太陽光発電投資がフルローン・融資を受けられる理由！銀行・信販会社・公庫で金利を比較

太陽光発電購入時に融資を受けることができる銀行・信販会社・政策金融公庫などの特徴や審査に通るポイント、太陽光の物件購入時は融資（ローン）がおすすめな理由などを紹介します。

初期費用はいつ回収できるのか、年収がいくら以上なら融資を受けられるのかといった疑問についても解説するので、参考にしてください。

太陽光発電投資は、国のFIT制度により売電価格が保証されているため、不動産投資よりもリスクが少ない投資として人気です。

ただし、初期費用が1,000万円以上と高いため、融資（ローン）を受ける場合がほとんどです。

太陽光発電投資の場合、不動産投資よりも審査に通りやすく、頭金0円のフルローンを組むこともできます。

太陽光発電投資にフルローン・融資が最適な理由

現金購入ではなく、あえて融資を受けて太陽光発電を購入すると、手元に現金を残すことができます。太陽光発電投資は融資を受けられる可能性が高いのです。

ここからは、融資を受けるメリットについて詳しく解説していきます。

ローリスクだから融資を受けられる可能性が高い

FIT制度があることで、産業用太陽光発電（10kW以上の発電所）は20年間、市場価格よりも高い一定の価格で売電することができます。

再生可能エネルギーを利用して電気を発電すると、一定期間決められた価格で電力会社に電気を売ることができる仕組みがあります。それをFIT制度（固定価格買取制度）といい、太陽光発電も対象です。

FIT制度により一定期間は売電価格が安定しているため、収益の見通しを立てやすく、金融機関からも事業性を評価されやすい傾向があります。

また、発電量は過去の気象データなどをもとに予測されるため、収益シミュレーションにも一定の根拠があります。そのため、融資を利用した場合でも返済計画を組みやすく、キャッシュフローを意識した運用が可能です。

初期費用は一般的に12〜15年程度で回収できるケースが多く（条件により異なります）、返済完了後は維持費などを差し引いた売電収入が利益として積み上がります。こうした理由から、太陽光発電投資は融資を活用しやすい投資といえます。

手持ちの資金を別の投資に回せる

金融機関の融資を受ければ、手持ちの資金を別の投資に回せるというメリットがあります。

太陽光発電投資のための物件を購入するためには、基本的に1,000万円以上の費用がかかります。

1,000万円の資金が手元にあれば、利子を払うのがもったいないからと、現金で一括購入するという考えになりますが、手元から一気に1,000万円という多額の現金がなくなると、万が一現金が必要になったときに不安になりかねません。

しかし、金融機関から融資を受けることで、手元に現金を残しておくことができる上、「2基目・3基目の太陽光発電所を買いたい！」と思った時に頭金があるほうが、融資を受けやすくなるというケースもあるのです。

関連記事：太陽光発電投資を始めるメリット・デメリットは？2025年からでも遅くない理由と個人で始める方法を紹介

太陽光発電の融資先を比較【銀行・信販・日本政策金融公庫】

太陽光発電を購入する際に利用できる融資方法は、銀行・日本政策金融公庫・信販会社の3つの金融機関です。

金融機関によって金利や審査基準が異なり、どの融資方法が適切かを選ぶ基準となります。

3つの金融機関の金利・審査基準・審査期間を簡単にまとめると下記のようになります。

	金利	審査基準	審査期間
銀行	1.5~2.3%	やや厳しい	1ヶ月以上
日本政策金融公庫	1~2%	厳しい	約3週間
信販会社	2.3~2.7%	易しい	即日〜3日以内

それぞれの金融機関の特徴、メリット・デメリットについて解説していきます。

①銀行で太陽光発電融資を受ける場合

ここからは、銀行で太陽光発電融資を受ける場合のメリット・デメリットを紹介します。

銀行のメリット

銀行のメリットは、下記の通りです。

• 低金利で借り入れができる
• 初期費用の回収スピードが早い

銀行でローンを組んだ場合の金利は、2％前後と低金利のケースが多くなっています。利子の支払いが少ない分、銀行で太陽光融資を受ける場合、初期費用の回収スピードが早くなるでしょう。

銀行のデメリット

銀行のデメリットは、下記の通りです。

• 信販会社からの融資と比較して審査が厳しい
• 個人事業主への融資は行っていない銀行が多い
• 太陽光発電投資のための融資をしている銀行が限られている

法人企業や不動産などの資産価値のある担保を所有している方、年収が高い方であれば、融資に通る可能性は高いです。ただし、メガバンクでは個人向けの融資は行なっておらず、銀行でローンを組みたい場合は地方銀行での融資を検討する必要があります。

また、千葉銀行・常陽銀行・武蔵野銀行は太陽光発電に対しての融資をしている銀行として知られています。しかし銀行融資に申し込みたい方でも、購入予定の太陽光発電所の所在地などで申し込みができる銀行がない場合もあります。

銀行融資を検討している方は、購入予定の発電所で銀行融資が利用できるのか、仲介業者に確認するようにしてください。

また、銀行融資の場合、準備しなければいけない書類の種類も多く、審査に時間を要するケースがあります。すぐに太陽光発電を購入したい方は、銀行融資はあまりおすすめできません。

②信販会社で太陽光発電融資を受ける場合（ジャックス・アプラス・オリコ）

ジャックス・アプラス・オリコといった信販会社では、ソーラーローンを取り扱っています。

ここからは、信販会社で太陽光発電融資を受ける場合のメリット・デメリットを紹介します。

信販会社のメリット

信販会社のメリットは、下記の通りです。

• 審査に通りやすい
• 付帯保険が利用できる
• 審査結果が短期間でわかる

信販会社のローンは、販売会社が提携している信販会社のみ審査の申し込みをすることができます。

また、動産総合保険と休業損害補償保険などの付帯保険が用意されているケースが多いです。信販会社によって補償範囲・内容は異なります。

審査手続きも申し込み書類さえ記入すれば、あとは仲介業者に丸投げしてしまえば審査申し込み〜審査後の対応をしてもらえるので、手続きが面倒だと感じる方に向いている融資方法です。

信販会社の場合は銀行融資と違い、担保が不要になるケースが多いので担保や保証人がないから不動産投資ができないという方や、できるだけリスクがなく投資を始めたいという方や、年収は低いけどお金を借りて太陽光発電所を購入したいという方におすすめです。

信販会社のデメリット

信販会社には下記のようなデメリットがあります。

• 銀行融資と違い金利がやや高い
• 融資期間がやや短い
  

信販会社のデメリットは、銀行融資と違い金利がやや高いといったことが挙げられます。

一般的に信販会社の金利は、2.3~2.7%程度と銀行よりは高めになっています。とはいえ20年間のFIT期間でローンを返済し、利益を出すことは十分可能です。

関連記事：FIT制度(固定価格買取制度)の終了後はどうなる？太陽光発電の売電価格推移【2025年】

③日本政策金融公庫で太陽光発電融資を受ける場合

ここからは、政策金融公庫で太陽光発電融資を受けるメリット・デメリットを紹介します。

政策金融公庫のメリット

政策金融公庫のメリットは下記をご覧ください。

• 金利が安い（1％台）
• 非化石エネルギー関連事業への融資制度がある

政策金融公庫から融資を受けるメリットは、金利がダントツで安いことが挙げられます。

金利は、1％台〜であり、利子をとにかく少なくして融資を受けたいという方が融資を検討するケースがほとんどです。

また、非化石エネルギー関連事業への融資制度があります。融資の上限額は最大は7200万円までです。

政策金融公庫のデメリット

政策金融公庫のデメリットは以下の通りです。

• 審査が厳しい
• 手続きに時間を要する

政策金融公庫のデメリットは、審査がかなり厳しいことです。

審査は信販会社や銀行よりも厳しい傾向があり、審査申し込みの際には事業計画が求められ、審査結果が出るまでに時間を要します。また、手続きにも時間がかかります。

そのため、すぐにでも太陽光発電投資を始めたいという方にはおすすめできません。

太陽光発電の購入のためのローン審査に通る条件・コツ

太陽光発電の融資を受けるために知っておきたいポイントを解説します。

• ①借り入れがゼロの状態で申し込む
• ②年収が高い
• ③自己資金や担保を準備できるかどうか

①借り入れがゼロの状態で申し込む

融資の申し込みをする時点で、すでに金融機関でローンを組んでいる方は融資を受けづらいです。

太陽光発電投資に興味を持ち、初期費用の資金繰りのために融資を受けることを考えている方の中には、不動産投資をしている方も多く、融資方法について悩んでいるということもしばしばあります。

このようなお悩みがある方は、ぜひソルセルに相談してくださいね！

②年収は600万円以上が基準

もちろん年収が高ければ融資を受けやすいです。

融資を受けられる金融機関の幅も年収が高いと広がります。

かと言って、年収が低いと融資を受けられないというわけでなく、年収に応じて、融資先や融資額を選択する必要があるということになります。

一般的に年収が600万円あれば融資の申し込みが可能です。

③自己資金や担保を準備できるかどうか

信販会社から融資を受ける際は担保は不要ですが、銀行から融資を受ける場合は頭金がいくらあるか、不動産などの価値のある担保を所有しているのかが審査に通るために重要となってきます。

なぜなら、融資を受けるためには金融機関からの信用を得る必要があるからです。

金融機関にとって重要なのは、貸したお金がきちんと返ってくるかどうかです。そのため、自己資金や担保があるほうが審査に通りやすくなります。

太陽光発電投資の融資相談ならSOLSEL（ソルセル）

産業用の太陽光発電施設で太陽光投資を始めたいと考えている人で、融資（ローン）を受けたいと考えている方は、まずソルセルの無料太陽光セミナーに参加するのがおすすめです。

実際に太陽光投資を始める際には、メリットだけでなくデメリットも知ることが重要です。

ソルセルの無料セミナーでは、太陽光投資に必要な基礎知識を学べるだけでなく、太陽光投資をおこなう上でのリスクやそれに関する対処法が分かり、物件を選ぶポイントについてもしっかり提案してもらうことができます。

また、実際に太陽光投資を始める際には、セミナー参加者限定で優良な非公開物件も紹介してもらうことができるので、低リスクで事業を始めることができますよ。

太陽光発電でフルローン・融資を受ける際によくある質問

ここからは、太陽光発電でフルローン・融資を受ける際によくある質問を紹介します。

太陽光発電投資のローンが払えない場合はどうなる？

万が一ローンの返済が困難になった場合、まずは金融機関へ返済期間の延長や猶予（リスケジュール）を相談するのが一般的です。

太陽光発電はFIT制度により収益の見通しが立ちやすいため、一時的な不調であれば応じてもらえる可能性があります。

しかし、改善の余地がない場合は発電所の売却を検討することになります。中古太陽光市場は活発なため、売却益でローンを完済できるケースも少なくありません。

最終的に返済が滞り放置すると、担保権の実行による差し押さえや自己破産の恐れがあるため、早めの対策が不可欠です。

太陽光発電投資でサラリーマンは日本政策金融公庫で融資を受けられる？

サラリーマンであっても、日本政策金融公庫から融資を受けることは可能です。公庫には中小企業経営強化法に基づいた低金利な融資制度があり、副業として太陽光発電に取り組む個人も対象となります。

ただし、公庫は事業としての実現性を重視するため、銀行や信販会社に比べて審査は厳格です。精緻な事業計画書の提出が求められるほか、面談では事業意欲や自己資金の準備状況もチェックされます。

審査期間も約3週間〜1ヶ月以上かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

太陽光発電の融資をためらう銀行はある？

太陽光発電の融資をためらう銀行は存在します。ためらう理由として、太陽光発電プロジェクトは初期投資が大きく、収益が天候や市場の変動に依存するため、リスクが高いと見なされることがあります。

ほかにも小規模な太陽光発電プロジェクトや、収益性が不透明なプロジェクトに対しては、融資をためらう銀行が多いです。

また一部の銀行は、環境への影響を重視しており、持続可能なプロジェクトに対して融資を行う方針を持っていますが、逆に環境負荷が高いと見なされるプロジェクトには融資をためらうことがあります。

太陽光発電投資でフルローン・融資を受けるデメリットは？

融資を受けるデメリットとしては、下記の通りです。

• 返済負担
• 金利リスク
• 融資条件の厳しさ

フルローンを利用すると、全額を借り入れるため毎月の返済額が大きくなります。特に、発電量が予想よりも少なかった場合や、メンテナンスコストがかさむ場合には、返済が厳しくなる可能性があります。

また、融資の金利が変動する場合、金利が上昇すると返済額が増加し、経済的な負担が大きくなります。固定金利であればリスクは軽減されますが、変動金利の場合は注意が必要です。

ほかにも、フルローンを受けるためには、銀行や金融機関の審査を通過する必要があります。信用情報や財務状況が不十分な場合、融資が難しくなることがあります。

まとめ

融資を受けるとなると、年収や現在の借り入れ状況によって金融機関を選択する必要があります。

太陽光でローンを使うメリット

• ローリスクだから融資を受けられる可能性が高い
• 現金は別の投資に回せる

太陽光でローンを使うデメリット

• すでに金融機関でローンを組んでいる方は融資を受けづらい
• 年収が低いと融資を受けられない場合もある

しかし太陽光発電投資の場合、どの金融機関から融資を受けたとしても返済が滞ってしまうリスクがかなり低く、初期費用全額回収できる上に、利益も十分に得ることができます。

一度、融資を受けることを前提としたシミュレーションを実施し、理想としている利益が出るのかを確認してみることをおすすめします。

ソルセルでは融資方法についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。