根拠：国立は標準額の入学金＋授業料×4年の合計。私立は文科省の私立大学納付金データを基にした平均額の試算

大学までの教育費トータルの例（学費のみ）

・公立幼小中高＋国公立大＝約1,318万円（1,075＋243）
・私立幼小中高＋私立大文系＝約2,383〜2,396万円（1,985＋398〜411）
・私立幼小中高＋私立大理系＝約2,515〜2,527万円（1,985＋530〜542）

自宅外通学では、家賃や食費を含む生活費がさらに上乗せされます。

全国大学生協連の最新調査では下宿生の仕送りが月7万円前後で、4年間で350万〜400万円規模になるケースが多いため、この分を別途見込んでおくと安心です。

子育て費用の年齢別シミュレーション

子育て費用の年齢別シミュレーションを、それぞれ国公立、私立に分けてそれぞれ解説します。

• 0~5歳（未就学児）の子育てにかかる費用
• 6～12歳（小学生）の子育てにかかる費用
• 13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用
• 16～18歳（高校生）の子育てにかかる費用
• 19～22歳（大学生）の子育てにかかる費用

0~5歳（未就学児）の子育てにかかる費用

	総額
国公立	3年間総額 約45万円
私立	3年間総額 約95万円

0~5歳（未就学児）の場合、保育園に通わせるのか、幼稚園に通わせるのかどうかで子育てにかかる費用の総額が変わります。

また、国公立か私立かによっても、3年間の総額で50万円ほど変わってきます。

2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートしたこともあり、未就学児にかかる費用の負担はかなり減りました。

しかし、利用する施設によっては無償化が適用される金額に上限があるので、注意してください。

なお、0~5歳（未就学児）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は以下の通りです。

6～12歳（小学生）の子育てにかかる費用

	総額
国公立	年間約32万円×6年＝約193万円
私立	年間約159万9,000円×6年＝約959万円

6～12歳（小学生）にかかる子育て費用はこのようになります。

小学校は6年間とどの年代と比べても期間が長いこともあり、国公立と私立では約800万円ほど変わってきます。

6～12歳（小学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用

	総額
国公立	年間約48万8,000円×3年＝約146万円
私立	年間約140万6,000円×3年＝約422万円

13～15歳（中学生）の子育てにかかる費用の3割程度を占めるのが、教育費です。

これまでと同様に通う中学校が国公立や私立なのかによっても子育てにかかる費用が大きく変わります。

3年間で見ると200万円以上の差があり、高校受験に向けた塾通いが増えるため、学校外教育費の割合も大きくなります。

13～15歳（中学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

16～18歳（高校生）の子育てにかかる費用

	総額
国公立	年間約45万7,000円×3年＝約137万円
私立	年間約97万円×3年＝約290万円

16～18歳（高校生）も同様に国公立と私立で大きく子育て費用が変わります。

差は中学生の時期と比べても同じような形で、特に大きな変化はありません。

ですが、16～18歳（高校生）の年代では大学受験に必要な学校外教育費が多くなるため、教育費の負担が増えます。

受ける講座数によっても総額が異なり、月々の授業料のほかに入会金や教材費、通信費などが発生します。

そのため、ある程度の支出は覚悟してできるだけ早めに備えておくようにしましょう。

16～18歳（高校生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

19～22歳（大学生）の子育てにかかる費用

	総額
国公立	4年間総額 約477万円
私立	4年間総額　約651万円

19～22歳（大学生）は義務教育ではないため進学率は50％ほどです。

ですが、大学に通う場合は国公立か私立かによって年間の教育費に差があります。

また、同じ大学だとしても進学する学部によって年間の授業料が異なるので、注意してください。

一御案的には、文系よりも理系の方が授業料が高い傾向にあります。

19～22歳（大学生）にかかる年間の子育て費用の内訳の相場は、以下の通りです。

子育てにかかる費用を無理なく貯める方法はある？

ここからは、子育てにかかる費用を無理なく貯める方法を4つ紹介します。

今から子供の進学や養育費に備えたいなら、以下で紹介する方法を今すぐ実践しましょう。

• 児童手当を全額貯金に回す
• 学資保険を利用する
• 定期預金を行う
• 投資を始める

方法①児童手当を全額貯金に回す

子育てにかかる費用を無理なく貯めたいなら、児童手当を全額貯金に回すようにしましょう。

児童手当を一度も手を付けずに貯金しておけば、約200万円を貯金できます。

実際に児童手当を貯金に回している家庭は多いです。

児童手当は子供の年齢や生まれた順番によっても金額は前後しますが、別の口座で管理したりなど、一切手を付けずに全額貯めれば約200万円を貯められるので、子供の教育資金に充てることができるでしょう。

また、児童手当をそのまま貯金するのではなく、資産運用で増やしながら教育資金を貯めている人も多いです。

方法②学資保険を利用する

学資保険は、毎月決まった保険料を積み立てることで、契約時に決めたタイミングで祝金や満期保険金を受け取れます。

この祝金や満期保険金を子供の教育資金に充てれば、経済的な負担も軽減されるでしょう。

学資保険は教育資金を目的にしている場合、払込期間を10年～15年に設定して解約時期を子供の進学時期に合わせれば、まとまった資金が必要になった時に助かります。

契約内容やプランによっては支払う保険料の総額よりも多くの教育資金を確保できます。

方法③定期預金を行う

預金以外の貯め方として、定期預金を活用するという方法もあります。

毎月積み立てをしていくと、捻出する貯金額は少なくて済み、家計の負担軽減にもつながります。

無理なく着実に貯めることが優先であれば、毎月2～3万円を目安にして定期預金を行うのが良いでしょう。

毎月3万円を9年間貯めることができれば、324万円ほど貯められます。

方法④投資を始める

子育て費用を無理なく貯めたいなら、余剰資金の範囲内で投資を始めるのもおすすめです。

投資といってもまとまった資金を用意する必要はありません。

少額から投資ができ、毎月積み立てることで複利に期待でき、実際に積み立ては金額よりも大きな運用益に期待できます。

投資信託であれば投資の知識がない初心者でも気軽に始めることができるので、興味がある人はぜひ投資を始めてみてください。

ローリスクミドルリターンの太陽光投資がおすすめ

投資で子供の教育資金を貯めたいなら、ローリスクミドルリターンの太陽光投資がおすすめです。

太陽光発電投資は平均約10％という高い利回りが期待できる投資です。

FITを利用して売電をすれば、1000万円の物件を購入した場合に年間100万円の利益を得ることで子供の教育資金を貯めることも可能です。

教育資金や住宅資金、老後の資金も安定かつ堅実に貯められるので、おすすめです。

まとめ

子育ての費用総額は子供1人あたり3,000万円～4,000万円程度かかると言われています。

漠然とした金額で、実際にどの程度家計を圧迫するかが想像もつかない人がほとんどだと思います。

しかし、自分の大切な子供のためにお金を残しておきたいと思うのが当然です。

いざという時に備えるためにも、早い段階から学資保険や投資を始めるなど、早速行動に移してみましょう！