公務員におすすめの太陽光発電投資を始める方法とメリット・デメリットを解説！

最近では公務員が副業を行う動きが進んでおり、本業以外の収入源を増やす方も増えてきています。

太陽光発電投資は公務員もできる副業の1つです。固定価格買取制度(FIT制度)の対象なので、長期間安定した収入を得ることが期待でき、ローリスクミドルリターンの投資として人気を集めています。

太陽光発電設備の購入時には頭金0円からローンを組むことができ、公務員や会社員の方は審査が通りやすくなっているのも嬉しいポイントです。

そこでこの記事では、公務員の副業に関する規定や、太陽光発電をはじめるメリット、注意点などを解説します。

公務員も太陽光投資はできる

そもそも副業とは、法律上明確な定義はありませんが、本業とは別の副収入を得るために行う仕事のことを指します。

リモートワークでできるフリーランスの仕事(プログラミング・ライティング・デザインなど)や、配達サービス、オンライン販売など、趣味や特技を活かして副収入を得る場合が多いです。

本業を持っている場合、投資も副業とみなされます。

参考：兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業　研究会提言　～ パラレルキャリア・ジャパンを目指して ～

出力によっては事前承認不要で始められる

出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、人事院規則における規制対象に該当しないため、事前承認不要で始められます。なぜなら、人事院の規則で住宅用太陽光発電は、営利目的の事業に含まれないことが理由です。

また、出力10kW以上の産業用太陽光発電を設置する場合は、人事院や任命権者の許可を受ける必要があります。

公務員が副業で太陽光発電投資を始めるメリット

公務員が太陽光発電をはじめるメリットについて解説します。

①本業に影響しない

太陽光発電の運用は、業者に管理委託すれば手間がほとんどかかりません。

そのため、本業に支障をきたすことがなく、公務員の副業としてもぴったりです。

太陽光発電の清掃や定期点検などのメンテナンスは、業者へ管理委託することが可能です。

そもそも副業の規定では、公務に支障をきたさないために、管理を委託することが原則となっています。

株式投資や執筆業などの副業とは異なり、本業の時間中に株の値動きを気にしたり、取引先と連絡したりする必要はありません。

②節税対策になる

設備費用は減価償却の対象となり、毎年一定の割合で経費として計上できるので、所得税・住民税を抑えることができます。

点検費用・メンテナンス費用・業者への管理委託費用などのランニング費用も経費として計上可能です。

参考：太陽光発電投資は個人・法人どっちも節税できる！税制優遇を活用した節税方法を解説

③安定した収入を得られる

太陽光発電は悪天候が続かない限り、安定した収入を得られるのがメリットです。

なぜなら産業用太陽光発電は「電力会社が一定の価格で、20年間所有者から買い取る」ことを、国が義務付けているからです。

これをFIT制度（固定価格買取制度）といいます。

たとえば、2019年度に300kWの産業用太陽光発電を購入した場合、電力会社が発電量1kWhあたり14円で、20年間買い取ってくれるのです。

発電量が年間30万kWhの場合、420万円の収入が20年間続くことになります。

	10kW以上50kW未満	50kW以上250kW未満	250kW以上
2019年度	14円	14円	【500kW未満】14円 【500kW以上】入札により決定
2020年度	13円	12円	入札により決定
2021年度	12円	11円	入札により決定
2022年度	11円	10円	入札により決定
2023年度	10円	9.5円	入札により決定
2024年度	10円(野立て) 12円(屋根設置)	9.2円	入札により決定

※表示価格はすべて税抜き

もちろん、太陽光発電には悪天候や設備故障のリスクがあります。

しかし、国が制度を定めている分、ほかの投資と比べても、太陽光発電は安全に投資できる魅力があります。

参考：制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー　資源エネルギー庁

④公務員の第2の年金としても備えられる

太陽光発電投資の収入は20年間安定的に得られるため、年金のように利用できます。

「老後2,000万円問題」とは、公的年金などの収入だけでは月に5.5万円の赤字が生じ、30年間で約2,000万円が不足すると言われているものです。令和元年に金融庁が公表した報告書がもとになっています。

公務員の年金や退職金が受け取れると思われますが、ゆとりのある生活を送るためにはある程度の貯蓄や年金以外の収入源も必要です。

⑤公務員の副業として認められているので取り組みやすい

太陽光発電は公務員の正式な副業の1つなので、副業の中でも取り組みやすい点がメリットです。

以前は公務員の副業は認められていませんでしたが、現在では規定を設けて、承認制とすることで緩和されてきています。

とくに国家公務員による太陽光発電の運用については、次のとおり明確な基準が設けられています。

• 兼業先の関係者と特別な利害関係がないこと
• 事業の管理委託を事業者に委ねること
• 公務の公正性や信頼性に支障がないこと

※人事院「業務違反防止ハンドブック」（2020年3月発行）より引用

このように副業としての太陽光発電は規則がしっかり決められているため、遵守すれば取り組みやすい副業の1つなのです。

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公務員が太陽光発電投資を始める時の注意点

公務員が太陽光発電を運用する際の注意点についても解説します。

①公務員が法人化するのは難しい

副業の収入がある程度増えてくると、法人化した方が税金面でお得になることがあります。

しかし公務員の場合は、原則として会社の役員になることが禁止されており、法人化することは困難です。

個人の所得税の税率は、所得が多くなるほどお税金も高くなる「超過累進課税率」が用いられています。

一方で、法人税は固定税率となっており、所得の規模によっては法人のほうが節税できることもあります。また、法人化することで、「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」といった、税制優遇制度を利用することもできます。

厳密にいえば、国家公務員の場合でも、人事院の許可を得られれば法人設立も不可能ではありません。

しかし審査基準に、「兼業する事業の経営者になること」が設けられており、たいていは法人化して審査することは難しいのです。

また、申請後に無断で法人化したことがバレた場合、処分対象になることもありますので、法人化は退職後に行いましょう。

②本業に差し支えるほどの事業規模にしないこと

レアケースにはなりますが、副業の事業が成功して収入が大幅に伸びると、本業に差し支えるとして処分の対象になることがあります。

極端な話ですが、産業用太陽光発電を複数運営しており、売電収入が年間数千万円ほどの規模になると、申請後であっても処罰の対象になります。

実際に、公益財団法人 東京市町村自治調査会によると、「実体のないダミー会社を設立し、マンション賃貸を通じて年間約2,500万円の収入を得た」ことで減給処分になっています。

副業の収入が増えるのはうれしいことですが、公務員の在籍期間中は事業規模に注意しておきましょう。

公務員が太陽光発電をはじめるために必要な手続き

公務員が副業として太陽光発電をはじめるには、「兼業許可申請書」という申請書を、所属先のトップなどに提出する必要があります。

（出典：学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程の運用上の留意事項，東京都教育委員会）

たとえば国家公務員が副業の許可をもらう場合、内閣の所轄下にある人事院が発行した「義務違反防止ハンドブック」によると、兼業許可申請書にはつぎのような審査基準が設けられています。

• 太陽光発電販売の規模が、本業に支障がでるほどの規模でないか
• 公務の公正性や信頼性を欠くものでないか
• 事業の関係者と、特別な利害関係をもつことにつながらないか
• 会社の経営者とならないか

など

国家公務員の場合、上記のような審査基準をもとに所轄庁の長が申請し、人事院が承認すれば副業をはじめることが可能です。

地方公務員の場合は、市長や消防庁などの任命権者が承認します。

公務員も知っておきたい太陽光投資の税金事情

産業用太陽光発電にかかわる税金や確定申告について見ていきましょう。

太陽光発電の売電収入には所得税がかかる

副業で太陽光発電を売電すると、その収入には所得税がかかります。

公務員の給料も同様に所得税の対象なので、公務員の給与所得と、太陽光発電の売電による所得などを合算して所得税を計算するのです。

個人の所得税は、所得が大きくなるほど税率も高くなる「超過累進課税率」が採用されています。

そのため、副業の太陽光発電の売電収入が多くなるほど、納める税金も高くなっていきます。

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要

副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。

ここで注意してほしいのが、所得とは「収入－経費」のことを指します。

たとえば、年間の収入が25万円でも、経費が8万円であれば、所得は17万円なので確定申告の対象にはなりません。

ただし、この記事で紹介している「産業用太陽光発電」を売電する場合、ほぼ確実に年間20万円超えの所得があります。

そのため、公務員の年末調整のほかに、確定申告で売電所得を申告します。

一方で、一般家庭に取りつける「住宅用太陽光発電」の場合、年間の売電所得が20万円を超えることは基本的にないので、確定申告は不要なケースが多いです。

ただし、太陽光発電以外の副業があり、合算して所得が年間20万円を超えるならば確定申告が必要です。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合は許可不要

発電容量が10kW以上の「産業用太陽光発電」を設置したり運用したりする場合には、所属先のトップから許可が必要です。

一方で、10kW未満の「住宅用太陽光発電」を設置する場合には、公務員であっても許可は不要です。

住宅用太陽光発電にも売電収入があるので、副業の一種とも言えます。

しかし、住宅用太陽光発電の売電収入は年間10万～20万円程度で、事業性のあるものではないので、副業の対象外です。

たとえば、住宅の上に住宅用太陽光パネルを取りつける場合や、すでに太陽光パネルがついているZEH住宅（生産エネルギー＞消費エネルギーを目指す住宅）を購入する際も、所属先から承認を得る必要はありません。

公務員が太陽光発電投資を始めるときによくある質問

公務員の方が太陽光投資を検討するときに、気になる点についてまとめました。

公務員が太陽光投資などの副業をできるようになったのはなぜ？

厚生労働省が平成30年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を設定し、国が副業を後押ししたため、地方公務員を中心に副業を認める流れとなったためです。

人口減少による人手不足の解消や、副業を通してのスキルアップが、地域社会にプラスになると考えられています。

太陽光発電投資の副業は頭金0円で融資が受けられる？

設備費用は、ソーラーローンで融資を受けられます。不動産ローンの場合は1～2割の頭金を用意する必要がありますが、ソーラーローンは金融機関によっては、頭金0円でローンを組むことが可能です。

ソーラーローンは銀行や信販会社で取り扱っており、安定的な収入がある会社員や公務員は審査に通りやすいです。

太陽光投資の副業を無申告で行うとどうなる？

太陽光投資の副業を申告せずに収入を得ていた場合、減給や戒告の処分を受ける可能性があります。

公務員の場合は、申告が必要です。

会社員の場合は、就業規則や労働契約を確認してください。副業を禁止している場合や、許可が必要な場合があります。

経営にかかわるなど副業の規模が大きく、戒告にも従わなかった場合には、停職処分となった例もあります。

10kW未満の住宅用太陽光発電を自宅に設置する場合は、売電収入を得ていても申告の必要はありません。

公務員でもOK！太陽光投資の無料セミナー案内

公務員の方の中には、太陽光投資と不動産投資どちらがいいのか迷っている方も多いですよね。

不動産はリターンが多いため人気の投資となっていますが、空き室リスクや家賃下落リスクが心配です。また、定期的に物件のメンテナンスやリフォームの費用がかかります。

その点、太陽光投資であれば、固定価格買取制度（FIT制度）によって売電価格が一定期間変わらないためローリスクで安定した収入を得ることができます。

さらに、SOLSELの太陽光投資セミナーを受講して対策を学ぶことで、リスクを抑えて安定した不労所得を得ることが可能です！

太陽光投資はどの物件を選ぶかによって収益が大きく変わりますが、SOLSELでは実際に施工会社と多くの物件を取り扱った実績がありますので、成功する物件の選び方をお伝えすることができるのです。

資料請求は無料で出来ますし、無料相談も行っているため、不動産投資と迷っている人や初めて投資をする方にもおすすめです。

まとめ

公務員でも会社の規則の範囲内であれば、副業を始めることができます。

とくに太陽光発電については、正式に認められた副業の1つでもあるので、比較的取り組みやすくなっています。

また、太陽光発電は公務員と相性がよく、業者へ管理を委託すればほとんど手間は掛かりません！

そのため本業へ差し支えることもなく、公務員としても取り組みやすい副業の1つなのです。

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