太陽光発電ローンが払えないとやばい！差し押さえの前にできる対策

太陽光発電設備を購入後に太陽光発電ローンを払えないと、裁判を起こされたり、財産を差し押さえられたりする可能性が高いです。

太陽光発電のローンが払えない場合の対処法としては、下記のようなことが挙げられます。

• 太陽光発電を売却する
• 太陽光発電ローンの借り換えを行う
• 太陽光発電ローンと住宅ローンを合算する
• 債務整理を行う

太陽光発電ローンを滞納するデメリットや太陽光発電ローンに関するFAQなどもあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電投資がフルローン・融資を受けられる理由！銀行・信販会社・公庫で金利を比較

太陽光発電ローンが払えないとやばい！差し押さえまでの流れ

太陽光発電のローンが払えなくなった場合には以下のような流れになります。

• 支払期日後に再度引き落としが行われる
• 電話や手紙による督促が行われる
• 異動情報が登録されるケースがある
• 取り立てが弁護士へ委任される
• 最悪の場合は裁判所による差し押さえ

①支払期日後に再度引き落としが行われる

太陽光発電のローンにおいても、カードローンや住宅ローンと同じように、ローンの支払い期限が設定されています。引き落としを金融機関で自動にしている場合には、支払期日以降に再度引き落としが行われます。

しかし、期日以降の再引き落としができなかった場合には、金融機関が電話や文書で督促を行う流れになります。

②電話や手紙による督促が行われる

支払い期限までにローンを支払えない場合、金融機関から電話での催促の連絡、メールや郵送で催促状が送られてきます。

この催促状や催促に対して、対応できないままローンを滞納し続けた場合、後に解説する差し押さえに繋がってしまう可能性が高いです。

ちなみに、差し押さえに関してはローンを滞納し続け、さらに裁判まで至った際に行われるため、催促状や催促を無視したからといってすぐに差し押さえられるわけではありません。

③滞納が長期化すると信用情報に異動情報が登録される

返済の遅れが長期化すると、契約先が加盟する信用情報機関に延滞の事実が登録される可能性があります。CICでは、約定返済日から61日以上または3か月以上の延滞を「異動情報」としています。

ただし、登録の基準や時期は金融機関、信販会社、信用情報機関によって異なるため、数日の遅れですぐに異動情報が付くとは限りません。

登録後は、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるおそれがあり、事業資金の調達にも影響する場合があります。支払いが難しいと分かった段階で放置せず、早めに借入先へ連絡して返済方法を相談しましょう。

④期限の利益を失いローン残債を一括請求される

督促を受けても返済しない状態が続くと、ローン契約に定められた条件により「期限の利益」を失うことがあります。期限の利益とは、毎月の返済日までは残債を一括で支払わなくてもよいという借り手側の権利です。

これを失うと、金融機関からローン残債や遅延損害金などをまとめて請求される可能性があります。一括返済ができなければ、保証会社による代位弁済や法的手続きへ進むおそれもあるでしょう。

喪失条件や通知方法は契約書によって異なるため、督促状や契約内容を確認し、一括請求の通知が届く前に金融機関へ相談することが重要です。返済条件を変更できる場合もあります。

⑤取り立てが弁護士へ委任される

滞納が長期間に及ぶと、債権者は自社での回収を諦め、法的回収の専門家である弁護士へ督促業務を委任します。これは最終通告に近い段階であり、債権者が本腰を入れて法的手段へ移行したことを意味します。

弁護士から連絡が届いた場合、支払督促や訴訟といった裁判所を介した手続きが目前に迫っています。放置すれば給与や預金口座の差し押さえ（強制執行）に発展するリスクが非常に高いため、個人での対応は極めて困難な状況といえるでしょう。

⑥最悪の場合は裁判による差し押さえ

太陽光ローンの返済が長期間滞ると、最終的に金融機関や信販会社が法的手続きを取る可能性があります。最悪の場合は裁判に発展し、財産の差し押さえになります。

金融機関などから最初は電話や郵便で債権者のもとに催促の通知が送られてきます。その後、電話や郵送を無視していると自宅に督促状が送られてきます。

督促や分割返済の相談に応じず、延滞が続いた場合、債権者が裁判所に申し立てを行い、支払いを命じる判決や支払督促が出されることがあります。それでも返済が行われない場合、給与や預金、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

差し押さえが実行されると、生活への影響も大きくなるため注意が必要です。

借金の金額や利息の金額、遅延損害金、返済期日、返済方法などが記されている督促状が送られてきた時点で滞納している分を返済できれば裁判や財産差し押さえに発展することはありません。

太陽光発電ローンの滞納は何回まで許される？

太陽光発電ローンには、「何回までなら滞納しても問題ない」という共通の基準はありません。1回の遅れでも放置せず、借入先へ連絡して早めに対応することが重要です。

1回の滞納でも早めの対応が必要

太陽光発電ローンは、「1回までなら滞納しても問題ない」と考えないほうが安全です。1回の遅れでも、金融機関や信販会社から電話・SMS・書面などで連絡が入り、遅延損害金が発生する場合があります。

残高不足や口座への入金忘れが原因であっても、気づいた時点で借入先へ連絡し、再引き落とし日や振込方法を確認しましょう。

すぐに支払えば重大な延滞として扱われないこともありますが、対応せずに放置すると督促が続き、信用情報への影響や一括請求につながるおそれがあります。

支払期日を過ぎたら、次回の引き落としを待つのではなく、早めに対応することが大切です。

2〜3ヶ月の滞納で信用情報に登録される可能性がある

滞納が2〜3か月に及ぶと、信用情報機関に延滞や異動情報が登録される可能性が高まります。たとえばCICでは、約定返済日から61日以上または3か月以上の延滞を異動情報として扱っています。

また、JICCでは入金予定日から3か月以上入金がないものを異動情報としています。登録されると、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの審査に影響するおそれがあるでしょう。

ただし、登録時期や内容は借入先と信用情報機関によって異なります。2か月未満なら安心という意味ではないため、返済が難しいと分かった段階で金融機関へ相談しましょう。

滞納期間や対応は金融機関・契約内容によって異なる

滞納後の対応は、すべての太陽光発電ローンで同じではありません。再引き落としの有無、督促が始まる時期、遅延損害金の利率、一括請求に進む条件などは、金融機関や信販会社、保証会社との契約内容によって変わります。

ローンが無担保か、土地や設備に担保が設定されているかによっても、その後の手続きは異なるでしょう。そのため、「何回までなら許される」という一律の基準はありません。

まずは契約書や返済予定表、督促状を確認し、不明点があれば借入先へ問い合わせることが重要です。収入減少などで返済の継続が難しい場合は、滞納前の段階から返済条件について相談しましょう。

太陽光発電ローンが払えないと分かったときに最初にすべきこと

太陽光発電ローンの返済が難しいと分かったら、滞納するまで放置せず、現在の収支と今後の返済見込みを整理しましょう。早い段階で借入先へ相談すれば、返済条件の見直しや売却などの対策を検討しやすくなります。

ローン残高・毎月の返済額・収支を確認する

ローンが払えないと分かったら、まず返済状況と発電所の収支を整理しましょう。確認するのは、ローン残高、毎月の返済額、次回の支払日、売電収入、維持管理費、保険料、固定資産税などです。

あわせて、預貯金から一時的に補える金額や、今後不足しそうな金額も計算します。数字をまとめることで、短期的な資金不足なのか、返済を続けるほど赤字が広がる状態なのかを判断しやすくなります。

通帳や返済予定表、売電明細を用意し、金融機関へ相談するときに説明できる状態にしておくことが大切です。借入先へ連絡する前に一覧表へまとめておくと、状況を簡潔に伝えられます。

滞納する前に金融機関や信販会社へ相談する

返済が難しいと分かった時点で、支払期日を迎える前に金融機関や信販会社へ相談しましょう。黙って滞納するよりも、収入減少や設備故障などの事情を早めに伝えたほうが、今後の対応を話し合いやすくなります。

相談する際は、ローン残高、毎月の返済額、売電収入、現在の不足額、支払いを再開できる見込みを整理して伝えてください。

相談したからといって返済が免除されるわけではありませんが、返済日の調整や返済条件の見直しを検討してもらえる場合があります。

督促が始まる前に連絡することが重要です。連絡した日時や担当者名、案内された支払い方法も記録しておくと安心です。

再引き落とし日や不足額を確認して入金する

口座残高の不足などで引き落としができなかった場合は、借入先に再引き落としの有無と実施日を確認しましょう。金融機関によっては再度自動で引き落とす場合もあれば、指定口座への振り込みが必要なこともあります。

元の返済額だけでなく、遅延損害金や振込手数料が加わる可能性もあるため、必要な入金額を正確に確認してください。自己判断で通常の返済額だけを入金すると、不足分が残るおそれがあります。

入金後は通帳や明細を確認し、支払いが完了しているかまで確かめることが大切です。反映に時間がかかる場合もあるため、必要に応じて借入先へ着金状況を問い合わせましょう。

返済条件の変更・リスケを相談する

一時的な収入減少などで従来どおりの返済が難しい場合は、返済条件の変更やリスケジュールを相談しましょう。リスケとは、返済期間の延長、毎月の返済額の減額、一定期間の元金返済の猶予などを金融機関と話し合うことです。

ただし、必ず認められるわけではなく、返済総額が増えたり、追加の手数料が発生したりする場合もあります。相談時には、発電所の収支、今後の売電見込み、設備の修繕予定、希望する返済額などを示すと説明しやすくなります。

条件変更後の負担まで確認したうえで判断しましょう。将来の売電収入だけで無理なく返せる計画かどうかも、慎重に見直してください。

返済を続けるか売却するか早めに判断する

収支を見直しても返済の改善が見込めない場合は、発電所を保有し続けるか、売却してローン返済に充てるかを早めに判断する必要があります。

売却価格がローン残高を上回れば完済できる可能性がありますが、下回る場合は不足分を別途支払わなければなりません。また、担保が設定されていると、金融機関の承諾なしに売却できないことがあります。

滞納が長引くほど選択肢が狭まり、売却条件も不利になりかねません。査定額や残債、売却費用を確認し、金融機関や太陽光発電所の売買に詳しい専門業者へ早めに相談しましょう。

差し押さえなどの法的手続きへ進む前に動くことで、任意売却を含む対応を検討しやすくなります。

【債務整理以外】太陽光発電のローンが払えない場合の対象法

太陽光発電のローンが払えない場合の対処法は、以下4つです。

太陽光発電所を売却する

今後もローンの返済を続けることが難しい場合は、太陽光発電所の売却を検討しましょう。売却代金をローン残債の返済に充てれば、毎月の負担を減らしたり、完済できたりする可能性があります。

ただし、売却価格がローン残高を下回る場合は、不足分を自己資金などで支払わなければなりません。また、設備や土地に担保が設定されていると、金融機関の承諾が必要になる場合があります。

まずはローン残高と査定価格、仲介手数料などの売却費用を比較してください。滞納後は売却を進めにくくなることもあるため、返済が厳しいと分かった段階で金融機関と専門業者へ相談することが大切です。

金融機関に返済条件の変更・リスケを相談する

一時的な資金不足で返済が難しい場合は、借入先の金融機関や信販会社へ返済条件の変更を相談しましょう。

リスケジュールでは、返済期間の延長、毎月の返済額の減額、一定期間の元金返済の猶予などを検討してもらえる可能性があります。

金融機関では実際に貸付条件の変更が行われていますが、必ず希望どおりになるわけではありません。条件変更によって返済総額が増える場合もあるため、新たな返済計画を確認する必要があります。

相談時には、売電収入や維持費、ローン残高、今後の収支見込みを整理して提示しましょう。滞納後よりも、支払期日前に相談したほうが選択肢を確保しやすくなります。

太陽光発電ローンの借り換えを行う

太陽光発電ローンの借り換えを行うことで、催促分の借入金も含めた金額を一時的ですが返済することが可能です。

借り換えとは、現在借りている金融機関と他の金融機関に融資してもらい、現在未払いとなってしまっているローンを返済することです。

しかし、この方法は新たに借りた金融機関に返済しなければならないため、根本的に返済問題が解決できたわけではありません。

ですが、太陽光発電ローンが支払えておらず、催促を受けている状況でも返済が困難な場合は、一時的な対処として借り換えを行うことで差し押さえのリスクが避けられる場合があります。

太陽光発電のローンと住宅ローンを合算する

太陽光発電のローンは、住宅ローンと合算することが可能です。

ただし、合算するためには以下の条件のいずれかに該当している必要があります。

• 契約中の住宅ローンをリフォームローンに借り換える場合
• 既に太陽光発電が設置されている建売や中古住宅を購入する場合
• 新築住宅に太陽光発電を設置する場合

リフォームローンとは、住宅を一部補修する際に資金の融資が受けられるローンです。

契約中の住宅ローンがある場合でも、残りの返済金額にリフォームで発生する資金を加え融資が受けられます。

中古住宅の購入や建売を考えている方であれば、すでに太陽光発電が設置されていることもあります。

そのような場合、金融機関次第で太陽光発電の価格と住宅の価格を合算し融資を受けることが可能です。 

金融機関と提携しているハウスメーカーであれば、住宅ローンと太陽光発電の費用を合算してくれる場合があります。

太陽光発電のリパワリングを検討

太陽光発電のリパワリングとは、パーツや設備を交換することで発電効率を向上し、売電収入を増やすことです。

運転開始から10年ほどになると、パワーコンディショナーの保証期間も終了するため、太陽光発電のリパワリングの需要が高まってきます。

• 建設後10～15年が経過している
• 50kW未満の低圧発電所
• 施工不良や整地不良が見つかっている

といった太陽光発電所の場合、リパワリングが必要と言えるでしょう。

関連記事：パワーコンディショナー（パワコン）とは？太陽光発電を最大活用するための選び方やおすすめメーカー解説

関連記事：太陽光発電のリパワリングとは？メンテナンスとの違い・費用・メリットを解説

追加融資は返済負担を確認したうえで慎重に検討する

修理費や一時的な運転資金が不足している場合、追加融資を受ける方法もあります。ただし、借入金で既存ローンの返済を続けるだけでは、毎月の返済額や利息が増え、資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。

特に、売電収入だけで既存ローンを返せていない状態では、新たな借り入れが根本的な解決にならないことも少なくありません。追加融資を検討する際は、融資後の毎月返済額、金利、返済期間、手数料を含めた総返済額を確認してください。

設備の修理や発電量の回復によって収支改善が見込めるかも重要です。借りられるかどうかではなく、無理なく返済できるかを基準に判断しましょう。

太陽光発電ローンが払えない場合は債務整理を検討する

売却や返済条件の変更を試してもローンを返せない場合は、債務整理も選択肢になります。利用できる手続きは法人と個人で異なるため、事業の継続希望や資産、負債の状況に合わせて判断しましょう。

企業・法人の場合

企業や法人が太陽光発電ローンを返済できない場合は、事業を残して再建を目指す方法と、法人を終了させて財産を清算する方法があります。主な手続きは、民事再生、会社更生、特別清算、破産手続きです。

どの方法が適するかは、法人の種類、事業を続けられる見込み、債務額、保有資産、債権者との関係などによって変わります。

手続きによって経営者が引き続き経営できるか、太陽光発電所を残せるかも異なるため、早い段階で専門家に相談しましょう。資金が尽きてからでは選択肢が狭まるため、支払いが難しいと分かった時点で検討を始めることが重要です。

民事再生

民事再生は、裁判所の関与のもとで債務を減額し、再生計画に従って返済しながら事業の立て直しを目指す手続きです。

原則として現在の経営陣が経営を続けられるため、太陽光発電事業を継続しながら再建を図りたい法人に適する可能性があります。

ただし、債権者による一定の同意と裁判所の認可が必要であり、将来の売電収入などから計画どおりに返済できる見込みも求められます。

担保が設定された発電所は、手続き中でも担保権を実行される可能性があるため注意が必要です。設備を残せるかどうかも含めて、弁護士と再生計画を検討しましょう。

会社更生

会社更生は、経営が行き詰まった株式会社について、裁判所が選任した更生管財人のもとで事業再建を目指す手続きです。担保権者や株主の権利も更生計画に取り込めるため、複雑な利害関係をまとめて調整できる点が特徴です。

一方、従来の経営陣は原則として経営権を失い、手続きの規模や費用も大きくなる傾向があります。そのため、一般的には多数の債権者や大規模な設備を抱える株式会社で利用が検討される制度です。

小規模な太陽光発電事業者には民事再生などが適する場合もあるため、法人の規模や再建可能性を踏まえて判断しましょう。

特別清算

特別清算は、解散後に清算中の株式会社が債務超過である場合や、通常の清算を進めることが難しい場合に利用する手続きです。裁判所の監督を受けながら、債権者との協定などに基づいて債務を整理し、会社の清算を進めます。

事業を再建する制度ではないため、基本的には法人を終了させることが前提です。また、株式会社以外の法人は利用できません。

破産よりも柔軟に債権者と調整できる場合がありますが、協定の成立には法定の要件を満たす必要があります。太陽光発電設備は売却などによって換価し、ローンを含む債務の返済に充てることになるでしょう。

破産手続き

法人の破産手続きは、返済を続けられなくなった法人の財産を破産管財人が売却し、その代金を債権者へ配当する手続きです。原則として会社を再建するのではなく、事業を終了して法人を清算します。

太陽光発電所や売電債権なども法人の財産に含まれるため、管財人による売却や処分の対象になる可能性が高いでしょう。土地や設備に担保が付いていれば、担保権者の権利も関係します。

また、法人が破産しても、代表者が連帯保証しているローンは代表者個人に請求される場合があります。法人と経営者個人の負債を分けて確認し、早めに弁護士へ相談してください。

個人の場合

個人が太陽光発電ローンを返済できない場合は、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などを検討できます。

裁判所を利用せず債権者と交渉する方法もあれば、裁判所を通じて債務を減額したり、返済義務の免除を求めたりする方法もあります。

ただし、手続きによって太陽光発電設備を保有し続けられるか、信用情報や保証人にどのような影響があるかは異なります。

発電所を残したいという希望だけで決めず、減額後の返済を続けられるかも確認しなければなりません。ローン残高や設備の査定額、担保の有無を整理したうえで選びましょう。

任意整理

任意整理は、弁護士や一定の範囲で認定司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息の減免や返済期間の見直しなどを目指す方法です。

裁判所を利用せず、整理する債権者を選べるため、太陽光発電ローンを対象から外して返済を続けられる場合もあります。

ただし、元金が大きく減るとは限らず、安定した収入がなければ和解後の返済を続けるのは難しいでしょう。

また、太陽光発電ローンを整理の対象にすると、契約や担保の内容によって設備を引き揚げられたり、売却を求められたりする可能性があります。設備を残したい場合は、ほかの債務も含めて返済可能性を慎重に確認してください。

個人再生

個人再生は、継続的な収入が見込める個人が、裁判所に認められた再生計画に従って原則3年程度で減額後の債務を返済する手続きです。一定の要件を満たせば、住宅ローン特則によって自宅を残せる場合があります。

ただし、太陽光発電ローンや発電設備に住宅ローン特則がそのまま適用されるわけではありません。設備に担保や所有権留保が付いていれば、債権者による回収の対象になる可能性があります。

また、保有資産の価値によって最低返済額が増えることもあるでしょう。設備を残せるか、減額後の返済を続けられるかを専門家と確認する必要があります。

自己破産

自己破産は、収入や財産を考慮しても債務を返済できない場合に、裁判所へ破産と免責を申し立てる手続きです。免責が認められれば、税金など一部を除き、原則として借金の返済義務が免除されます。

一方、一定以上の価値がある財産は処分され、債権者への配当に充てられるのが基本です。そのため、本人が所有する太陽光発電設備や土地も、自由財産として認められない限り売却対象になる可能性があります。

設備を手放してもローンが残る場合、免責の対象になる可能性はありますが、担保や保証人への影響は別に確認しなければなりません。

特定調停

特定調停は、返済が難しくなるおそれのある個人などが簡易裁判所へ申し立て、調停委員を介して債権者と返済条件を話し合う手続きです。将来利息の扱いや毎月の返済額、返済期間などについて合意を目指します。

比較的費用を抑えて本人でも申し立てられる一方、債権者との合意が成立しなければ解決には至りません。

また、成立した調停調書には確定判決と同じ効力があり、合意後に返済を怠ると強制執行を受ける可能性があります。太陽光発電ローンを対象にする場合は、担保や設備の所有権に与える影響も確認し、無理のない返済案を立てましょう。

債務整理をすると太陽光発電設備はどうなる？

債務整理後に太陽光発電設備を残せるかどうかは、選んだ手続きと設備の所有関係によって異なります。任意整理では太陽光発電ローンを対象から外し、従来どおり返済できれば保有を続けられる可能性があります。

一方、自己破産では価値のある設備は原則として換価の対象です。個人再生でも、設備に担保や所有権留保が付いていると債権者が回収する場合があります。

法人の破産や特別清算では、設備を売却して債権者への返済に充てるのが一般的です。ローン契約書、登記、担保設定、設備の査定額を確認し、処分される可能性を事前に把握しましょう。

個人再生や自己破産は弁護士・司法書士へ相談する

個人再生や自己破産を検討する場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。裁判所は中立的な立場にあるため、どの手続きを選ぶべきかといった個別の法律相談には対応していません。

司法書士も書類作成などを支援できますが、裁判所での代理や債権者との交渉には業務範囲の制限があります。

特に、太陽光発電所の担保関係が複雑な場合や、債務額が大きい場合、法人・個人の連帯保証が絡む場合は、倒産手続きに詳しい弁護士への相談が適しています。

相談時には、契約書、返済予定表、設備の査定資料、収支表、督促状などを用意すると話を進めやすいでしょう。

太陽光発電ローンを滞納する主なリスク

ここでは、太陽光発電ローンを滞納する主なリスクを紹介します。

信用情報に傷が付く

返済期日を過ぎても支払えていない場合、当然のことですが信用情報に傷がついてしまいます。

どんな事情があった場合でも、ローンを延滞してしまっている事実は無くならないため、信用情報に傷がつくのが嫌な方は、必ず期日を守ることが大切です。

繰り返しになりますが、信用情報に傷がつくことで、新規ローンの審査を受けた際に通過できる確率が下がってしまい、多くの金融機関から融資が受けられなくなってしまいます。

ローン会社は、審査の際に信用情報機関を使って、信用情報を確認するため、カードの更新の際にも傷がついていることで現在の返済状況が怪しまれ、クレジットカードの契約が出来なくなったり、現在利用しているクレジットカードが使用不可になってしまったりする場合もあります。

ローンを組めなくなると、それだけで支払方法が限定されてしまうため、不便なことが多いです。

ローン残債を一括請求される

太陽光発電ローンの滞納が続くと、契約で定められた期限の利益を失い、残っている元金や利息、遅延損害金などをまとめて請求される可能性があります。期限の利益とは、決められた返済日までは分割払いを続けられる権利です。

これを失う条件や時期は、ローン契約書や金融機関の対応によって異なります。一括請求に応じられない場合は、保証会社による代位弁済や訴訟、財産の差し押さえへ進むおそれがあるでしょう。

督促状や一括請求の予告を受け取ったら放置せず、金融機関や専門家へ早めに相談することが重要です。

ソーラーパネルの所有権を失う

太陽光のローンは、普通の借金と変わりません。

そのため、ローンが返せないことは、借金が返せないのと同じ意味を持つため、当然ですがソーラーパネルの所有権は失われてしまいます。

せっかくローンを組み投資などの目的で導入したにもかかわらず、実際に利益が出る前に所有権を失ってしまっては元も子もありませんので、ローンを組む際は無理の無い返済期間、方法を十分検討することが大切です。

財産の差し押さえに発展する

太陽光発電ローンが支払えない場合、最終的な手段として財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

差し押さえを受けることで、以下のような事態になってしまう可能性がありますので、理解しておきましょう。

• 自宅や土地を差し押さえられる
• 車や家財道具を差し押さえられる
• 銀行口座の差し押さえ
• 保険の解約金・証券類の差し押さえ
• 勤務先の給与の差し押さえ
  

例え不動産を担保として入れていなかったとしても、ローンが払えないことで差し押さえられてしまった場合、強制的に所有権が失われてしまいます。

家や土地だけでなく、車や家財道具などの換金性がある資産をすべて差し押さえられてしまう可能性があります。

銀行の預貯金も差し押さえられる可能性があります。預貯金に限らず、定期預金や普通預金も例外ではありません。

生命保険などのさまざまな保険の解約返戻金や、証券類も差し押さえられ、強制的に所有権を失ってしまいます。

勤務先からもらう給料に対しても、差し押さえられる可能性があります。給与差し押さえの場合、勤務先に対して行われるため、太陽光のローンを滞納していることが勤務先に伝わってしまう原因となります。

このような事態に発展する前に、太陽光発電を信頼できる仲介業者に売却することをおすすめします。

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売電収入や売電代金の入金口座が差し押さえられる可能性がある

金融機関が裁判などで債務名義を取得すると、売電代金を受け取る権利や、売電収入が入金された銀行口座が差し押さえられる可能性があります。

債権差押命令が電力会社や銀行などの第三債務者へ送達されると、対象となったお金を債務者が自由に受け取ったり、引き出したりできなくなる場合があります。

売電収入が止まれば、発電所の管理費や税金、ほかのローン返済にも影響が及ぶでしょう。ただし、滞納しただけで直ちに差し押さえられるわけではなく、原則として判決や支払督促などに基づく法的手続きが必要です。

連帯保証人に返済を求められる可能性がある

太陽光発電ローンに連帯保証人が付いている場合、契約者本人が返済できなくなると、金融機関から連帯保証人へ支払いを求められる可能性があります。

通常の保証人とは異なり、連帯保証人は、まず本人へ請求するよう求めたり、本人の財産から先に回収するよう主張したりすることが原則としてできません。

そのため、ローン残債や遅延損害金などについて大きな負担が生じるおそれがあります。家族や法人代表者が連帯保証人になっている場合は、本人だけの問題では済みません。

返済が難しいと分かった段階で保証人にも状況を説明し、金融機関や専門家へ相談しましょう。

太陽光発電ローンが払えない場合は売却を検討する

太陽光発電のローンが払えない場合は売却がおすすめです。

以下2点から細かく解説します。

残債があっても中古太陽光発電は売却可能

残債がある太陽光発電は、売買仲介業者を利用することで売却可能です。

売買仲介業者では、中古の太陽光発電所の査定だけでなく、太陽光発電の物件情報を作ってくれたり、買い手との交渉および契約の手続きをしてくれたりと、ワンストップでサポートが受けられます。

残債がある太陽光発電物件にも応じてくれるため、積極的に活用しましょう。

売却額がローン残債を上回る場合

太陽光発電所の売却額がローン残債を上回る場合は、売却代金でローンを完済し、残った金額を手元に残せる可能性があります。

ただし、実際に残る金額を確認する際は、仲介手数料、登記費用、測量費、税金などの売却費用も差し引かなければなりません。

また、土地や設備に抵当権が設定されている場合は、売却代金からローンを完済したうえで、抵当権抹消登記を行うのが一般的です。

まずは金融機関から正確な残債額を取り寄せ、査定額ではなく諸費用を差し引いた手取り額と比較しましょう。売却日までに発生する利息や繰上返済手数料も確認が必要です。

売却額がローン残債を下回る場合

売却額がローン残債を下回る状態は、一般にオーバーローンと呼ばれます。この場合、売却代金をすべて返済に充ててもローンが残るため、不足分を預貯金で支払うか、金融機関と返済方法を相談しなければなりません。

抵当権が付いている場合は、原則としてローンを完済しなければ抹消できないため、売主だけの判断で売却を進めるのは難しいでしょう。

ただし、金融機関の承諾を得て売却し、残った債務を分割返済する方法を検討できる場合もあります。査定額が残債を下回ったら諦めるのではなく、売却費用と不足額を整理して早めに借入先へ相談してください。

抵当権がついている場合は抹消手続きが必要

残債がある太陽光発電を売却したい際には、抵当権が付いているか確認が必要です。

抵当権が付いた太陽光発電所とは、太陽光発電の設備を担保にしている状態のことです。

そのため、太陽光発電のローンが支払えない場合には、太陽光発電設備が差し押さえられます。

 さらに、残債があるだけでなく抵当権が付いている太陽光発電を売却するためには、売却益でローンを全て返済する必要があります。

金融機関に抵当権が解除できるのか相談し、売却益について売買仲介業者でシミュレーションが取れる場合は依頼してみましょう。

関連記事：太陽光発電を売却する時の相場価格は？

所有権留保が付いている場合は信販会社の承諾が必要

太陽光発電設備に所有権留保が付いている場合、ローンや割賦代金を完済するまで、設備の所有権が販売会社や信販会社に残っていることがあります。

そのため、利用者が設備を使用していても、自分の判断だけで第三者へ売却できるとは限りません。売却するには、残債の一括返済や、売却代金を返済に充てる条件などについて、信販会社の承諾が必要になるのが一般的です。

無断で譲渡すると契約違反になるおそれがあるため、契約書の所有権に関する条項を確認しましょう。所有権留保は、代金などの債務がすべて履行されるまで目的物の所有権を相手方に留保する仕組みです。

抵当権と所有権留保の違い

抵当権と所有権留保は、どちらもローンの返済を確保する仕組みですが、権利の持ち方が異なります。抵当権では、土地や建物などの所有権は借り手にあり、金融機関が不動産に担保権を設定します。

返済できなくなると、金融機関は競売などによって優先的に回収できる仕組みです。一方、所有権留保では、代金を完済するまで設備の所有権が販売会社や信販会社に残ります。

売却時は、抵当権なら完済後の抹消登記、所有権留保なら所有者である会社の承諾や名義変更が必要です。太陽光発電所には両方が設定されている場合もあるため、契約書と登記簿を確認しましょう。

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ソルセルの強みは、概算・売却価格が他社の仲介業者と比較して高い点と手元に売却益が振り込まれるまでのスピードです。

仲介での売買の速さは平均6ヶ月ですが、SOLSELは平均で3ヶ月・最短で1.5ヶ月と業界トップクラスです。そのため、売り出してから買主様が見つかるスピードが早く、他社よりも高い金額で売却できるのが特徴です。

さらに、売却する際に必要な手続きや電力会社などのと連絡をすべてソルセルにお任せしていただけるので、忙しい方や手続きについての知識がない方でも安心してご利用していただけます！

ソルセルでは、最短1週間で現金化した実績もあります。

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太陽光発電ローンを払えないときの相談先

太陽光発電ローンの返済が難しい場合は、原因や希望する解決方法に合った相談先を選ぶことが大切です。滞納が長引く前に、金融機関や売却会社、法律の専門家などへ相談しましょう。

借入先の金融機関・信販会社

返済が難しいと分かったら、最初にローンを契約している金融機関や信販会社へ相談しましょう。返済日の調整、返済期間の延長、毎月の返済額の減額、一定期間の元金返済の猶予などを検討してもらえる場合があります。

ただし、必ず条件変更が認められるわけではなく、返済総額が増える可能性もあるため注意が必要です。相談時には、ローン残高、毎月の返済額、売電収入、維持費、今後の収支見込みを整理して伝えてください。

金融機関では貸付条件の変更が実際に行われているため、滞納前の早い段階で相談することが重要です。

太陽光発電所の売却仲介会社

ローンの返済を続けることが難しい場合は、中古太陽光発電所を扱う売却仲介会社へ相談しましょう。発電所の査定を受けることで、売却代金からローン残債や仲介手数料などを差し引いた後に、いくら残るかを把握できます。

また、抵当権や所有権留保が付いている物件では、金融機関や信販会社との調整が必要です。太陽光発電所の売買実績が豊富な会社であれば、名義変更や事業計画認定の変更手続きも含めて相談しやすいでしょう。

査定額だけで決めず、手数料、売却までの期間、契約条件を比較したうえで依頼することが大切です。

O&M会社・メンテナンス会社

発電量の低下や設備故障によって売電収入が減っている場合は、O&M会社やメンテナンス会社へ相談しましょう。

点検によって、パネルの汚れ、ケーブルの断線、パワーコンディショナーの故障、雑草や影の影響などが見つかる可能性があります。修理や清掃で発電量を回復できれば、ローン返済を続けられる場合もあるでしょう。

ただし、高額な修理をすれば必ず収支が改善するとは限りません。修理費用と発電量の回復見込み、残りの売電期間を比較して判断してください。太陽光発電事業者には、設備を適切に保守点検・維持管理することが求められています。

弁護士・司法書士

督促や一括請求を受けている場合や、返済の見込みが立たない場合は、弁護士や司法書士へ相談しましょう。

任意整理、個人再生、自己破産などの方法を検討できるほか、担保が設定された発電所や連帯保証人への影響についても確認できます。

ただし、司法書士が代理交渉できるのは、認定司法書士であり、1社あたりの債権額が140万円以下の場合などに限られます。

債務額が大きい場合、法人の借り入れがある場合、裁判所での手続きを代理してもらいたい場合は、弁護士への相談が適しています。契約書や督促状、返済予定表を用意して相談しましょう。

法テラスなどの公的な相談窓口

相談費用を用意することが難しい場合は、法テラスなどの公的な相談窓口を利用しましょう。

法テラスでは、借金問題に関する相談先の案内を受けられるほか、収入や資産が一定基準以下などの条件を満たせば、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる場合があります。

ただし、法人そのものは民事法律扶助の対象にならないため、法人のローン問題は弁護士会や中小企業向けの相談窓口も検討してください。

相談時には、ローン契約書、残高が分かる資料、収支表、督促状などを準備しておくと、状況を伝えやすくなります。

太陽光発電のローンに関するFAQ

太陽光発電のローンに関するFAQを紹介します。

ローンの滞納は何回まで許されますか？

太陽光発電ローンには、「何回までなら滞納しても問題ない」という共通の基準はありません。1回の遅れでも、遅延損害金の発生や電話・書面による督促を受ける可能性があります。

滞納が長期化すると、期限の利益を失って残債を一括請求されるおそれもあるため注意しましょう。CICでは、約定返済日から61日以上または3か月以上の延滞を異動情報として扱っています。

ただし、信用情報への登録基準や督促の進め方は、借入先や契約内容によって異なります。支払いが遅れたら回数にかかわらず、すぐに借入先へ連絡して支払方法を確認してください。

太陽光発電ローンの返済期間は何年ですか？

太陽光発電ローンの返済期間は商品によって異なりますが、住宅用では10〜15年程度、事業用では最長20年程度の商品が見られます。

たとえば、イオン銀行の住宅用ソーラーローンは1年以上15年以内、熊本信用金庫の事業用ローンは最長20年以内です。ただし、借入額、申込者の年齢や収入、設備の用途、FIT・FIPの売電期間などによって利用できる期間は変わります。

返済期間を長くすると毎月の負担は軽くなる一方、支払う利息の総額は増えやすくなります。売電収入や維持費を考慮し、無理なく返せる期間を選びましょう。

太陽光発電はローンと一括払いのどちらがよいですか？

手元資金に余裕があり、購入後の修理費や税金も確保できる場合は、一括払いによって利息やローン手数料を抑えられます。

一方、ローンを利用すれば手元資金を残しながら太陽光発電を導入できますが、金利を含めた総支払額は増えるのが一般的です。

どちらがよいかは、自己資金、借入金利、売電収入、設備の収益性によって異なります。預貯金のほとんどを一括払いに充てると、故障や災害が起きた際に資金不足となるおそれがあります。

ローン返済後も収支が黒字になるか、一括払い後も予備資金を残せるかを比較して判断しましょう。

ペアローンの場合、離婚したら返済義務は無くなる？

婚姻中にペアローンを組んだ場合は、離婚した後もローンは残り、そのまま元夫婦はローンの返済を続ける必要があります。

また、離婚した後もお互いが連帯保証人の関係は続きますので、離婚した後で相手がローンを返済できていなく遅れている場合は、自分のローン返済だけでなく相手のローン返済も行う必要があります。

太陽光発電ローンを滞納すると会社にバレる？

太陽光発電ローンを滞納しても、職場にバレてしまうことは基本的にありません。

滞納することで自宅や携帯電話に連絡が来ますが、そこで連絡がつかなかった場合には職場に電話が行きバレてしまう可能性があります。

また、給与差し押さえの場合も、勤務先に連絡が行くため、バレてしまいます。

太陽光発電を売却すれば必ずローンを完済できる？

太陽光発電を売却することでローンが必ず返済できるとは限りません。

太陽光発電設備の売却価格は、将来の価値などにより判断されるため、ローンを組んだ際に借りた金額で現在も売却できるとは限らないことを理解しておきましょう。

太陽光発電ローンは繰り上げ返済した方が良い？

太陽光発電ローンは、金利がかかるため繰り上げ返済をすれば利息負担を減らせます。特に固定金利型や返済期間が長いローンでは、早めに元本を減らすことで将来支払う総額を大きく抑えられる可能性があります。

ただし、繰り上げ返済をすべての人に無条件でおすすめできるわけではありません。まずは契約内容に「繰り上げ返済手数料」があるかを確認し、費用対効果を見極めましょう。

また、太陽光発電はメンテナンス費用や設備更新費も将来的に発生します。貯蓄が十分でない状態で無理に返済すると、いざというときに資金不足に陥るリスクがあります。

生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金を使って計画的に繰り上げ返済を検討するのが賢明です。

まとめ

太陽光発電のローンが払えなくなった場合、電話や手紙による督促が行われ、信用情報に傷がついてしまったり、最悪の場合裁判に発展してしまったりする可能性があります。

また、ソーラーパネルの所有権を失ってしまったり、財産を差し押さえられてしまったりする事態に繋がる可能性もあります。

そのような事態にならないためにも、太陽光発電ローンの借り換えを行う、太陽光発電のローンと住宅ローンを合算するなど適切な処置を取ることが大切です。

どうしても太陽光発電のローンが払えない場合は、売却がおすすめです。