太陽光発電投資20年後の出口戦略はどうする？10年後、FIT終了後の対策も解説

太陽光発電投資が20年後・10年後にどうなるのか、FIT終了後にどのような出口戦略を用意しておくべきかについて解説します。

太陽光発電は国が定めた固定価格買取制度(FIT制度)のもと運用できるため、比較的安定した投資方法です。さらに、二酸化炭素の排出量が削減でき、カーボンニュートラル達成に貢献できます。

しかし、産業用太陽光発電の固定価格買取期間(FIT期間)は20年間ですので、その期間を終えた後まで考慮して投資計画を建てる必要があります。太陽光発電投資の出口戦略の具体的な対策について、投資プランをご提案していきます。

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太陽光発電はFIT制度が終了した20年後どうなる？

国が定めた固定価格買取制度(FIT制度)が終了した20年後は、太陽光発電設備や売電価格はどうなるのか解説します。

大手電力会社への売電価格が一桁代に下がる

出典：資源エネルギー庁

太陽光発電の売電価格は、FIT期間終了により値段が下がる傾向にあります。

FIT制度では、大手電力会社に市場価格より高い固定価格で、一定期間電力を買い取ることが義務付けられています。産業用太陽光発電システム(10kW以上)の場合、買取期間は20年間です。

FIT期間が満了した20年後は、電力会社は固定価格で電力を買い取る義務がなくなります。売電を続けたい場合は契約を継続させることができますが、売電単価は下がると考えられます。

以下の表は、住宅用太陽光発電が固定価格買取制度終了後に、引き続き大手電力会社に売電する場合の売電価格です。(2025年現在)

電力会社	卒FIT後売電価格(税込)
北海道電力	8円/kWh
東北電力	9円/kWh
東京電力	8.5円/kWh
中部電力	7円/kWh
北陸電力	8円/kWh
関西電力	8円/kWh
中国電力	7.15円/kWh
四国電力	7円/kWh
九州電力	7円/kWh
沖縄電力	7.7円/kWh

2025年の住宅用太陽光発電のFIT価格が15円であることを考えると、かなり価格が下がっていると言えます。

産業用太陽光発電の場合でも、7円程度の売電価格となるでしょう。しかし、7円という売電価格でも、利益が全く出ない・赤字になるという状況にはならないと考えられます。

現在すでに太陽光発電を始めている方は、20年間のFIT期間中にローンの支払いを終えるように計画していることが多く、FIT期間終了時点では設備費のローンは支払い終わっているためです。

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太陽光パネルの寿命は30年以上

太陽光パネルの寿命は、20〜30年と言われています。劣化によって徐々に発電量が落ちてくるのが特徴です。ですが、太陽光パネルのメンテナンスが良ければ、30年以上であっても発電は可能。

また、FIT期間中は地域の大手電力会社(東京電力など)に買取義務がありますが、FIT終了後は買取義務がなくなります。

太陽光パネルに寿命がきてしまうと、故障による発電停止や発電効率低下による売電収入や自家消費量の減少といった事象につながります。

太陽光発電の需要は高まる予想

太陽光発電の需要は今後、高まると予想されます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国が促進しているからです。

環境省は、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現、そして地域脱炭素を通じた地方創生の実現に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であると考えています。

具体的な取り組みとしては、下記のようなことが挙げられます。

• 公共施設での太陽光発電導入
• 地域共生型再エネの導入
• 民間企業による自家消費型太陽光の導入
• 風力発電促進のための環境アセスの最適化など
• 太陽光パネル等の廃棄・リサイクルなど

参考：環境省

国の政策で太陽光発電が促進されていくため、今後も太陽光発電の電力買取が止まることはないと考えられます。

太陽光発電を設置してから20年後の対策

太陽光発電を設置してから20年後に考えられる手段を6つ紹介します。

①大手電力会社と引き続き契約し売電を続ける

太陽光発電を設置してから20年後に考えられる手段として、これまでと同じように電力会社と引き続き契約し、売電する方法が挙げられます。

固定買取期間が10年間の住宅用太陽光発電設備の中には、2021年時点でFIT制度終了となった設備もあります。

このような設備に関しては、電力会社は引き続き電力売電契約を結べるよう、プランを作成したり、提供したりしています。20年以降も継続した売電契約したいと考えている場合は、定期的に電力会社の対応方針を調べておく必要があります。

メリット

• 新たなプランを電力会社が用意していることがある
• 電力会社の対応方針の理解が深まる

FIT制度終了になった場合、電力会社は新たなプランを用意している場合が多いです。また、太陽光発電設置から20年以降も売電を継続したいと考えている場合は、定期的に電力会社の対応方針について情報を収集しておくことが重要です。

デメリット

• 市場価格に連動し売電価格は下がる傾向がある
• 売電金額とメンテナンス費用、その他の経費とのバランスを慎重に検討する必要がある

20年以降も売電を継続したいと考えている場合は、市場価格に連動し売電価格は下がる傾向を認識をしておく必要があります。また、売電金額とメンテナンス費用、その他の経費とのバランスを慎重に検討することも忘れないようにしてください。

②新電力と契約しなおし売電を続ける

大手電力会社と自動契約を行わない場合は、新電力会社と売電契約を新たに結べる可能性が高いです。

住宅用太陽光発電の場合では、新電力会社会社の方が売電価格を高く設定しており、大手電力会社よりも売電収入を高くできています。

産業用太陽光発電はまだFIT期間を満了している設備がないため、買取を行う新電力会社はまだありません。しかし、今後は新電力も産業用太陽光発電からの買取を行うと思われるため、今後の動向を注視する必要があります。

メリット

• 自分にあった電力会社を自由に選べる
• 大手電力会社よりも高い価格で買い取ってくれる

デメリット

• 蓄電池を設置する場合、維持費がかかる
• 最適な条件を選ばないと損をする場合もある

③自家消費型へ切り替える

これまで行っていた売電をやめ、自家消費型へ切り替えるといった方法もあります。

自家消費型太陽光発電は、逆潮流という売電の回路を遮断して発電した電気を全て自家消費していく設備を行うことを指します。

自家消費型太陽光発電なら、発電した電気をすべて自社の設備に常時補給でき、基本料金の抑制やBCP対策につながります。

BCP対策とは、有事の際に事業活動の速やかな回復や継続を行うための対策のことです。

メリット

• 夜間も太陽光の電気を使用することができる
• 電気代の大幅な削減が可能

太陽光に蓄電池を併設できれば、夜間も太陽光の電気を使用することができます。また、太陽光を工場や倉庫、店舗などで自家消費できる場合は、電気代の大幅な削減が可能です。

デメリット

• 売電価格は市場価格と連動するため、価格は下がる
• 買電価格は物価高騰のため、価格が高くなる

買取期間が終了すると、売電価格は市場価格と連動するので、価格は下がる傾向にあります。また買取価格は物価高騰のため、価格が高くなる傾向があります。

④太陽光発電整備を撤去する

固定価格買取制度（FIT）適用期間が終了した時点で、太陽光発電システムの設備を撤去し、土地を更地にして売ったり貸したりすることで利益を出すことができます。

撤去するためには太陽光パネルの破棄費用がかかり、その費用は一般家庭規模（約4〜6kW）の太陽光発電設備の場合、撤去費用の相場は15万円前後です。内訳は以下のとおりです。

• パネルの撤去費：10万円前後
• 運搬費：3万円前後
• 処分費：3万円前後（パネル1枚あたり約1,200円）

太陽光パネル1枚当たり1,200円程度となります。さらに撤去に必要な工事費は10ｋWで50万円程度、20ｋWで100万円程度となっています。

これだけの費用をかけて更地にするのですが、太陽光発電システムを設置する土地の多くは都心部を避けた比較的土地の価格が安い場所であるため、太陽光発電設備を撤去して土地を売ったり貸したりするのは難しい可能性が高くなります。

メリット

• 撤去後は維持費の負担がかからない
• 太陽光発電をやめた後の土地や売却したり貸し出したりできる

デメリット

• 太陽光パネルを処分する場合は15〜20万円ほどかかる
• 処分費以外にも人件費や工事費がかかる

参考：資源エネルギー庁　太陽光発電設備の廃棄等について

⑤土地を借りている場合は返却・相談

太陽光発電の土地を借りている場合は、原則として契約期間終了後もしくは太陽光発電をやめた後に返却する必要があります。

太陽光発電をやめる場合は、まず地主と太陽光発電投資をやめる理由を伝えて、具体的な運用終了時期と終了後の土地に関する取り扱いなどを確認する必要があります。

メリット

• 設備の処分や土地の管理に関わる必要がなくなる
• 無料で相談が可能

デメリット

• 手元になにも残らない
• 太陽光発電設備の撤去手続きを進める必要がある（撤去費用は負担）

⑥太陽光発電設備を土地ごと売却する

太陽光発電設備の寿命は、大体30年程度と言われています。

そのため、固定価格買取制度(FIT)の適用が終了した後でも、十分に稼働し発電することが可能な状態。しかし太陽光パネルの発電効率は年々劣化していくため、太陽光発電システムの売却によって得ることができるキャピタルゲインは設備費用の20％弱になると考えておく必要があります。

それ以外にも年々拡大傾向にある太陽光パネルのリサイクル市場で、太陽光パネルを売却するという方法もあります。

メリット

• 設備と土地の売却が一回で済む
• 設備維持やその他のコスト負担を0にできる

デメリット

• 売却が完了するまでに時間がかかる
• 停止条件付売買が設定される場合もある

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太陽光発電を20年後撤去するのにかかる費用

撤去にかかる費用	金額
パネルの撤去費	10万円前後
運搬費	3万円前後
処分費	3万円前後

2022年7月より、10kW以上の産業用太陽光発電所では、撤去費用積立が義務化されています。FIT価格の3~4%が廃棄費用の積立分として源泉徴収的に引かれ、廃棄する場合には引き出すことができます。

発電所の撤去費用の中央値は、コンクリート基礎の場合で1.37万円/kW、スクリュー基礎の場合1.06万円/kWとなっています。基礎を撤去せずにぺネルと架台だけを廃棄する場合には、0.59万円/kWです。

つまり、コンクリート基礎の50kW太陽光発電設備の場合、予想される撤去費用は68.5万円程度です。

参考：太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について｜経済産業省

太陽光発電のFIT制度はFIP制度に移行していく

太陽光発電のFIT制度はFIP制度に移行していくと予想されます。ここからは、FIP制度について・今後Non FIT案件が増えていく見通しについて詳しく解説していきましょう。

FIP制度とは

引用元：経済産業省

FIP制度とは、「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称です。再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度のことでもあります。

FIP制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した際、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進していくのが特徴です。

今後Non FIT案件が増えていく見通し

今後は、Non FIT案件、つまり、FIT制度に登録しない太陽光発電設備が増えていくと考えられます。発電コストが安くなることと、脱炭素化社会の実現にRE100基準の電気がこれまで以上に求められることがその理由です。

再生可能エネルギー由来の電気は発電コストが高いため、それを補うためにFIT制度があります。

しかし、技術革新による発電効率の向上や、設備が増えることによる初期費用の低下によって、発電コストが下がってきています。

資源エネルギー庁の試算によると、2020年の事業用太陽光発電の発電コストは12.9円/kWhであるのに対し、2030年には8.2～11.8円/kWhまで安くなるとみられています。(参考：資源エネルギー庁 電気をつくるには、どんなコストがかかる？)

2020年のLNG火力発電の発電コストが10.7円/kWhですから、同等レベルです。

発電コストが下がることで、FIT制度を利用しなくても再生可能エネルギーの発電所で採算が取れるようになると考えられます。

また、FIT認定されている発電所の電気は、100%再生可能エネルギーとしては認められません。FIT認定発電所の電気が持つ環境価値は、再エネ賦課金を支払っている人に帰属するとみなされるからです。

FIT認定をされていないNon FIT発電所で発電された電気は、その環境価値が発電所に付与されるため、100%再生可能エネルギー由来と認められます。

Non FIT発電所を所有したり、Non FIT発電所由来の電気を購入することで、国際的イニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」基準を満たすことができ、日本の脱炭素社会の実現に貢献することができます。

太陽光発電投資を20年以内で運用するメリット

ここからは、太陽光発電投資を20年以内で運用するメリットを紹介します。気をつける点として、投資開始前や投資中から考えておく必要があります。

FIT期間中は設備を売却しやすい

FIT期間が残っている中古太陽光発電設備は人気が高く、高値で売却しやすくなっています。

太陽光発電投資を新たに始めようと考えるとき、発電実績があり、高いFIT価格で売電収入をすぐに得られる中古の物件はとても魅力的なのです。

FIT期間が終わった後にも売却は可能ですが、売電価格が下がってしまうため、どうしても設備売却価格は下がります。

老朽化に伴うメンテナンス費用の増加を避けられる

20年以内で運用するメリットとして、老朽化に伴ってメンテナンス費用の増加を避けられるといったことも挙げられます。太陽光発電はメンテナンスを怠ると故障しやすくなるため、事業を長く続けるほど故障や不具合が増え、出費もかさみます。

具体的には、架台・配線・パワーコンディショナーなどの周辺機器や、本体の太陽光パネルなど、定期的に交換や修理が必要です。

売電収入があまりよくなかったり、事業を継続するのが難しい場合は、早めに売却できるようメンテナンスの運用方式も決めておくようにしてください。

撤去費用積立を避けられる

20年以内に運用するメリットとして、撤去費用積立を避けられるといったことも挙げられます。

通常のFIT契約の場合、買取期間終了前の10年間で積立てとなります。積立単価は、買取単価の算定において想定されている廃棄等費用（買取単価によって異なる）です。

また、費用積立を避けられるのは、積立期間が「調達期間/交付期間の終了前10年間」であるためです。稼働後10年以内に売却すれば積立を避けられます。

参考：資源エネルギー庁

太陽光発電投資を5年後・10年後に売却するとどうなる？

ここでは、太陽光発電投資を5年後・10年後に売却するとどうなるかについて解説します。

太陽光発電を5年後に売却すると節税効果が高い

太陽光発電を5年後に売却する場合、売却益の課税対象額が1/2になるため節税効果が高いです。

土地・建物・株式以外の譲渡所得である太陽光発電は、総合課税の対象となります。総合課税には累進課税制度が適用されるため、譲渡所得金額が高いほど税率もアップします。

設備購入5年以内の売却の場合、売却額の全額が課税対象であるため、節税をしたいのであれば5年を超えてから売却することをおすすめします。また、当然ながら設置してから5年後であればFIT期間が残っているうちであるため、より高い価格で売却できます。

太陽光発電を10年後に売却するとFIT終了後より高値がつきやすい

FIT期間が終了する20年後に太陽光発電を売るよりも、10年後に売る方が高く売れます。FIT期間が残っている方が需要が高い上に、設備も新しいためです。メンテナンスの手間や費用も抑えられるでしょう。

太陽光発電投資に興味があるものの運用を手間だと思っている方や、高騰している保険代・経年劣化による修理費用を払いたくない方にもおすすめできます。

FIT期間終了後、太陽光発電の土地と設備はどうなる？

土地付きの分譲太陽光発電にはメリットが多いため人気が高いです。

しかし、20年が経過し固定価格買取制度（FIT)が適用されなくなった場合には、太陽光発電システムや太陽光発電システムを設置していた土地は、どうなるのでしょうか。

土地と設備の所有者が誰であるかということに分けて、土地と設備のその後の利用方法などについて解説していきます。

土地・太陽光発電設備がともに自己所有の場合

土地と設備の双方がともに自己所有である場合、20太陽光発電システムの設置から20年経過した後も所有権は変わることなく、土地や太陽光発電設備を使用することができます。

メンテナンスの必要性や今後かかるランニングコストを綿密に計算しておく必要はありますが、太陽光発電システムの設置から21年以上経過した場合にも売電ができるのであれば、収益を上げることができます。

売電ができない場合でも、さまざまな方法で土地や太陽光発電設備を活用することが可能です。また、土地と太陽光発電システムの双方を売却してしまうという手段を取ることもできます。

土地は借地・太陽光発電設備は自己所有の場合

土地を借りて太陽光発電を行っている場合、FIT終了後は土地の賃貸契約内容に従って設備の扱いを決める必要があります。

契約期間を延長して発電事業を継続することも可能ですが、買取単価が下がるため、収益性の再シミュレーションが不可欠です。

契約が満了した場合は、原則として「原状回復義務（＝設備撤去）」が発生することが多く、撤去費用は発電容量に応じて数十万円〜数百万円程度かかります。

そのため、FIT終了の数年前から地主と今後の方針を相談しておくことが大切です。

自己所有の土地を貸し出し、他者が太陽光発電設備を設置した場合

土地を第三者に貸して太陽光発電事業を行ってもらっている場合、FIT期間終了後は契約を終了するか、借地契約をしなおすことになります。

多くのケースでは契約満了時に設備を撤去し、更地に戻して土地を返却する取り決めになっています。ただし、事業者が非FITでの発電を継続したい場合は、賃貸料を見直して契約を延長することもあります。

撤去費用の負担や放置トラブルを避けるためにも、契約書で「撤去責任者」「原状回復の範囲」「撤去期限」を明確にしておくことが重要です。

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太陽光発電所の売却を考えているなら、FIT期間が終了する前の方が高額で売却できます。まだ売却を決めていなくても、物件の査定だけすることもできるので、まずは連絡してみましょう。

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まとめ

ここまで、太陽光発電の20年問題ともいえる固定価格買取制度（FIT）という電力の買取制度と、この固定価格買取制度（FIT）が将来どうなるのかという予測、20年後に土地と太陽光発電システムをどうするかといった出口戦略について解説してきました。

太陽光発電投資を行う際には、20年後を見据えた戦略を立てて投資を始める必要があることがお分かりいただけたと思います。

その戦略を建てる際に重要になるのが、固定価格買取制度（FIT）。

この制度の内容をしっかりと把握し、また20年経過以降に太陽光発電システムと土地をどうするかということを考えておくことが、太陽光発電投資を成功させるカギとなります。

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