太陽光発電の相続には名義変更が必要！相続登記義務化や持ち主が死亡した時の手続きについて
- 公開日：2024.11.13
- 更新日：2024.11.13
太陽光発電の持ち主が亡くなってしまい物件を相続した場合、相続人は相続登記を行う必要があります。
相続登記とは、相続によって不動産の所有者が変更されたことを法務局に届け出る手続きです。現2024年4月1日からは法律で定められ、相続登記をしないと罰金が科されるようになりました。
過去の相続分についても対象となりますから注意しなければなりません。
相続登記は、太陽光発電の所有者を明確にするために必要です。また、太陽光発電の売却や抵当権の設定の際には手続きがスムーズになります。
相続登記は、太陽光発電の相続者にとって重要な手続きです。法改正に伴い、相続登記手続きを早めに行いましょう。
目次
太陽光発電の相続には名義変更が必要
太陽光発電の名義変更が必要となるケースは以下の3つです。
- 太陽光発電を含む不動産を相続する場合
- 太陽光発電がインストールされている中古物件を売買する場合
- 太陽光発電設備そのものを中古で売買する場合
名義を変更するためには、まず、事業計画の公認を受けることが必要です。
次に、新しい所有者と電力会社との間で売電契約を締結します。
最後に、法務局で不動産登記を行います。契約書の作成や手続きは専門的な知識が必要ですので、代行業者に依頼すると良いでしょう。
2024年4月1日から相続登記が義務化
2024年（令和6年）の4月1日、相続登記の義務化という新たな法律の施行により、相続に関わる法制度が大きな転換点を迎えました。
太陽光発電が搭載された住宅を新しい所有者へ譲渡する際には、新たな所有者名に変更する登録作業が必須となります。自動車やオートバイの名義変更同様、法的な所有者として正式に認定されるわけです。
従来は、特に手続きを急ぐ必要性がない限り延期し続けることが可能でした。所有不動産に対する具体的な活用計画がない限り、多くの相続人が手続きを見送る選択をしてきたのが現状です。
相続登記の義務化の下で、手続きが変わります。
相続によって不動産の所有権が移転した事実を認知した日から起算して3年以内に、関連する登記手続きを完了させることが法的に義務付けられるのです。
それを怠ると、10万円以下の罰金が科せられます。
特筆すべきは、新法が施行される以前に相続した未登記の不動産に対してもこの義務が及ぶ点です。
これまで登記を行ってこなかった所有者は、新法の施行後速やかに手続きを進めなければなりません。
太陽光発電設備で名義変更が必要なのはこんな時
以下のような場合、太陽光発電設備の名義変更が必要です。
- 中古太陽光発電設備の売却・購入
太陽光物件の売却や購入時は名義変更が必要
- 太陽光発電設備の譲渡・贈与
生前贈与や事業譲渡時に名義変更が必要
- 太陽光発電設備の相続
相続時には名義変更に法定相続人の情報が必要 - 太陽光発電設備付住宅の売却・購入
事業計画認定の設置者と売電契約の名義変更が必要
- 戸籍上の氏名変更
不動産登記や売電契約などの名義変更が必要
- 離婚に伴う財産分与
不動産登記や売電契約などの名義変更が必要
太陽光発電の売却や相続をする際には、必ず名義変更をしなければなりません。
手続きをしていないと、売電できなくなったり、メーカー保証が受けられなかったりすることもあります。
また、太陽光発電の名義変更にはいくつか種類があり、特に重要なものは以下の3つです。
- 事業計画認定（旧設備認定）
- 売電契約
- 土地登記簿
手続きに漏れがないように慎重に進めていきましょう。
太陽光発電の相続・譲渡に名義変更手続きが必要な手続き
太陽光発電の名義変更手続きとして、以下の4点が必要です。
それぞれの手続きに必要な書類及び手順について、分かりやすく解説していきます。
- 事業計画認定
- 売電契約
- 土地登記簿
- そのほかの名義変更が必要なもの
それでは詳しく見ていきましょう。
①事業計画認定
太陽光発電事業を譲渡または相続する場合は事業計画認定の名義変更が必要です。譲渡や相続の形態によって、手続き方法及び提出書類が異なります。
生前贈与を含む事業譲渡の場合は、譲渡契約書や譲受者・譲渡者の身分証明書などが必要です。
破産による譲渡の場合は、裁判所による破産管財人証明書も要します。
相続の場合は、被相続人の戸除籍謄本や法定相続人の戸籍謄本並びに、遺産分割協議書や相続人全員の同意書も提出しなければなりません。
手続きの流れは、必要書類を揃えて事業計画認定機関に提出して審査後名義変更の認定を受けるというものですが、書類に不備があると手続きが遅れることがあるので、注意しましょう。
また、地方自治体が関係する場合、その地方自治体の指定する提出書類が各々異なりますので、確認の上適切な書類を用意することが重要です。
②売電契約
売電契約の名義変更は、売電収入を自分の口座へ入金するために必要です。そのため、電力会社との契約内容を変更しなければなりません。
必要とされる書類は、以下の3点です。
- 売電収入を振り込むための口座振替依頼書
- 新規に電力受給契約を結ぶための申込書
- 売電契約を譲渡する前の所有者の名前や太陽光パネルが設置されている場所の住所などの明記
名義変更の手順は、まず初めに電力サービスを提供している会社の公式サイトにアクセスし、必要書類のリストを確認後、地域を管轄している電力会社へ連絡して、名義変更の意向を伝えます。
電力会社が指定する書類を提出し、新たに売電契約を結ぶことが大切です。
③土地登記簿
土地登記簿とは、土地や建物の所有権を明らかにする公的な書類です。
事業計画認定の名義変更と同様に、土地登記簿の名義変更にも「事業譲渡（生前贈与を含む）」と「相続」の場合で必要な書類が異なります。
生前贈与を含む事業譲渡と相続で必要な書類
| 事業譲渡 | 印鑑証明書・登記簿謄本・登記済権利証・固定資産評価証明書・譲渡契約書や譲受者・譲渡者の身分証明書など |
| 相続 | 相続人（故人）の戸籍謄本と戸除籍謄本・相続人の住民票と戸籍謄本・登記申請書（土地の所在・地番・所有者・相続人などの情報が記載）など |
土地登記簿の名義変更手続きの流れ
土地登記簿の名義変更手続きの際には、まず、必要書類を揃えましょう。次に、法務局で申請手続きを行ってください。
参考：管轄のご案内｜法務局
なお、場合によっては、他の書類も必要になることがあります。
自分で申請するのが難しいと感じる場合は、太陽光発電業者や不動産業者や司法書士などに依頼することもできます。
これら代行業者は専門的な知識や経験を持っていますから安心です。
④その他保険や補助金の手続き
そのほかの名義変更が必要なものは、以下の4点です。
- 損害保険
- メーカー保証
- 定期メンテナンス契約
- 自治体からの補助金
詳しく見ていきましょう。
損害保険
太陽光発電は、自然災害などの影響で故障する可能性があるため、損害保険への加入が推奨されていますが、旧オーナーがすでに損害保険に加入していた場合もありますので確認しましょう。
保険の種類によっては、権利継承の手続きを行えば現在の保険を引き継ぐことが可能です。
しかし、太陽光発電付きの住居を事業譲渡（生前贈与を含む）する場合は、新たに保険に加入する必要があります。
詳細は、現在加入している保険会社に問い合わせください。
メーカー保証
太陽光発電を導入する際には、メーカーから10～15年の期間で保証を受けることができます。
しかし、メーカーによっては保証の名義変更の可否が異なりますので、太陽光発電のメーカーに直接問い合わせましょう。
通常、保証の名義変更に必要な書類は名義変更届と保証書です。
定期メンテナンス契約
FIT制度を利用して太陽光発電から売電収入を得る場合、定期的なメンテナンスと報告が必要になります。
このメンテナンスは、太陽光発電の施工業者に依頼するのが一般的です。
太陽光発電の所有者が変わる場合は、旧オーナーからメンテナンス契約をしている施工業者の情報を確認し、新たに契約を締結する必要があります。
自治体からの補助金
国や地方自治体から補助金を受けていた場合は、名義変更の際にその事実を届け出なければなりません。
また、第三者に売却する場合は、補助金の一部を返還する必要が生じるかもしれません。
補助金の種類や条件によって手続き方法や必要書類が異なりますので、補助金を公募していた事業者や自治体に確認しましょう。
太陽光発電の名義変更・相続に必要な書類は？
個人での名義変更・相続の場合に、必要な書類について解説します。
事業計画認定の名義変更に必要な書類
太陽光発電事業を譲渡・相続する場合に必要です。事業計画認定機関に提出します。
- 譲渡契約書または譲渡証明書(原本)
- 住民票の写、戸籍謄本(原本)または住民票記載事項証明書(原本)のいずれか
- 印鑑証明書(原本) ※譲受者・譲渡者それぞれ必要
土地登記簿の名義変更に必要な書類
事業譲渡や相続の場合に必要です。法務局で手続きを行います。場合によっては他の書類が必要になることもあるので、事前に相談したり、代行依頼するのもおすすめです。
- 贈与者の印鑑証明書
- 登記簿謄本
- 登記済権利証
- 固定資産評価証明書
- 受贈者の住民票
- 登記原因証明情報 ※贈与契約書など
相続の場合必要な書類
所有者が亡くなった場合には、以下のような書類が必要です。
- 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）
- 被相続人の戸籍の附票（住民票の除票）
- 法定相続人全員の戸籍謄本
- 法定相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書または相続人全員の同意書
太陽光発電の相続・名義変更時に注意すべきポイント
太陽光発電の名義変更で注意するポイントは以下の4点です。
- FIT期間はリセットされない
- 相続税が発生する場合がある
- 申請には時間がかかる
- 名義変更後は売電収入の確定申告が必要
それでは詳しく見ていきましょう。
FIT期間はリセットされない
FIT期間がリセットされないというのは、太陽光発電所有者が変わっても売電できる期間や価格が変わらないということです。
例えば、売電期間が10年のシステムを前所有者が5年間売電した後に引き継いだ場合、新しい所有者は残りの5年間だけ売電できます。
売電価格も、前所有者が認可されたときのものがそのまま適用されます。
名義変更は事業譲渡や相続などの理由で行われることがありますが、FIT期間や売電価格には影響しません。
名義変更をする際には、関係機関に届け出る必要があります。
相続税が発生する場合がある
親族間で名義変更を行う際には税金の問題が発生します。親や子や祖父母などの関係性によって、相続税や贈与税の額が異なります。
祖父母が子や孫に不動産などを贈与する場合は、「緑の贈与」制度を利用すると贈与税を軽減できます。
この制度は、環境保全や地域活性化に貢献する贈与に対して税率を下げるものです。
申請には時間がかかる
事業計画認定の申請は、完了するまでに半年程度の時間が必要な場合があります。
早めに申請を始めることが重要です。
また、申請中には、前契約者と新契約者の間で情報交換が必要になることもあります。
円滑な連絡を行うためには、事前に連絡体制を確認しておくことが望ましいです。
名義変更後は売電収入の確定申告が必要
太陽光パネルを設置して売電を行っている方は、その収入が国の定める税務申告の対象になる場合がありますから注意が必要です。
太陽光発電からの収益が年間で20万円を超えるケースでは、国税庁にその収入を申告する義務が発生します。
申告額については、売電収入だけでなく、他の副収入も含めた総合的な収入額で考えなければなりません。
例えば、フリーランス活動や賃貸収入、さらには株式やFX取引など、様々な副業からの収益と売電からの利益を合算する必要があります。
この合計額が年間20万円を上回る場合には、確定申告が必要となります。それぞれの収益源から得られる金額をしっかり把握しておきましょう。
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太陽光発電の名義変更は代行業者を利用するのがおすすめ
名義変更の手続きは、個人で行うと非常に煩雑で難しいものです。
「名義変更についてわからないことが多い」という方は、代行業者に依頼することをおすすめします。
専門的な知識がないと、手間や時間がかかるだけでなく、思わぬトラブルに見舞われるかもしれません。
代行業者は、名義変更の手続きを全て代わりに行ってくれます。
「専門用語が出てくる度に調べてもわからない」
「書類を提出しても不備があって戻される」
このように手続きが円滑に進まないケースは多いです。
- 売電収入を早く得たい
- 申請方法が複雑で不安
- 名義変更の申請に時間を割けない
- 専門家のアドバイスが必要
上記に該当する方は、名義変更に関する代行業者に相談してみることをおすすめします。
太陽光発電の名義変更にかかる代行費用の相場
太陽光パネルの名義変更費用
| 手続名 | 報酬（消費税抜） | 実費 | 備考 |
| 10Kw未満（10年以内） | 80,000 | 別 | 固定買取期間中（FIT）※ |
| 10Kw未満（10年超過） | 30,000 | 別 | こち買取期間終了後（卒FIT）※ |
| 10Kw以上50Kw未満（20年以内） | 80,000 | 別 | 固定買取期間中（FIT）※ |
| 10Kw以上50Kw未満（20年超過） | 50,000 | 別 | 固定買取期間終了後（卒FIT）※ |
50Kw以上は受任不可
引用先：みらいリレーション
※ みなし認定移行手続き、必要書類取得代行等の費用が別途発生することがあります。（実費別、対応範囲は〜50kw未満までとなります）
名義変更代行の費用は、代行業者や変更内容によって費用は異なりますが、オプションのサービスを含めると数万円から数十万円になります。
正確な金額は代行業者に直接問い合わせの上、見積もりを確認しましょう。
費用の内訳は、事業計画認定及び売電契約の名義変更などの行政手続き代行費用と、代行業者の手数料です。その他にも郵送や振込手数料など付随費用も含まれます。
手数料が0円の太陽光仲介業者に売却も可能
太陽光発電設備を売却する仲介業者の中には、手数料が0円で名義変更まで行うところもあるため、費用をかけずに名義変更ができます。
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太陽光発電設備を相続後に太陽光発電事業を行う予定がない場合は、売却するのも1つの手です。買取業者に直接買い取ってもらう方法と、仲介業者に売却先を探してもらう方法があります。
できるだけ早く売却したい場合は、買取業者への売却がおすすめです。ただし、売却価格が相場より安めになる傾向があります。
できるだけ高額で売却したい場合は仲介業者に売却を依頼してください。数ヶ月間はかかりますが、納得のいく価格で売却できる可能性が高いです。
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太陽光発電の相続登記に関するよくある質問
太陽光発電の相続登記や名義変更に関して、気になる点についてまとめています。
名義変更に必要な書類をなくしてしまった場合はどうすればいい？
太陽光発電事業認定の名義変更に必要な書類の中で、以下のものは資源エネルギー庁のHPからダウンロードできます。
- 事業譲渡証明書
- 相続証明書
相続の場合に必要な戸籍謄本・戸籍の附票は市役所・区役所・町役場などで発行が可能です。
また、土地の取得を証する「土地登記簿謄本」は、法務局で誰でも発行が可能です。
「書類の管理が不安」という方は、名義変更代行業者に依頼すると安心です。
太陽光発電設備の所有者が死亡したらどうなる？
太陽光発電設備の所有者が死亡した場合、太陽光発電の相続手続きが必要です。
もし名義変更や相続登記をしなかった場合、以下のような問題が起こります。
- 売電収入が得られない
- メーカー保証が受けられない
- 太陽光発電設備の売却ができない
- 3年以内に手続き完了しなければ10万円以下の罰金が科せられる
太陽光発電の売電は、太陽光発電の所有者しかできません。また、メーカーによる10～15年の補償も、太陽光発電の所有者でなければ受けられない可能性があります。
名義変更には2～6ヶ月程度時間がかかります。太陽光発電がすぐにできなくなるわけではありませんが、早めの手続きを行いましょう。
太陽光投資の物件を売りたい時はどうすればいい？
投資用太陽光発電設備は買取業者や仲介業者で売却することができます。複数の業者に見積もりを依頼し、比較することで、より良い条件で売却できるでしょう。
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名義変更・契約書などの面倒な書類手続きは全て代行してもらえて安心です。物件の査定だけ利用することもできるので、まずは連絡してみてくださいね。
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まとめ
太陽光発電名義変更の手続きや費用、注意点などを詳しく説明しました。
太陽光発電の名義変更は、単に書類上の手続きではなく、重要な意味を持つものです。
所有権の確保や事業継続の可能性、利益配分の公正性などを考えると、名義変更は必要不可欠な手続きと言えます。
しかし、この手続きは難しく、専門的な知識が必要です。
そのため、適切な名義変更代行業者の選択がスムーズな事業継続の成功に大きく影響します。
代行業者に依頼する場合には、その費用やサービス内容や対応の速さなどをしっかり比較検討してください。
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この記事を書いた人
ikebukuro
