太陽光発電所を売却する理由は？中古物件を売却するメリット・方法とともに解説

太陽光発電設備を売却する際によくある理由について解説します。

太陽光発電投資は、太陽光発電した電気を売電して利益を得る投資です。FIT制度のおかげで安定した収益を得られると人気なのですが、昨今、太陽光発電投資の物件を売却する人が増えています。

なぜ20年経たずに太陽光発電設備を売却するのか、中古の太陽光発電所が売却に出されるのはどのような理由があるのか確認することで、投資に失敗するリスクを減らすことができます。

太陽光発電売却に際して得られるメリットや売却時の注意点、中古太陽光発電所を売却する2種類の方法なども解説します。

⭐️売却に多い理由

• 発電所のメンテナンスが大変
• 他の事業に回すお金が必要になった
• 売電収入が予想よりも低くなっている

【独自調査】売却相談178件でわかった、太陽光発電所を手放す本当の理由

最も多い理由は「資産整理」の38件、次いで「管理・メンテナンスの手間」が31件でした。

SOLSELへ2026年4〜8月に寄せられた売却相談178件について、問い合わせ時の売却理由（自由記述）をカテゴリ集計しました。

太陽光発電所を手放す理由は「儲からないから」だけではありません。実際の相談データから、オーナーがどんなきっかけで売却を考え始めるのかを見ていきます。

※複数の理由を挙げた方は重複して集計しています。当社への相談に基づく集計であり、市場全体の統計ではありません。

売却理由ランキングTOP10【2026年4〜8月・178件】

売却相談178件を集計すると、1位は「資産整理」38件、2位は「管理・メンテナンスの手間」31件、3位は「収支への不満」と「まとまった資金が必要」が各18件でした。

上位の理由は、資産整理・資産の入れ替え（38件・21.3%）、管理・メンテナンスの手間（31件・17.4%）、収支・利回りへの不満（18件・10.1%）、まとまった資金が必要（18件・10.1%）と続きます。

収益面の不満だけでなく、保有し続けること自体の負担や、資金の使い道の変更が上位に並びます。

「収支・利回りへの不満」は3位にとどまり、1〜2位とは差があります。太陽光投資が「思ったより儲からない」ために手放すケースよりも、資産の整理や運用の手間を理由にするケースのほうが多いのが実態です。

集計条件：対象は2026年4月16日〜8月19日にSOLSELへ売却相談を申し込んだ発電所オーナー。有効件数178件。問い合わせ時の売却理由（自由記述）をカテゴリ集計し、複数の理由は重複してカウントしています。

表S2｜データから読み取れる3つの発見

No	発見	根拠
1	金利上昇（10件）は6月下旬から急に現れた	4〜6月中旬はゼロ件。6月下旬に初出し、7〜8月に増加
2	「査定額だけ知りたい」が11件（6.2%）ある	売ると決めた人だけが相談しているわけではない
3	上位2理由（資産整理38＋管理の手間31）で全体の約4割	「収支が悪いから売る」より「持ち続ける負担」が主因

1位は「資産整理」38件｜収益悪化より“持ち続ける負担”が主因

1位の「資産整理・資産の入れ替え」は38件（21.3%）で、収支・利回りへの不満（18件・10.1%）を大きく上回りました。

資産整理には、法人の整理や資産の入れ替え、保有資産を減らして身軽になりたいといった理由が含まれます。

相続や事業承継を見据えた整理のほか、修繕費がかさみ始めたことや金利の上昇をきっかけに、より条件のよい資産へ組み替えたいという相談もありました。

収支・利回りへの不満（18件・10.1%）と比べると、資産整理はおよそ2倍です。さらに2位の「管理・メンテナンスの手間」31件を合わせると、上位2理由だけで69件（重複を含む）となり、全相談の約4割を占めます。

「儲からないから売る」よりも、「持ち続ける負担が大きいから売る」というケースのほうが多いのが実態です。

太陽光発電所は20年前後の長期保有を前提とする資産のため、その間に家庭や事業の状況が変わり、当初の想定と資金計画が合わなくなることも珍しくありません。

資産整理には、発電所の収益に問題がなくてもポートフォリオの見直しやライフステージの変化にあわせて売却を選ぶ、前向きな判断も多く含まれます。

・「修繕費がかかり始め、金利も上がってきたため資産を入れ替えたい」

2位「管理・メンテナンスの手間」31件｜自分で草刈りをしている人も

「管理・メンテナンスの手間」は31件（17.4%）で2位。「発電所が遠方で管理できない」14件と合わせると、運用負担に関する相談は45件（重複を含む）にのぼります。

手間の中身は、草刈り、定期点検、業者の手配などです。とくに草刈りの負担は大きく、自分で対応しているオーナーや、外注すると収支が合わなくなるという声がありました。1基あたり年間10万円ほどの費用がかかるケースもあります。

発電所が自宅から遠い場合は、現地対応のたびに移動の時間とコストがかかり、負担がさらに大きくなります。

引っ越しで発電所から遠くなり、管理が難しくなったことをきっかけに相談する人もいました。運用の手間をどこまで外注できるかは、立地条件によっても大きく変わります。

維持管理を専門業者へ委託する方法もありますが、委託費用を織り込んだうえで収支が成り立つかを事前に確認しておくことが大切です。

・「管理が面倒で、草刈りも自分でやっている」
・「草刈りが1基あたり年間10万円ほどかかる」
・「自分でメンテナンスしてきたが、有料で頼むと収支が合わなくなりそう」

【2026年の新潮流】6月下旬から「金利上昇」を理由にした相談が増加

「金利の上昇」を理由にした売却相談は10件（5.6%）。2026年4月〜6月中旬は0件で、6月下旬に初めて現れ、7〜8月に増えました。

件数は多くありませんが、時期の偏りが明確です。4月16日〜6月中旬まではゼロ件だった金利上昇を理由とする相談が、6月下旬に初めて寄せられ、7〜8月にかけて増加しました。

借入で発電所を購入している場合、変動金利では返済額の増加が手元のキャッシュフローを直接圧迫します。

実際に、借入金利が2.5%から4%へ上がったという相談や、返済額が売電収入に迫りつつあるという相談がありました。金利上昇分を売電収入で吸収しきれず、資金を他の用途へ振り向けるために売却を検討するケースも出ています。

返済計画は購入時のシミュレーションのままにせず、金利や収支の前提を定期的に見直すことが重要です。

返済が重いと感じたら、借り換えの検討も含めて早めに動くことで選択肢が広がります。詳しくは太陽光発電の融資・ローンをご覧ください。

・「借入金利が2.5%から4%に上がった」
・「金利が上がってきたので、不動産に資金を回そうと思っている」
・「収入よりローン返済が上回りそうで売却を検討している」

相談者の6.2%は「査定額を知りたいだけ」｜売却を決めていない人も多い

売却相談178件のうち11件（6.2%）は、売却を決めずに「今いくらで売れるのか」を確認するための相談でした。

「売却相談＝売ると決めた人がするもの」というイメージがありますが、実際には、市場感や現在の査定額を知りたいという段階での相談が一定数あります。査定額を把握することは、売却だけでなく「持ち続ける」判断の材料にもなります。

相場を知ったうえで、保有を続ける・メンテナンスを見直す・売却する、といった選択肢を比較できます。売ると決めてからでなくても、情報収集の段階で相談して問題ありません。査定額や相場の考え方は太陽光発電の売却相場で解説しています。

・「とりあえず今いくらで売れるのかを知りたい」
・「売る意思が固まっているわけではないが、市場感を確認したい」

この記事の後半では、売却理由の一般的な解説を扱っています。上記の実データとあわせて、ご自身の状況に近い理由から読み進めてください。

※複数の理由を挙げた方は重複して集計しています。当社への相談に基づく集計であり、市場全体の統計ではありません。

太陽光発電を途中で売却する時によくある理由

近年、太陽光発電所の物件売却は増加傾向にあります。太陽光発電所を建設すると電力固定買取制度が適用されるFIT制度は、建設してから20年間、電力を電力会社が必ず購入してくれます。

この電力固定買取制度を理由に太陽光発電所を建設する投資家が多いのですが、固定買取制度の期限が切れる前に太陽光発電所を売る人が増えているのです。

売却する人は以下のような理由で太陽光発電所を売却しています。それぞれの理由の詳細を見ていきましょう。

• 節税効果を十分に得た
• 設備の経年劣化が進んだ
• 他の事業に回すお金が必要になった
• 売電収入が予想よりも低くなった

節税効果を十分に得た

太陽光発電は導入初期ほど、減価償却費や借入金利息、設備購入時の消費税還付などによって大きな節税効果が表れやすい投資です。

特に消費税還付は、課税事業者で一定の要件を満たす場合に受けられる一度きりのメリットで、初年度のキャッシュフローを大きく押し上げてくれます。

一方で、数年たつと特別償却や消費税還付といった一時的な恩恵は出尽くし、減価償却費の割合も徐々に小さくなっていきます。

借入残高が減ることで利息負担も軽くなりますが、その分だけ損金算入できる額も減るため、節税面でのインパクトは次第に薄れていくでしょう。

このように「初期の節税効果は十分に享受できた」と判断できるタイミングは、保有を続けるか、売却して資金を別の投資や事業に振り向けるかを検討する一つの目安になります。

これまでの税効果と今後の維持費・収益を並べて整理し、出口戦略を考えておくことが大切です。

設備の経年劣化が進んだ

産業用太陽光では、稼働年数の経過とともに発電設備の性能が落ち、収益が細りやすくなります。パネルは少しずつ出力が低下し、パワーコンディショナは更新時期が来ます。

架台や配線、接続箱の劣化によるトラブルも増え、点検や保守費は上がりがちです。保証が切れるタイミングや部材調達の難しさも意思決定に影響します。

将来の大規模修繕を見込むより、価値が残るうちに売却して資金を回収し、別案件へ再投資する判断が現実的な選択肢になります。

関連記事：太陽光発電のメンテナンスに必要な維持費用はどのくらい？

他の事業に回すお金が必要になった

本業が別にある、または太陽光発電が副業の場合、他の事業にお金を回すために売却する人も少なくありません。

太陽光発電はメンテナンス費用と維持費がかかるというのは前述の通りですが、事業資金を新たに借り入れをするよりも太陽光発電所を売却したほうが高い利益を得られる可能性がある場合、売却という手段を選択するのです。

しかし、太陽光発電を売却して現金化するにはある程度の時間が必要ですし、売却する太陽光発電自体にそれまでの営業利益がある場合、あるいは今後営業利益を得られる可能性が低い場合は売却するのが難しくなります。

売却する際にはどのくらいの時間を要するのか、どのくらいの利益を得られるかを確認してからにするのが得策です。

売電収入が予想よりも低くなった

シミュレーションより売電収入が低いと、投資として成り立たないとみなして太陽光発電所を売却する方もいます。特に新設の太陽光発電設備の場合、発電実績がないため想定外の結果が出る場合もあるのです。

原因には、以下のようなものがあります。

• 雑草やパネル汚れ
• パネルやパワコンの故障

天候によって売電収入が下がることはありますが、年間で見れば予想を大きく下回ることは少ないので、そこまで心配することはありません。

しかし、除草作業やパネル掃除を怠ると、パネルに影を落とし、発電量低下や設備故障に繋がります。また、パネルやパワコンが故障してしまうと、発電が止まり、売電収入もなくなってしまうでしょう。故障の原因には、初期不良・自然災害・害獣被害などが考えられます。

太陽光発電の売却数が増えている理由

近年太陽光発電の売却数が増えている理由を解説します。2024年10月現在、SOLSELでも売却の問い合わせが約2倍に増えています。下記で詳しく見ていきましょう。

業界が売り手市場になっている

稼働済みの太陽光発電所は、現在売り手市場になっています。太陽光発電の売電価格は導入時よりも下がっていますが、下がった状態でも利益がある状態なので売れ続けているのです。

中古が売れる主な理由は以下の3つです。

• 新設よりも初期費用を抑えられるから
• かつてのFIT価格基準で高いから
• すでに稼働実績があって安心だから

まず、新設よりも初期費用を抑えられるのが理由です。これが買い手の求める理由です。

それ以外にも大きな理由があります。

かつての高いFIT（固定価格買取制度）単価を維持した中古案件は、投資家にとって非常に魅力的な金融資産であり、需要が供給を大きく上回っているためです。

このため、売却を検討する際には、当初の想定よりも高く、かつスピーディーに売却できる可能性が極めて高くなっています。

すでに数年間の稼働実績がある発電所は、シミュレーションではない確実な収益性が証明されているため、金融機関の融資もつきやすく、結果として好条件での取引が成立しやすいのです。

法人化による資産整理や早期の資金回収を目的とした売却であっても、市場価値が高い今であれば、納得のいく価格での売却が期待できるでしょう。

太陽光発電の売却について詳しくはこちらの記事（太陽光発電を売却する時の相場価格は？2025年に高額買取を狙う方法を解説）で説明しています。

出力制御で売電収入が減るリスクが生じた

近年は太陽光の導入が増え、出力制御により売電できない時間帯が発生しやすくなっています。2018年に九州で本格化して以降、対象エリアは広がり、2025年度は東京エリアでも再エネ出力制御が発生する見通しが公表されています。

火力の抑制や揚水発電の活用を行っても需要を上回る局面では、系統安定のために制御が必要になるという説明です。

出力制御の適用ルールや頻度は地域や系統状況で異なりますが、制御がかかるとその分の発電を売れないため、収入が目減りする可能性があります。

将来の制御量は季節や気象、工事計画でも変わるため、売却の判断材料として直近の見通し資料を確認しましょう。蓄電池の併設や需要のシフトといった対策も合わせて検討すると安心です。

関連記事：太陽光発電の出力制御とは？対象地域と今後の見通し・対策を解説

中古の太陽光発電所を売却することで得られるメリットは以下の通りです。

• 高額買取の事例が増えている
• 自然災害の事故リスクがなくなる
• 防犯・盗難に備える必要がなくなる
• 設備維持費のコストが不要になる

現在中古の太陽光発電の需要が高まっているため、高く買ってもらえる可能性が高いというのが代表的なメリットです。

太陽光発電所はこまめな定期点検が必要な施設ですが、その理由の1つは自然災害時の事故リスクが大きいことです。しかし、売却すればそういったリスクを恐れる必要はなくなり、ストレスから解放されます。

太陽光発電所の多くは郊外に設置されるため、防犯設備を整えなければなりませんが、売却すれば、防犯・盗難対策の出費を抑えられます。

太陽光発電には、FIT法でメンテナンスの努力義務が定められており、節電性能と設備性能を維持して発電量の低下や故障を防ぐ必要があります。

一方で、災害や盗難などの不測の事態で維持費が跳ね上がる可能性があり、リスクを回避するために売却の道を選ぶ人も増えています。

中古太陽光発電を売却する注意点

中古の太陽光発電所を売却するメリットは前述のとおりですが、売却する際に注意すべきポイントもあります。

• 売却手続きや確定申告に手間がかかる
• 設備の売却によって税金が発生する
• 電気料金削減と節税ができなくなる

これらは一見デメリットに感じられますが、適切な対応策を知ることで、スムーズかつ有利な売却につなげることができます。

売却手続きや確定申告に手間がかかる

売却時の名義変更や確定申告には専門知識が必要です。

しかし、これらは太陽光発電の売却に精通した仲介業者や司法書士に一任することで解決できます。

確かに委託費用は発生しますが、売り手市場の今なら、その経費を差し引いても十分な利益を確保できるケースが大半です。煩雑な事務作業をプロに任せることで、ミスを防ぎながら最短ルートで現金を手にすることが可能です。

設備の売却によって税金が発生する

売却益が出た場合に課税対象となる点は注意が必要ですが、これは事前の税額シミュレーションと売却時期の調整で最適化できます。

また、売却によって得た多額のキャッシュは、次なる事業への投資原資となります。

保有し続けて発生する将来的な修繕リスクや維持費を考慮すれば、課税分を考慮しても、価値が高いうちに売却して資産を整理するメリットの方が大きいと言えるでしょう。

電気料金削減と節税ができなくなる

売却後は減価償却による節税や自家消費のメリットは失われますが、これは資産の入れ替えを行うチャンスでもあります。

現在の発電所を売却して得た資金を、より高効率な最新設備や新事業へ再投資すれば、改めて節税効果を得ることが可能です。

一つの設備に固執せず、市場価値が高いタイミングで利益を確定させ、より収益性の高いポートフォリオへ組み替えることが法人経営としての賢い選択となります。

太陽光発電売却のおすすめタイミングは購入の5年後

太陽光発電所を売却するタイミングとして、一般的に「購入から5年後」がひとつの目安とされています。これは、税制面や減価償却の観点から、5年目以降に売却することで手元に残る利益が多くなりやすいためです。

具体的には、5年を超えて保有していた資産を売却すると、譲渡所得の課税対象が優遇され、所得税や住民税の負担が軽減されます。

また、減価償却の効果もこの時期までにある程度得られているため、キャッシュフローの最大化と売却益のバランスをとる意味でも適切な時期といえるでしょう。

投資効率を高めるためにも、売却の検討は5年目以降を視野に入れるのが賢明です。

譲渡所得の課税対象が2分の1になる

太陽光発電所を5年以上保有してから売却した場合、所得税の計算上「長期譲渡所得」として扱われます。これにより、譲渡益に対する課税対象が50%に軽減され、税負担が大きく下がります。

具体的には、譲渡所得は「売却価格 − 取得費 − 譲渡費用」で算出されますが、これが長期譲渡所得になると、その額の1/2に対して課税される仕組みです。

一方、5年未満の売却は「短期譲渡所得」となり、課税対象が全額になるため、同じ金額で売却しても手元に残る金額が大きく異なります。

節税効果を意識するなら、5年を超えたタイミングでの売却が非常に有利です。

減価償却（定率法）の節税効果を十分に活かせる

太陽光発電設備は、減価償却資産として扱われ、法人・個人いずれの場合も原則として定率法による償却が適用されます。定率法は初期の数年間に大きく償却費を計上できるため、導入後数年は節税効果が高くなります。

購入から5年が経過する頃には、初期の大きな償却も落ち着き、帳簿上の価値が下がっているため、売却による譲渡益が相対的に大きくなる一方で、減価償却による節税メリットもほぼ享受し終えた状態になります。

つまり、税務上の優遇をフルに活かしたうえでの売却ができるという点で、5年目以降は合理的なタイミングといえるのです。

太陽光投資の売却ならソルセル（SOLSEL）

投資用太陽光発電設備の売却を考えているなら、相談料・仲介手数料無料のSOLSEL(ソルセル)がおすすめです。中古太陽光発電設備の売買件数No.1の実績があり、投資家から人気を集めています。

ソルセルで太陽光発電の売却を行うメリットは以下の4つです。

• 手数料・相談料・査定料など無料！
• 面倒な手続きは全て代行してもらえる
• 買取と仲介から売り方を選べる
• 破損した設備でも対応可能

ソルセルに売却を依頼すれば、面倒な書類手続きは全て代行してもらえて安心です。手数料も無料なので、コストを抑えて売却できます。

また、買取と仲介の2種類から売却方法を選べるため、早く売りたい場合は買取を、高額で売却したい場合は仲介をと、ニーズに合わせられます。

さらに、出力制御で売電収入が減ったり、破損したりしている太陽光発電設備でも取り扱い可能です。

まだ売却を決めていなくても、物件の査定や相談だけすることもできるので、まずは連絡してみてくださいね。

まとめ

太陽光発電所は、カーボンニュートラルを促進するという世界全体の目的を掲げていることや、太陽光発電が地球環境に優しいという理由もあり、ここ10年間に飛躍的に増加しています。

しかし、維持が難しいという側面があり、中古太陽光発電の売却価格が上昇したことにより、売却する投資家が増えているのが現状です。

太陽光発電所は売却するにも所有し続けることにもメリットとデメリットがあります。所有するメリット・デメリットと売却するメリット・デメリットのそれぞれを理解し、総合的な収支を確認した上で今後の動き方を決めることをおすすめします。

売却する際の面倒な諸手続きは太陽光発電の仲介専門である、ソルセルに相談してください。