太陽光パネルの廃棄・撤去にかかる費用は？積立義務化に関しても解説

太陽光パネルには環境にとって有害な物質が含まれているため、撤去や廃棄処分は法令で決められた手順で行う必要があります。

2022年4月に再エネ特措法が改正されたことにより、同年7月にFIT制度が改正され、出力10kW以上の産業用太陽光発電設備に、廃棄費用の積立が義務化されました。

積立を開始する期間はFITの売電期間が終わる10年前で、終了時期はFIT売電が終了する日です。積立金額は毎月の売電収入から天引きされます。積立金額は認定FITによって異なります。

太陽光発電投資を開始している人にとってはどれくらいのお金を準備すべきか、これから始める人にとっては利回りへの懸念があるのではないでしょうか？

また、住宅用太陽光発電設備の場合は、自分で廃棄費用を用意しておく必要があります。

この記事では、どれくらいの費用負担が発生するのか、最新情報も参考にご紹介します！

• 住宅用太陽光発電の廃棄費用を知りたい
• 産業用（投資用）太陽光発電の廃棄費用を知りたい

太陽光パネルは産業廃棄物に分類される

太陽光パネルは有害物質を含んでいるため、産業廃棄物に分類されます。そのため、一般のゴミとして処理できません。

太陽光パネルは廃棄(埋立処分)以外にも、処理する方法があります。具体的には、下記の通りです。

• リサイクル
• 売却

太陽光パネルの架台のレールやスチールガラスなどは資源としてリサイクル可能です。その他の資源は、廃棄物として埋立処理されます。

また、太陽光パネルを売却してリユースすることも可能です。太陽光パネルの新品や中古、だけでなくケーブルやパワーコンディショナーなどの部品を買い取ってくれる業者もあります。

太陽光発電設備の廃棄費用積立制度がスタート

もともと、太陽光発電設備の廃棄処理は太陽光発電事業者が責任を持って行うと法律で定められています。FIT価格は廃棄費用も含んで、事業者が再生可能エネルギー事業で採算がとれるよう価格が決定されているのです。

そのため、事業者は売電収入の中から廃棄費用を積み立てておく必要があります。

しかし、2019年の調査では、廃棄費用の積み立てを行っている事業者は16%だけと非常に少ない状態でした。この現状を踏まえ、廃棄費用の積立制度がすでにスタートしています。

国はFIT認定を受けた太陽光発電設備の廃棄費用積立を2022年7月より開始しています。

参考：資源エネルギー庁　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について

10kWh以上の太陽光は積立が義務化

廃棄費用積立制度では、10kWh以上の産業用太陽光設備の廃棄費用の積立が義務化されており、FIT制度の売電収入から源泉徴収的に差し引かれます。

積立金の額はFIT認定された年度や設備の容量によって決まります。詳細は以下の通りです。

出典：資源エネルギー庁　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について

例えば、2020年にFIT認定された100kWの設備の場合、売電価格から0.66円/kWhが差し引かれることになります。

差し引かれた廃棄費用は外部機関に積み立てられ、廃棄費用が必要な時に払い戻しを受けられます。払い戻しを受けられる条件は以下の通りです。

1. FIT期間中に発電事業を終了
2. FIT期間中に発電事業を縮小
3. FIT期間終了後に発電事業を終了
4. FIT期間終了後に発電事業を縮小
5. FIT期間終了後に一部の太陽光パネルを交換
6. FIT期間終了後に全てに太陽光パネルを交換

上記の条件を満たしていれば、FIT期間中でも廃棄費用の払い戻しを受けることができます。

高圧発電所は内部積立の選択も可能

50kW以上の高圧発電所は、条件を満たせば事業者自身で廃棄費用の積立を行う「内部積立」を選べます。条件は以下の通りです。

• 認定における事業計画の事業者が電気事業法錠の発電事業者に該当する
• 外部積立の水準以上の廃棄費用の積立が予定されており、それを公表する
• 定期報告(年1回)で外部積立の水準額以上の廃棄費用が積み立てられており、それを公表する
• 金融機関または会計士などにより廃棄費用の確保が定期的に確認されている

もし条件をクリアできなかった場合は、外部積立へ移行されます。

太陽光設備の廃棄・撤去に必要な費用

太陽光発電設備の撤去にはまとまったお金がかかります。撤去費用の大部分を占めるのは、太陽光発電パネルです。

住宅用であれば、撤去費用は10万円から15万円程度が相場です。

産業用の撤去費用は、1.06～1.37万円/kWです。例えば50kwの場合は、資材の撤去だけで78万円ほどの廃棄費用がかかる計算になります。

設備		撤去費用
住宅用 (10kW未満)		10～15万円/件
産業用 (10kW以上)	コンクリート基礎	1.37万円/kW
	スクリュー基礎	1.06万円/kW
	基礎を撤去しない	0.59万円/kW

参考：資源エネルギー庁

廃棄費用は必ず積み立てておく

太陽光パネルの廃棄費用は積み立てておく必要があります。2022年7月から再エネ特措法の改正に伴って、太陽光発電設備の廃棄費用の積立制度が導入されました。

廃棄費用積立制度とは、10kW以上のFIT認定を取得した発電所を対象として国が「破棄等費用積立ガイドライン」を作成しました。

積立方法は、買取価格から積立費用を事前に差し引かれる「外部積立」が原則とされています。電力広域的運営推進機関が積立金を管理しています。

廃棄費用は1kWあたりの価格で決定する

1kWあたりの処分費用は1~2万円程度です。

家庭用で主流の5kW程度のものであれば10万円、投資として発電する10kWであれば20万円、20kWであれば40万円かかる計算となります。

ただし、コンクリート基礎やスクリュー基礎などの場合はこうした基礎を撤去するのにもお金がかかるため、1kWあたり2万円を超える場合も珍しくありません。

また、住宅用太陽光発電の場合、屋根の架台の撤去費用も必要になるケースもあります。

太陽光発電パネルの廃棄・撤去は必ず業者に依頼

太陽光パネルの処分は、廃棄物処理法における産業廃棄物処理に則り、産業廃棄物収集運搬業者や産業廃棄物処分業者に依頼しなければなりません。理由は以下の通りです。

• 屋根上のパネル撤去作業は高所作業となり危険
• 故障したパネルは感電の恐れがある
• 有害物質が流出する可能性がある
• リサイクルを推進する必要がある

太陽光パネルの撤去作業には危険が伴います。特に、住宅用太陽光発電設備の場合屋根上に設置されていることが多く、高所作業になります。パネルが故障していた場合、感電の恐れもありさらに危険です。

また、太陽光パネルには有害物質が含まれるものもあるため、適切に処理をしなければ環境汚染の原因となってしまいます。

専門業者であれば適切な処理ができ、パネルの再利用や材料のリサイクルを行い、環境負荷を抑えることができます。

業者を選定する場合には、環境省や地方自治体が認定されている業者を選ぶようにしてください。複数の業者に見積もりを依頼し、費用やリサイクルの割合を比較して選ぶことも重要です。

最後には、処分証明書やリサイクル証明書を発行してもらうことを忘れないようにしましょう。

卒FITを迎える太陽光発電所増加における2つの廃棄問題

FIT期間が終わった産業用太陽光発電が2032年以降にでてきます。

そうすると太陽光発電をそのまま運用するのではなく、設備の廃棄を検討する人も出てくると予想できますが、それと同時に問題になりそうなのが太陽光発電所の不法投棄や太陽光パネルのリサイクル問題です。

ここでは考えられる卒FIT後の太陽光発電の廃棄問題について取り上げます。

①放置・不法投棄

太陽光発電購入時に廃棄費用を含めたシミュレーションを実施しておらず、廃棄費用がどのくらいかかるかを知らない所有者もいるようです。

運用期間中に廃棄費用を積み立てしていないと、太陽光発電所を撤去することが決まってから費用を準備しなければならなくなります。

そうなってしまうと、廃棄費用が準備できず発電所を放置したり、正しい方法で破棄できず不法投棄されてしまうかもしれませんよね。

前述しましたが、廃棄コストはFIT価格の中に含まれているものです。

太陽光発電所の所有者としての管理責任を果たすため、忘れずに積み立てし、事前に準備しておきましょう。

②有害物質が流出する可能性がある

破損した太陽光パネルから雨などで鉛などの有害物質が流出するなどの危険があります。

放置や不法投棄による流出だけでなく、適切な埋立をしておらず、雨水などにより流出するというパターンもあります。

パネルの種類や製造年度によっては、日本四大公害病のひとつである「イタイイタイ病」を引き起こしたカドミウムが含まれているものもあります。

※日本製のパネルにはカドミウムは含まれていません

太陽光パネルを破棄する前に考えておいたほうがいいこと

太陽光パネルを破棄する前に考えておいたほうがいいことを3つ紹介します。

太陽光パネルを生かす方法を考える

一般的な太陽光パネルの寿命は30年と言われています。寿命だから上手く稼働しない、老朽化なので撤去したいと考えている方も多いでしょう。メンテナスは、設置した1年後であれば1年目点検があります。

しかし、それ以降になると5年後、9年後と頻繁にメンテナスがあるわけではありません。

高額な費用を払って設置したものだからこそ、生かす方法を考えましょう。

家庭用の主電源として活用する

FIT制度（固定価格買取制度）満了した後は、売電収入はあまり期待できないでしょう。FIT制度満了後も太陽光パネルを活用したいと考えている場合は、家庭用電源として使用するのがおすすめです。

自家消費型の切り替えると、電力会社からの買電量を減らせるので、光熱費を減らしながら生活できます。

蓄電池を設置して非常用や電気自動車に使う

近年、太陽光発電を蓄電池とセットで使用する方法がトレンドになっています。10kWh以上の家庭用蓄電池を導入すると、電気自動車の充電が自宅でできたり、非常用電源として夜でも電気を使用できるといったメリットがあります。

また停電になった際、大容量の蓄電池を保有していると、普段通りに近い生活ができるでしょう。大家族であれば、大容量の家庭用蓄電池を導入すると非常時でも安心です。

太陽光パネルの廃棄に関するFAQ

太陽光発電設備の廃棄について考えるとき、気になる点についてまとめました。

太陽光パネルの廃棄はどうすればいい？

太陽光パネルは、産業廃棄物として処分します。リサイクルや産業廃棄物処分の専門業者に連絡をしてください。業者によって処分費用が異なる場合があるため、数社に見積もりを取ると相場が分かり安心です。

また、太陽光パネルがまだ新しい場合には、買取業者に買取を依頼することもできます。こちらも複数業者に見積もりを依頼することで、より高値で売却できるでしょう。

太陽光パネルの廃棄の現状は？

環境省の取ったアンケートによると、2021年度の使用済み太陽光パネルの排出量は2,257トンでした。

そのうち8.4%の190トンはリユースされ、68.3%の2,067トンはリサイクル、23.3%の526トンは焼却処理されています。最終的に処分されたのは277トンで、回収量の3.0%となっています。

参考：環境省 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について

太陽光パネルの廃棄量は将来どうなる？

太陽光パネルの廃棄量は増加すると見られています。

環境省によると、FIT認定設備が固定買取期間を終了していくため、2030年代後半以降、年間50～80万トンの使用済み太陽光パネルが排出されると想定されています。

2035～37年には太陽光パネルの排出量がピークを迎え、年間約17～29万tが排出される見込みです。

参考∶環境省 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について

太陽光パネルの寿命がきたらどうなる？廃棄しなければならない？

太陽光パネルの寿命が過ぎても、廃棄しなければならないわけではありません。

太陽光パネルの法定耐用年数は17年ですが、寿命は20～30年と言われています。

寿命と言われる年数が経ってもすぐに発電できなくなるわけではなく、徐々に発電量が落ちていきます。

つまり、新設時よりは発電量は減りますが、売電を続けることができるでしょう。

ただし、パネル表面が汚れ、パネル内部の配線やパワコンの劣化も進むため、適切なメンテナンスや機器交換が必要です。

太陽光パネルを廃棄すると環境が汚染される？

太陽光パネルには鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれる場合があります。

産業廃棄物として業者によって正しく処分されたり、リサイクルされたりした場合、環境を汚染することはありません。

しかし、破損した太陽光パネルが長期間不法投棄された場合、有毒物質が流れだして土壌や水が汚染される可能性はあります。

環境に優しい太陽光発電が、最終的に環境破壊の原因となってしまうと本末転倒です。発電事業者は、責任をもって太陽光パネルを廃棄するようにしてください。

まとめ

産業用太陽光発電の撤去費用について解説してきました。

撤去にはまとまったお金がかかるのでしっかりと積み立てて、出口戦略まで考えて投資をすると良いでしょう。

投資では利益を出しているのに撤去費用で貧乏になってしまったら元も子もありません。

会社で言えば黒字倒産のような事態に陥ってしまう可能性もあるので、準備を欠かさずにしておくようにしましょう。

（参考：太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について）