再エネ賦課金とは？制度についてわかりやすく解説！【2026年最新】

再エネ賦課金とはについて解説します。読み方は「さいえねふかきん」で、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称です。再エネ賦課金の概要、仕組みや計算方法、値上げの状況などについて、わかりやすく解説します。

再生可能エネルギーの普及のために、電力会社からの電気を購入する全ての消費者が支払っています。

毎年単価が決められ、消費電力量に応じて請求されるため、電気料金の増減にも影響が大きいです。

再エネ賦課金を払いたくない場合には、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を導入して自家消費することで、出費を抑えることができます。

再エネ賦課金とは？読み方・いつから始まったか

ここでは、再エネ賦課金とは何か解説します。読み方やいつから始まったかも説明するので、ぜひ参考にしてください。

再エネ賦課金の読み方・正式名称

再エネ賦課金は、さいえねふかきんと読みます。正式名称は、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。電気料金の明細では、再エネ発電促進賦課金や再エネ賦課金などと表示されることがあります。

これは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどで発電された電気を買い取るための費用を、電気を使う人みんなで負担する仕組みです。毎月の電気使用量に、国が年度ごとに決める単価をかけて金額が計算されます。

2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

再エネ賦課金はいつから始まったか

再エネ賦課金は、2012年7月に始まった固定価格買取制度、いわゆるFIT制度とあわせて導入されました。FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間買い取る仕組みです。

その買取費用の一部をまかなうために、電気料金に上乗せされる形で再エネ賦課金が集められています。制度が始まった背景には、再エネの導入を広げ、発電事業者が参入しやすい環境をつくる目的がありました。

負担は電気を使った量に応じて決まるため、使用量が多いほど金額も大きくなります。電気代を確認するときは、基本料金や電力量料金だけでなく、再エネ賦課金の金額も見ておきましょう。

再エネ賦課金と固定価格買取制度(FIT制度)の仕組み

出典：制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー

再エネ賦課金は固定価格買取制度(FIT制度)という制度の運営のために、請求されています。

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーによって生じた電気を、大手電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを義務付けている制度です。2012年に、再生可能エネルギー普及促進のため国が定めました。

再生エネルギーはまだ発展段階で、既存の発電方法よりコストが高くなっています。安定的に売電できる保証があれば、再生可能エネルギーの発電事業への参入が促進されます。

大手電力会社とは、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社です。買い取られた再エネ由来の電気は、大手電力会社によって全国に供給されます。

買取のための資金は、電気を使っている人すべての毎月の電気料金から、再エネ賦課金という名目で請求される仕組みです。

この制度のおかげで、再生エネルギー発電設備がますます増えているのです。

関連記事：FIT制度(固定価格買取制度)の終了後はどうなる？太陽光発電の売電価格推移【2025年】

そもそも再エネとは

再エネとは「再生可能エネルギー」の略です。自然界にあり枯渇しないエネルギーや、何度も繰り返し利用できるエネルギーを指します。二酸化炭素などの温室効果ガスを排出せず、温暖化対策の切り札としてその普及が進められています。

FIT制度の対象となっている再生可能エネルギーは以下の5つです。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

再エネ賦課金2026年の最新単価はいくら？

再エネ賦課金は、常に金額が一定ではなくその時々によって変動する仕組みです。なぜ再エネ賦課金は、このような変動があるのでしょうか。

再エネ賦課金の推移・変動する理由について説明します。

モデル家庭の月額負担の目安

2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円です。月の電気使用量が400kWhのモデル家庭で考えると、再エネ賦課金の負担額は月額1,672円、年間では20,064円になります。

計算方法は、使用電力量に単価をかけるだけなので、400kWhなら400×4.18円で求められます。なお、この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。

電気を多く使う家庭ほど負担額は増えるため、エアコンや給湯などの使い方を見直すと、電気代全体の節約につながるでしょう。

再エネ賦課金の推移

再エネ賦課金は10数年でどのような変化をみせているのか、2012〜2025年度の再エネ賦課金の推移を、以下にまとめてみました。2026年3月現在、2026年4月分までの再エネ賦課金単価が発表されています。

出典：一般社団法人エネルギー情報センター・新電力ネット「再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」より

（※2012年度は2012年8月分～2013年3月分、2013年度は2013年4月分～2014年4月分、それ以降は5月〜翌年4月分）

上記の表をみてわかる通り、再エネ賦課金は年々料金が上昇する一方でした。これは、再生可能エネルギー由来の発電所が増え、固定価格買取制度(FIT制度)の対象事業者に支払う売電費用も増えたためです。

2023年度は前年より59%減と半分以上値下げされましたが、2024年にはまた値上げとなっています。また、2025年度（2026年4月分まで）は3.98円と過去最高額となりました。

再エネ賦課金は2023年に値下げしたが2024年以降値上げしている

2012年度から一度も下がることのなかった再エネ賦課金ですが、2023年度に料金が前年度より半分以上値下げとなり、2024年度に再度値上げとなりました。

2023年度に値下げとなった理由は、化石燃料の市場価格が高騰し、「回避可能費用」が増加したためです。

回避可能費用とは、本来の化石燃料による発電がなくなることによって、支出の必要がなくなった費用を指します。燃料費が高い分、再エネ発電の活用で節約できた費用が増え、電力消費者の負担が減らせたというわけです。

しかし、2024年度には燃料費高騰の影響がなくなり、回避可能費用が約1.5兆円も少なく想定されたため、再エネ賦課金が再度値上げされました。

出典：経済産業省

再エネ賦課金の計算方法

再エネ賦課金を電気料金として計算する場合、以下の式で求められます。

• 1か月の再エネ賦課金＝再エネ賦課金単価 × 電気使用量（月 / kWh）

例えば、月の電気使用量が平均500kWhのご家庭の場合で計算してみましょう。2025年の再エネ賦課金単価は3.98円です。

• 500kWh × 3.98円/kWh = 1,990円

つまり、ひと月分の再エネ賦課金は1,990円、年間の再エネ賦課金は23,880円となります。

再エネ賦課金は「おかしい」？払いたくない人へ

「おかしい」と言われる理由・問題点

再エネ賦課金が「おかしい」と言われる大きな理由は、電気料金に上乗せされるため、負担を直接感じやすいからです。再エネを広げる目的はありますが、毎月の電気代が高くなると、納得しにくい人も出てきます。

また、過去にFIT制度で高い価格の買取が認められた発電設備の費用も、長期間にわたって賦課金に反映されます。そのため、今の再エネ発電コストが下がっていても、すぐに負担が軽くなるとは限りません。

制度の目的と家計の負担感にズレがあることが、問題点として見られやすいのでしょう。再エネ賦課金は、電気使用量に単価をかけて計算されます。

再エネ賦課金の不公平感はなぜ生まれるのか

再エネ賦課金の不公平感は、電気を使う人が広く負担する仕組みから生まれます。たとえば、再エネ電気を直接使っている実感がない家庭でも、電気を使えば賦課金を支払います。

また、所得に応じて負担が変わる税金とは違い、電気使用量に応じて金額が決まるため、家族が多い家庭や在宅時間が長い家庭ほど負担が増えやすくなります。

一方で、太陽光発電を設置して自家消費できる家庭は、電力会社から買う電気を減らせるため、賦課金も抑えやすいです。

この違いが、制度への不満につながることがあります。電気料金は、基本料金や電力量料金に再エネ賦課金を加えて計算されます。

払いたくない場合はどうすればいい？

再エネ賦課金は、電気料金の一部として請求されるため、一般家庭が任意で支払いを拒むことはできません。払いたくない場合でも、電力会社から電気を買って使う限り、使用量に応じて負担が発生します。

現実的な対策は、電気の使用量を減らすことです。LED照明への交換、エアコン設定の見直し、待機電力の削減などを行えば、電気代とあわせて賦課金も下げられます。

太陽光発電や蓄電池で自家消費を増やす方法もありますが、初期費用とのバランスを確認しましょう。なお、減免制度は主に電力を多く使う事業者向けで、一般家庭が自由に使える制度ではありません。

再エネ賦課金のメリット

再エネ賦課金やFIT制度のメリットを解説します。

地球温暖化防止につながる

FIT制度の目的である再生可能エネルギーの普及が進めば、温室効果ガスの排出量が削減できます。

地球温暖化は、さまざまな場所で干ばつや洪水などの異常気象を起こしており、一刻も早く対策をとる必要があります。地球温暖化の原因は、CO2をはじめとする温室効果ガスと言われています。

温室効果ガスの排出量のうち大きな割合を占めているのは、石油や石炭・天然ガスといった化石燃料を原料とする火力発電です。

再生可能エネルギーの普及で化石燃料への依存を減らし、CO2などの温室効果ガスが削減できれば、地球温暖化防止に貢献できるといえます。

燃料費高騰による電気代高騰を抑制できる

2022年、ロシアのウクライナ侵攻を発端として、世界的にエネルギー価格が高騰。大手電力会社だけでなく、新電力各社も電気料金の値上げを余儀なくされました。

さらに、電気料金に含まれる「燃料費調整単価」は、燃料費の価格に応じて高くなり、未だに電気料金が高くなる原因となっています。

FIT制度により太陽光発電などの再生可能エネルギーが普及すれば、化石燃料の調達費も少なくなり、燃料価格の高騰による電気料金の値上げを抑制できるでしょう。

再エネ賦課金のデメリット

未来のエネルギー枯渇・地球温暖化の抑制・地域および雇用の活性化など、多様なメリットが起きる可能性のある再エネ賦課金ですが、賦課金を実際に支払う対象である一般市民にとては、デメリットと感じる点もあります。

では、再エネ賦課金の契約者である一般市民には、どういったデメリットがあるのか、以下より説明しましょう。

いつまで続くのかわからない

2012年7月から請求開始となった再エネ賦課金ですが、中には「請求は一時的なもので、そのうち請求されなくなるだろう」と考えている人もいるでしょう。

しかし、再エネ賦課金および再生可能エネルギーは、まだ歴史が浅いため確実に安定した電力の供給ができるわけではありません。再生可能エネルギーを生み出す設備もまだ発展途上の段階なので、まだ設備にかかる費用が必要といえます。

今後はますます設備の機能充実・飛躍的な発達が見込まれると予想されていますが、しばらくは再エネ賦課金の請求は変わらず続き、いつまでに終わるという見通しが立っていない状態です。

そのため、電力消費の対象である一般人は、今後も再エネ賦課金を払い続けなければなりません。

再エネ賦課金の上昇で電気代が高くなる

再エネ賦課金は、以前にはなかった電気代支払いの項目なので、再エネ賦課金が導入される以前より、電気代は高くなっています。そのため、電気代の支払いに負担を感じている人もいるでしょう。

将来的にはコストダウンが見込めて、今より値下げされる可能性もあるでしょうが、しばらくは負担に感じる人が少なくない状態が続くと思われます。

価格が変動して電気代が変動する

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及や売電価格によって変動するため、個人の電力消費量に関係なく請求金額が変動します。市場価格の高騰などに影響されて再エネ賦課金の価格も上下する仕組みです。

人によっては、水道・電気・ガスといったライフラインの料金を計画性を持って支払いをしている人もいるでしょう。そのような人は、しっかりと節約体制をとって、毎月これだけの出費といった具合に、計画的な生活を送っています。

そのような人は、月にこれぐらいの消費量であればこれだけの請求額になると計算していても、自分の消費とは関係なく価格が変動する再エネ賦課金に関しては、計算が狂って迷惑に感じるかもしれません。

再エネ賦課金はいつまで続く？廃止の可能性は？

ここでは、再エネ賦課金はいつまで続くか、廃止の可能性はあるかについて解説します。ぜひ参考にしてください。

廃止・見直しの議論の現状

再エネ賦課金について、2026年時点で制度の廃止が正式に決まっているわけではありません。賦課金単価は毎年度、再エネの導入状況や卸電力市場価格などを踏まえて、国が決める仕組みです。

2026年度は1kWhあたり4.18円となり、前年度より上がりました。一方で、国は国民負担を抑えるため、FIT・FIP制度の対象や買取価格の見直しも進めています。

たとえば、2026年度以降は一部のバイオマス発電が支援対象外になります。つまり、賦課金そのものをすぐなくすというより、支援の範囲や価格を調整しながら負担を抑える方向で見直しが続いていると考えましょう。

今後の見通し

再エネ賦課金は、短期間で急になくなる可能性は高くありません。FIT制度で認定された発電設備には、一定期間の買取が続くものがあり、その費用をまかなう必要があるためです。

ただし、太陽光発電などの発電コストは以前より下がっており、新しく認定される案件の買取価格は見直されています。今後は、古い高単価の買取案件が順番に終了すれば、賦課金の増え方が落ち着く可能性があります。

一方で、再エネの導入拡大や電力市場価格の動きによって単価は変わるため、毎年の発表を確認することが大切です。家計への影響を抑えるには、電気使用量を減らす対策もあわせて考えましょう。

再エネ由来の電力を自家消費すれば再エネ賦課金はかからない

再エネ賦課金は、大手電力会社や新電力から電力を購入する際に発生します。

自宅や自社に再生可能エネルギー発電設備を設置して自家消費する場合、再エネ賦課金は請求されません。

近年では、太陽光発電設備の導入が増えています。電力会社から購入する電力量を減らせるので、電気料金のコスト削減も可能です。設備には高額な費用が掛かりますが、自家消費型太陽光発電設備には補助金が使える場合もあります。

初期費用の負担を避けたい場合は、PPAモデルの使用がおすすめです。PPA業者が家屋や社屋の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、契約者は発電した電気をPPA業者から買い取る仕組みとなっており、再エネ賦課金は発生しません。

再エネ賦課金に関するよくある質問

再エネ賦課金についてよく挙がる疑問をまとめてみました。以下より質問とその回答を紹介しましょう。

再エネ賦課金が上昇する理由は？

再生可能エネルギー由来の発電所が普及してきて、固定価格買取制度(FIT制度)の対象事業者に支払う売電費用も増えたためです。

今後も国の政策として再生可能エネルギーの普及が促進されるため、再エネ賦課金の上昇傾向は続くでしょう。

ただし、売電価格(FIT価格)は値下げされ続けており、FIT制度を利用しない自家消費型太陽光発電設備の割合が増えると考えられるため、将来的には下がる可能性もあります。

再エネ賦課金は全国一律？

再エネ賦課金の単価は、電力会社や供給エリアに関わらず全国一律です。これは大手電力会社だけでなく新電力でも一律単価に設定されています。

毎年度、再エネ特別措置法に基づき、経済産業大臣が決定しています。

再エネ賦課金はいつまで請求される？

再エネ賦課金は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」という国の制度で定められています。いつまで請求が続くのか、いつ終わりになるのかといった公式発表は、今のところありません。

国の政策としては、FITから段階的に卒業し、再生可能エネルギーを競争力のある電源として電力市場・ネットワークに統合するのが最終目標です。

しかし、再生可能エネルギーの発電設備もいまだ改善の余地があり、国による普及促進が必要な状態なので、しばらくは請求が続くでしょう。

再エネ賦課金は誰が払う？

再エネ賦課金は、電力会社から買った電気を使っている全ての消費者が支払う義務があります。

これは、国の「再エネ特別措置法」という法律で定められており、契約する電力会社に関わらず、全ての電気料金に加算されています。。

再エネ賦課金の減免は受けられる？

再エネ賦課金は、電力を消費しているすべての消費者が対象なので、対象外になって支払い免除をすることはできません。もし、免除を主張する場合、未納扱いになって電気を止められてしまいます。

ただし、自分で太陽光発電システム​​を導入して電力を自家消費すれば、支払い免除・減額することは可能です。

今後さらに再エネが普及すれば再エネ賦課金は下がる？

再エネ賦課金は、今後普及することによって請求金額が下がると予想されています。再エネ賦課金の請求目的は、再エネを生み出す設備の充実です。

今後研究が進めば、より効率的な発電が可能になり、コストダウンも可能になります。

具体的な予想は発表されていませんが、将来的には再エネ賦課金は下がるとみていいでしょう。

まとめ

ある時期から電気料金に、「再エネ賦課金」という聞き慣れない言葉の請求が追加されて、戸惑っている人もいるでしょう。以前にはなかった請求項目が増えて、毎月なにか損をしていると感じている人もいるかもしれません。

再エネ賦課金は、将来のことを配慮して生成される再生可能エネルギーのために、必要な料金です。このエネルギー生成が定着すれば、グローバルな環境から地域に根ざしたローカルな問題まで、幅広い解決が可能になります。

• 地球温暖化の抑制
• エネルギー枯渇問題の解消
• 事業の定着・拡大（失業問題を解決）
• 事業拡大における地方の活性化

上記のようなあらゆる問題が、再生可能エネルギーの定着によって、解消されるのです。これらを促進させるためには、再生可能エネルギーの生成を安定させる設備の充実が第一に挙げられます。そのために必要なのが、再エネ賦課金です。

再生可能エネルギーがいかに重要であるか、今回の記事でわかりやすく解説をしてみました。再生可能エネルギーおよび再エネ賦課金が、将来の日本および世界のためにいかに重要であるか、今回の記事で理解していただけたら幸いです。

参考サイト

・再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか。 [関西電力]
・賦課金等について｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東京電力エナジーパートナー株式会社
・制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
・再エネ賦課金が大幅に低下、買取価格の低減と卸電力価格の高騰で | 連載コラム | 自然エネルギー財団
・環境省
・調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」について（METI/経済産業省）