FIP制度とは？メリット・デメリットやFIT制度との違いをわかりやすく解説

「FIP制度になると太陽光は儲からない？」「市場価格に連動するなら、リスクが高いのでは？」
そんな疑問を持つ投資家は多いでしょう。

2022年から施行されたFIP制度は、FIT制度のように固定価格が決められているのではなく、市場連動型で買取価格が決定する制度です。

これにより、これまで以上に売電収入が得られるようになったことで注目を集めています。

2022年にスタートしたFIP制度が開始される理由とメリット・デメリット、固定買取よりも本当に利益が多くなるのかについて解説していきます。

先に導入されているFIT制度との違いについても紹介します。

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FIP（フィード・イン・プレミアム）制度とは？わかりやすく解説

これまでもあったFIT（フィット）制度では、再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、市場価格より高い固定価格で売電できます。

対してFIP制度では、市場価格＋割増金（プレミアム金）が売電価格となり、プレミアム金は国が支払います。市場価格よりは高い価格で売電できますが、売電価格が変動するのが特徴です。

FIP制度の読み方・正式名称

FIP制度とは「フィード・イン・プレミアム制度」の略称です。公式には「エフ・アイ・ピー制度」と読まれますが、業界では「フィップ制度」と呼ばれることもあります。

日本語では「プレミアム付き固定価格買取制度」または「市場連動型プレミアム制度」と訳されます。

Feed-in ＝（電力系統へ）送り込む、Premium ＝上乗せ額・割増金という意味です。

FIP制度の目的

FIP制度の目的は以下の通りです。

• 再エネ電力を通常の電力市場に統合する
• 再エネ発電事業を促進する
• 再エネ賦課金を軽減する

FIP制度は、新エネルギーの発電事業者が市場価格に連動した価格で電力を売れるようにしたことにより、再生可能エネルギー由来の電力を通常の電力市場に統合することを目的に開始されました。

FTP制度では、新エネルギーの売電時に割増金（プレミアム金）が交付されます。その結果再生可能エネルギー発電事業を運営しやすくなり、二酸化炭素の排出量削減につながります。

また、FIT制度よりも「再エネ賦課金」の負担が減り、国民の電気代を軽減すると期待されています。

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FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度とFIP制度の違いを図と表で見ていきましょう。

項目	FIT制度	FIP制度
売電方法	固定価格買取	市場で売電
価格	固定	市場連動
補助	不要	プレミアム方式
リスク	小さい	市場リスクあり

（画像引用：【初年度は上太陽光発電など】資源エネルギー庁　22年4月施行のFIP制度対象区分を制定 | 建設通信新聞Digital）

FIT制度とは「フィード・イン・タリフ」の略称です。2012年より始まった新エネルギーを売る際の売買システムのことです。家庭用は10年間、産業用は20年間、国が固定の売電価格を定め、大手電力会社が買い取ります。

市場変動リスクがないので、収入が予想しやすく、再生可能エネルギー事業への参入しやすくなっています。

FIT制度とFIP制度は目的が異なる

FIT制度は、日本における石油資源への依存度を下げ、エネルギー自給率を上昇させることを目的に導入されました。

FIT制度は、国が新エネルギーの買い取り単価を1年ごとに決定しています。

新エネルギーを買い取りできる相手は電力会社のみで、電力会社は一人ひとりの料金から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を徴収することを国に許可されており、新エネルギーの買い取り予算を確保しました。

事前に売る相手と単価が決まっているため新エネルギーのインフラ投資に対してコスト回収の予測が立てやすくなったことにより、FIT制度は日本の新エネルギー普及に貢献するという目的を達成しました。

しかし、同時に再エネ賦課金の上昇などの問題が発生したため、FIT制度の問題点をクリアした新しい制度としてFIP制度が始まったのです。

FIP制度の仕組み

（画像引用：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」）

FIP（Feed-in Premium）制度は、再エネ電力を市場で売電し、その市場価格に一定の「プレミアム（補助額）」を上乗せすることで、再生可能エネルギー事業を促進する仕組みです。

FIP制度では、発電した電気を卸電力市場（日本卸電力取引所）で売電します。

プレミアム（補助額）は、次の式で決まります。

• プレミアム ＝ 基準価格 − 参考価格

売電価格そのものが固定されるわけではありませんが、一定の収入水準を目指す仕組みです。

FIP制度の「基準価格」とは

FIP制度の「基準価格」とは、再生可能エネルギー発電事業で安定した収入水準を確保するために国が定める基準単価です。原則として20年間適用され、設備費や運転維持費などをもとに算定されます。

FIP制度では、発電した電気を卸電力市場（日本卸電力取引所）で売電します。市場価格が基準価格を下回る場合には差額がプレミアムとして補填され、上回る場合は補助額が減額またはゼロとなる仕組みです。ただし、売電価格そのものが固定される制度ではありません。

FIP制度の「参考価格」とは

FIP制度における「参考価格」とは、プレミアム（補助額）を算定する際の基準となる市場価格の指標です。卸電力市場（日本卸電力取引所）の取引価格をもとに、一定期間の平均値として算出されます。

FIP制度では、基準価格からこの参考価格を差し引いた額がプレミアムとして交付されます。市場価格が下がれば参考価格も下がり、補助額は増える仕組みです。逆に市場価格が上昇すれば参考価格も上がるため、補助額は減少します。

FIP制度の「バランシングコスト」とは

バランシングコストは、FIP制度で再エネ発電事業者が電力取引を行う際に負担となる運用コストに対する補助金です。

バランシングコストを卸電力市場などで予想価格から差し引くことで、参照価格を決定します。

FIP制度で新エネルギーを売るためには、「市場」で販売する必要があります。電力の売値はマーケットの変動を受けますが、販売したいタイミングを自由に選択できます。

例えば、買い取り単価が安い場合は売らずに蓄電をし、買い取り単価が高くなるタイミングで販売するような売電スケジュールを組めるようになっています。

その結果、今までのFIT制度よりも柔軟な営業戦略が可能となり、販売側の収益拡大が狙えるような売電システムといえます。

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FIP制度のメリット

FIP制度のメリットは以下の通りです。

発電事業者が補助額(プレミアム)を得られる

FIP制度では、再生可能エネルギー発電由来のエネルギーを、市場価格にプレミアムを足した高い値段で売電できます。

FIT制度ほど安定した収入とはなりませんが、火力発電などの電力よりも高い売電価格で売られるのは発電事業者にとって大きなメリットです。再生可能エネルギー発電事業を運営しやすくなり、新規参入の促進にもつながります。

市場価格が高い時に売電することで収益が拡大する

FIP制度の魅力は、マーケット動向に応じた変動単価となるため、売り主が高値のタイミングで販売できるようになることです。

国が電力の単価を定めないため、売り主の裁量で収益アップが見込めるのです。市場価格は需給バランスに応じて変動するため、需要の少ない市場価格が高い時に売電することで収益を拡大できます。

マーケット状況を分析して営業プランを立てることができるため、売値の高いタイミングで販売でして利益を上げることができるでしょう。

また、電力の供給過多で価格が下落しているときは販売するのを見送り、蓄電して価格上昇に合わせて販売することもできます。

発電量が少ない季節はインフラ施設のメンテナンスなどにあてるなど、オリジナルの売電計画を考えて、今までの制度よりも収益を拡大できます。

このように事業者が需給バランスを意識して発電・売電を行うことにより、電力系統全体の需給バランスも安定してきています。

再エネが電力市場で競争力を高められる

発電事業者の取り組みが進むことで、再生可能エネルギーの競争力が高まったことにより、電力市場への統合が進んでいます。

また、新エネルギーの売値が変わるようになり、今日の売買システムよりも利益率が上がる事業者が出てくると予測されています。

発電側の資本が潤うメリットは、新たに発電する設備を投資するための資金を持てることです。事業者が収益アップすることで設備のメンテナンスに目が行き届くようにもなり、発電力の向上にもつながると期待されています。

新しくスタートする国の制度が発電側の収益アップに役立ち、環境に優しいエネルギーの普及率を増やすきっかけとなるはずです。

再エネ賦課金が下がる

2012年に施行されたFIT制度により、国民負担の再エネ賦課金が増加したことが問題視されていました。

しかし、FIP制度施行以降は需要と供給のバランスを考慮された取引が行われるようになったため、「再エネ賦課金を減少させる」というFIP制度導入の目的の1つが果たされています。

FIP制度のデメリット

続いてFIP制度のデメリットも見ていきましょう。

収益が不安定になる

FIP制度の懸念点は、売値が変動するため今までのような収益予測が難しくなることです。

売る時間帯や季節による売値の変動だけではなく、気候変動や市場価格の下落などの影響を受けやすいため、インフラ投資のコスト回収ができない場合があります。

固定単価ではないため長期的な利益予測が困難となり、新エネルギー発電への参入ハードルは高くなったと言えるでしょう。

設備投資が必要

売電時間を調節するためには蓄電池の導入が効果的ですが、蓄電池などの設備を導入するための初期費用がかかります。大容量の蓄電池を運用する際のコストが高額になることも難点です。

また、日常的に市場競争が売り主の収益に影響するため、売り主のインフラ投資やメンテナンス費のコスト負担が高まる可能性があります。

バランシングの義務がある

FIP制度を利用するためには、電気の発電計画値と実際の発電量を一致させる「バランシング」が求められます。

もし計画値と実績値に差が生じた場合、ペナルティとしてインバランス費用を負担しなければならないため、運用コストを売電によって回収する方法を模索する必要があります。

FIP制度を活用した具体的な収益イメージ

（画像引用：FIPの制度設計スタート、「基準価格」はFITと同水準 – ニュース – メガソーラービジネス : 日経BP）

FIP制度は、新エネルギーの売値が変動するため、従来の固定単価と比較し、減収分をカバーできるように配慮しています。

国は販売者へ変動価格の均等化を図るために割増金（プレミアム金）を支払い、収益ダメージの軽減を行います。

「基準単価」は新エネルギーの販売量に応じており、国が「参照価格」を差し引いた割増金（プレミアム金）を決定します。

割増金（プレミアム金）の算定ルールは現在も検討されていますが、「市場参照価格」はマーケット動向に応じて定期的に更新する方向で審議が行われています。

今のところ「市場参照価格」も、1カ月から1年ごとで見直しが予定されています。

 

FIP制度の対象となる太陽光発電の条件

2022年からFIP制度がスタートにあたり、どの太陽光発電がFIP制度の対象かを確認しましょう。既にFIT制度を適用中の売り主であっても、FIP制度を利用できるケースもあります。

太陽光発電では区分が定められ、発電量によって利用できる売買システムが変わります。

また、FIP制度で利益が増えるかもしれませんし、売値が変動することで収入が減る可能性もあります。どちらを利用するかを確認し、今後の販売スケジュールを考えることが大切です。

（画像引用：【2021年度からのFIT&FIP】低圧太陽光11円・10円へ。FIP移行の道筋も明らかにSOLAR JOURNAL）

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パターン1：1,000kW以上

太陽光発電が1,000kW以上の場合は、2022年から「競合電源」と判断され、FIP制度が適用されます。

こちらに該当する売り主はFIP制度の概要や注意点を把握し、影響する範囲をしっかりと分析してください。今から再生可能エネルギーのマーケット動向を分析し、高値のタイミングと設備のメンテナンス時期を検討しておきましょう。

パターン2：50kW以上1,000kW未満

太陽光発電が50kW以上1,000kW未満の場合は、売り主がどちらの制度を利用するか選べます。

現在は250kW未満に活用できる制度はありませんが、FIP制度では利用できるようになりました。

また、FIP制度からは50kW以上が対象となり、今まで恩恵を受けてこなかった売り主にとっては販路拡大につながるかもしれません。どちらの売買システムにもベネフィットとリスクがあり、固定単価と変動単価のどちらが利益アップにつながるかを検討して選びましょう。

パターン3：50kW未満

2021年5月の審議内容によりますと、太陽光発電が50kW未満の場合は、FIP制度の対象外となっています。

しかし、今後の運用状況によっては、50kW未満への適用も検討されています。こちらの区分に該当する売り主は、FIP制度の改正情報を見逃さないようにしましょう。

FIP制度で収益を上げる対策

FIP制度は、市場価格に連動するため、何も対策をしないと収益が大きく上下しやすい制度です。しかし、売り方や運用方法を工夫すれば、価格変動を味方につけることもできます。

ここでは、FIP制度で収益を伸ばすための現実的なポイントを解説します。

売電方法を最適化して手取りを高める

FIPでは、発電した電気の売り先を自ら選ぶことになります。卸電力市場に直接売る方法もあれば、小売事業者やアグリゲーターを通じて販売する方法もあります。

どの方法を選ぶかによって、収益の安定性や手取り額が変わってきます。たとえば、自社で市場対応や需給管理を行う体制が整っていれば、市場価格が高いタイミングを狙って売電しやすくなります。

一方で、実務負担を抑えたい場合は、専門事業者に委託することでリスク管理を任せることも可能です。無理にすべてを自社で抱えるよりも、自社の体制や経験に合った売電スキームを選ぶほうが結果的に収益は安定しやすいでしょう。

また、長期契約を活用して価格をある程度固定する方法もあります。価格変動リスクを抑えながら事業計画を立てたい場合には、有効な選択肢になります。

市場価格の変動に対応できる運用を行う

FIP制度では、市場価格が高いときには収入が増え、低いときには減るという特徴があります。そのため、価格変動を前提にした運用が欠かせません。

市場価格の傾向を把握し、発電のタイミングを工夫できる設備であれば、高値の時間帯に合わせて売電することが収益向上につながります。蓄電池などを併設している場合は、売電の時間を調整することで単価の底上げが期待できます。

一方で、すべてを市場任せにすると収入が大きくぶれる可能性があります。売電量の一部を固定条件で契約するなど、リスクを分散する設計も重要です。

上振れを狙うだけでなく、下振れを抑える工夫も同時に行うことが安定経営には欠かせません。

発電予測の精度を高めてインバランスを減らす

FIP制度では、発電計画と実績の差に応じてインバランス料金が発生します。このコストが積み重なると、想定よりも利益が削られる原因になります。

そのため、発電量の予測精度を高める取り組みが重要です。過去の発電実績や気象データを活用し、予測モデルを改善していくことでズレを小さくできます。

特に天候が不安定な季節には、慎重な計画を立てることが損失の抑制につながります。

自社で対応が難しい場合は、予測や需給管理を専門事業者に委託する方法もあります。インバランスの削減は派手な戦略ではありませんが、年間で見ると収益に大きな差が出るポイントです。

環境価値も活用して収益源を広げる

FIP制度では、電気そのものの売上だけでなく、再エネ由来の環境価値も収益につなげることができます。非化石価値などを適切に取引すれば、売上の柱を増やすことが可能です。

需要家の中には、再エネ電気や環境価値を重視する企業も増えています。そのニーズに応じて、電力と環境価値を組み合わせた提案を行えば、価格以外の付加価値で選ばれる可能性が高まります。

電気の単価だけに頼ると、市場価格の影響を強く受けます。環境価値を含めた総合的な設計を行うことで、収益構造をより安定させることができるでしょう。

FIP制度開始で太陽光投資の利回りはどうなる？

FIP制度が広がると、太陽光投資の利回りは市場価格しだいで上下しやすくなります。FITのように固定価格で売れないため、同じ発電量でも収入がぶれ、予測のずれによるインバランス費用も意識する必要があります。

一方で相場が高い局面では上振れも狙えますが、逆に安い時期が続くと利回りが落ちる可能性もあるため注意が必要です。利回りを安定させるには、売電先の選定や需給管理の委託、場合によっては蓄電池など追加投資が効いてくるでしょう。

なお、現在は1,000kW以下ならFITを選べるケースもあるため、完全移行前に中古のFIT認定設備を買い、残りの買取期間や修繕費を確認しながら固定収入を確保する考え方もあります。

資金計画では価格シナリオを複数置き、控えめに見積もると安心でしょう。

FIP制度に関するよくある質問

FIP制度について考える場合に、気になる点についてまとめました。

FIT設備をFIP設備へ変更することはできる？

すでにFIT認定されている設備であっても、電力広域的運営推進機関(広域機関)でFIP設備への変更認定を受ければ、変更することができます。

ただし、前述のとおり、FIP制度の売電価格は市場価格に連動するため、売電収入が不安定になる可能性が高いです。

FIP制度には種類がある？

FIP制度には、大きく分けて3種類あります。日本のFIP制度は、変動型と固定型の中間と言えます。

• 固定型
• 固定型(上限下限付き)
• 変動型

固定型

市場価格に固定金額のプレミアム額を上乗せします。電力需要が大きく市場価格が高い時間帯には収益が増えるのがメリットです。ただし、市場価格に連動して、売電収入の増減が大きくなってしまいます。

固定型(上限下限付き)

市場価格とプレミアく額の合計である売電価格に、上限下限を設定しています。下限を下回った場合にはプレミアムが増額されるため、固定型より収入が安定します。

ただし、売電価格が上限を超えると、それ以上のプレミアム額がもらえないのがデメリットです。

変動型

市場価格とプレミアム額の合計である売電価格が一定となるように、プレミアム額を変動させます。

FIT制度と同様となるため、最も売電収入が安定し、収益予測が立てやすいです。FIP制度のメリットは全くありません。

FIP制度の海外での実施状況は？

FIP制度は海外では主に欧州ですでに導入されています。具体的な国は以下の通りです。

固定型	スペイン(2007年まで)
固定型(上限下限付き)	デンマーク
変動型	オランダ・ドイツ・スイス・イタリア

世界では、太陽光発電・風力発電を中心に再エネコストが低減傾向にあります。再エネの導入状況として、この7年間で日本の増加スピードはトップクラスです。

また固定型とは、市場価格とプレミアムの和に上限と下限を設定したもののこと。卸電力価格の変動による事業の収益性への影響をある程度低減出来るといったメリットがありますが、適正な上限値、下限値の設定が困難といったデメリットも挙げられます。

変動型とは、電力卸市場価格の上下に応じて、付与するプレミアムが変動すること。卸電力価格の変動による収益性への影響を減らせるといったメリットがあります。しかし、市場価格が低下した場合、賦課金が増大するといったデメリットも挙げられます。

まとめ

2022年より新しく導入されたFIP制度は、再生可能エネルギーの市場価格に割増金（プレミアム金）を上乗せします。

価格に応じて売るタイミングを調整できるため、営業努力によって従来よりも収益を拡大できる可能性があります。しかし、単価変動にともない中長期的な収益予想が難しいため、設備投資のコスト回収ができないリスクを忘れてはいけません。

これからは売る側の努力で利益が大きく変わるため、新しい制度を理解した上での事業戦略が重要となるでしょう！