太陽光発電を売却する時の相場価格は？2026年に高額買取を狙う方法を解説

出力抑制による売却価格相場の低下を懸念し、太陽光発電の売却を希望している人や、相続・他の投資のために現金化を検討している人が急増中です。

実は、太陽光発電所のセカンダリー市場が好調で、2026年は売却するのにおすすめなんです！

下記のグラフは中古太陽光発電設備の売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の売買実績を表しています。中古太陽光発電設備の需要は年々高まっており、売却数は右肩上がりに増加しています。売却価格も上がっている傾向です。

（出典：SOLSEL）

可能な限り高く売却できるようにするためには、太陽光発電設備売却の相場や最新情報を知り、複数業者へ見積もり依頼することが重要です。

また、フェンスや防犯対策などの発電所設備が整っていたり、出力制御を受けたことがなかったりすると、高額で売却できる可能性が高くなります。

太陽光発電投資を行っており、売却を検討している方向けに、下記を中心に解説していきます。

高額売却するためのポイントや、太陽光発電所の売却相場などを、実際に売却となった設備を例に詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電は売却できる？発電所売却と家庭用太陽光の違い

太陽光発電は売却できるのか、発電所売却と家庭用太陽光の違いとともに解説します。

産業用・投資用の太陽光発電所は設備や事業ごと売却できる

産業用・投資用の太陽光発電所は、土地や太陽光パネルだけでなく、発電事業としてまとめて売却できます。

一般的には、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備、土地の所有権または賃借権、売電契約、保守管理契約などを買主へ引き継ぎます。

稼働済みの発電所は過去の発電量や売電収入を確認できるため、購入後の収益を予測しやすい点が特徴です。

ただし、FIT・FIP認定を受けている場合は、事業者名の変更をはじめとする所定の手続きが必要になります。売却前に権利関係や設備の状態、必要書類を整理しておくと、査定や引き渡しを進めやすくなるでしょう。

家庭用太陽光は設備売却より卒FIT後の余剰電力売電が中心

住宅の屋根に設置した家庭用太陽光発電は、パネルだけを取り外して中古品として売るよりも、住宅設備として使い続けるケースが一般的です。

住宅用太陽光のFITによる買取期間は原則10年間ですが、期間が終了する卒FIT後も発電は続けられます。発電した電気を自宅で使って電気代を抑えたり、余った電気を小売電気事業者へ売ったりすることが可能です。

卒FIT後の買取価格や契約条件は事業者によって異なるため、複数の売電プランを比較するとよいでしょう。住宅を売却する場合は、太陽光設備を住宅に残し、建物と一緒に次の所有者へ引き継ぐ方法もあります。

売却できる太陽光発電と売却しにくい太陽光発電の違い

太陽光発電所の売りやすさは、今後も安定した売電収入が期待できるか、買主が安心して事業を引き継げるかによって変わります。

発電実績や点検記録がそろい、設備の状態が良好で、土地の権利関係や契約内容が明確な発電所は買主が見つかりやすいでしょう。

一方、発電量が想定より少ない設備や、故障・破損がある設備、土地の境界や賃貸借契約に問題がある発電所は売却しにくくなります。

FIT・FIP認定の書類、売電明細、保守点検記録などが不足している場合も、査定額が下がる可能性があります。売却を検討する際は、不具合の修繕や資料の整理を行い、発電所の収益性と安全性を説明できる状態にしておきましょう。

太陽光発電所の売却価格を左右する査定ポイント

ここでは、太陽光発電所の売却価格を左右する査定ポイントについて詳しく解説します。

売電実績とFITの残存期間

太陽光発電所の査定では、過去の売電実績とFITの残存期間が特に重視されます。売電実績からは、今後も安定した収入を得られるかを判断できるため、直近1年だけでなく数年分の売電明細を求められることがあります。

また、事業用太陽光発電のFIT調達期間は原則20年間であり、残りの期間が長いほど将来の売電収入を見込みやすくなるでしょう。

ただし、売電収入が高くても発電量が年々落ちている場合は、査定額が下がる可能性があります。天候による一時的な変動と設備不良による低下を区別できるよう、発電量や停止履歴もまとめておきましょう。

土地の所有・賃貸状況と運用コスト

太陽光発電所の土地が所有地か借地かによって、査定の考え方は異なります。所有地であれば土地も含めて売却できるため、買い手が長期間運用しやすく、評価されやすい傾向があります。

一方、借地では地代が継続的にかかるほか、契約期間や更新条件、発電事業を買い手へ引き継げるかの確認が必要です。土地所有者の承諾が必要な契約では、手続きに時間がかかることもあるでしょう。

また、固定資産税、保険料、草刈り費用、保守点検費などの運用コストも収益性に影響します。契約書と年間支出の一覧を準備し、買い手が収支を確認できるようにしましょう。

パワコンや太陽光パネルの状態

パワーコンディショナーや太陽光パネルの状態も、売却価格を左右する重要な査定項目です。パワコンに故障やエラーがあると発電量が落ちるだけでなく、購入後すぐに修理や交換が必要になる可能性があります。

太陽光パネルについては、割れ、変色、焦げ、配線の傷み、架台の腐食などが確認されるでしょう。見た目に問題がなくても、一部のパネルだけ発電性能が低下している場合もあります。

購入後の修繕費が高いと判断されれば、その分が査定額から差し引かれることも珍しくありません。売却前に点検を受け、故障箇所や対応状況を明確にしておくと安心です。

出力制御の実績と立地エリア

太陽光発電所がある地域や出力制御の実績も、将来の売電収入を予測する材料になります。

出力制御とは、電力の供給が需要を上回るおそれがある場合に、送配電事業者の指示によって一時的に発電量を抑える仕組みです。

制御中は売電できる電力量が減るため、実施回数や制御量が多い物件では、買い手が収入の減少を見込むことがあります。ただし、同じ地域でも契約条件や制御方式によって影響は異なるでしょう。

過去の制御日時や抑制された電力量、オンライン制御への対応状況などを整理し、実際の売電実績とあわせて説明できるようにしましょう。

ハザードリスクや事故・盗難履歴

洪水、土砂災害、強風などの自然災害リスクが高い場所では、設備の破損や発電停止につながる可能性があるため、査定が慎重に行われます。

ハザードマップの対象区域にあるだけで直ちに売却価格が下がるとは限りませんが、排水設備や地盤、法面、架台の強度などの対策状況が確認されるでしょう。

また、火災、浸水、パネルの飛散、銅線ケーブルの盗難といった過去の事故も重要です。事故や盗難を隠すと、契約後のトラブルにつながりかねません。

発生時期や被害内容、保険の利用状況、修理内容、防犯設備の有無をまとめ、再発防止策まで正確に伝えましょう。

メンテナンス・点検・修繕履歴

定期的なメンテナンスが行われている発電所は、設備の不具合を早く発見しやすく、安定稼働を期待できるため買い手から評価されやすいでしょう。

反対に、点検記録が残っていない場合は、目に見えない故障や劣化があると疑われ、査定額を抑えられる可能性があります。

売却時には、点検報告書、草刈りやパネル洗浄の記録、故障履歴、修理の請求書、部品の交換記録などを用意します。

遠隔監視システムのデータがあれば、発電停止や異常の有無も説明しやすくなるでしょう。口頭で管理状況を伝えるだけでなく、記録を見せて適切に運用してきたことを示すのが効果的です。

買い手が重視する収益性と将来の修繕リスク

買い手が最終的に確認するのは、購入後にどれだけ利益が残るかという点です。売電収入が高くても、地代や保険料、点検費用などの支出が多ければ、実際の収益性は低くなります。

さらに、パワコンの交換、パネルや架台の修理、造成地の補修などが近い将来に必要であれば、その費用も査定に反映されるでしょう。

そのため、売却価格は現在の売電収入だけで決まるわけではありません。

年間収入と運用コストに加え、設備の状態や修繕時期を整理し、購入後の収支を想定しやすくすることが大切です。必要な資料を早めにそろえ、発電所の収益性を具体的に示しましょう。

太陽光発電の売却は2026年現在がベストタイミング

太陽光発電所は、2023年から高額で売れるベストタイミングが訪れています。

中古太陽光発電設備の売却件数は2022年から急増しています。2023年からも右肩上がりに増えており、2024年には2倍以上になりました。

時期	売却件数
2023年3月	370
2023年6月	420
2023年9月	490
2023年12月	690
2024年3月	740
2024年6月	790
2024年9月	900
2024年12月	1000
2025年3月	1080
2025年6月	1180
2025年9月	1300
2025年12月	1430

（出典：SOLSEL）

太陽光発電の物件売却数の増加した理由には、下記の理由が挙げられます。

• 出力制御の影響で売電収入が減少するリスク
• 中古の太陽光発電所は売却成約率が高い
• 再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

それぞれ詳しく解説していきます。

出力制御の影響で売電収入が減少するリスク

出力制御とは、電力会社が電力系統の需給バランスを守るため、太陽光発電の逆潮流を制御することです。出力制御された時間帯は売電することができないため、その分売電収入が減ってしまいます。

2021年までは、九州エリアでのみ出力制御が実施されていました。

しかし、2022年からは北海道電力エリアなど6エリアで出力制御が実施され、2023年までには東京電力エリア以外の全てのエリアで出力制御が実施されています。

さらに、10kW以上500kW未満の出力対象外（旧ルール）の発電所も出力制御の対象となりました（2022年4月〜）。

今後大規模な出力を使用する都心部以外の発電所でも、出力制御をされる可能性が高くなります。

出力制御を受けると売れる電力が無駄になってしまうため、太陽光発電所を売却するタイミングだと判断する事業者が増えたのです。

さらに出力制限が厳しくなる前に売却を検討

出力抑制されてしまうと、せっかく発電ができても電力会社に売電できなくなるので、収益が減ってしまいます。

さらに、将来的に太陽光発電所を売りたい時に、出力制御の履歴は売却価格が下がる原因にもなります。

そのため、出力制御を受けて売電収入が下がってしまう前に、無料査定で自分の物件価値を把握しておくことをおすすめします！高額で売れるタイミングを逃さないでくださいね。

中古の太陽光発電所は売却成約率が高い

半導体不足や燃料価格の高騰、FIT価格の低下により、新規の太陽光発電所よりも中古太陽光発電所を購入したい投資家が増えています。

中古の太陽光発電所のメリットは以下の通りです。

• 初期費用が安い
• FIT価格が高い
• 期待利回りが高い
• 発電実績が見られる

中古太陽光発電の方が新設の太陽光発電よりも売電価格(FIT価格)が高額で、物件価格は安いので、期待利回りが高くなります。

また、中古発電所の場合、これまでの発電実績があるのも大きなメリットです。売電収入がどのくらい得られるのかをより正確に計算できるため、投資計画が立てやすいだけでなく、融資の審査にも通りやすくなります。

そのため、売却数が増えているタイミングにもかかわらず、太陽光発電のマーケットは高額で売れる売り手市場となっているのです。

ソルセルでの売却成約率は90％超え

実際に、太陽光発電の売買仲介サイト「ソルセル」の実績を見てみると、売却に出した中古物件の売却成約率はなんと90％を超えています。

しかも、成約件数のうち90%以上が稼働済みの太陽光発電となっており、この比率は昨年度と比較すると2倍以上の売却率です。

>>実際の売却の流れをチェック

全量売電ができなくなった

現在は、低圧の事業用太陽光発電設備を全量売電目的で新設することは原則できません。

2020年度から、10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には自家消費型の地域活用要件が設けられたため、2019年度までにFIT認定を受けた全量売電の低圧太陽光発電設備は、希少性が高く、高値で売却できる可能性があります。

高圧（50kW以上）の太陽光発電設備の方が売電収入は大きいですが、初期費用やメンテナンス費用も高額です。初めて太陽光発電投資を行う人は、まず中古の低圧太陽光からという場合も多く、人気を集めています。

再エネ普及の観点で企業の買取数も増加中

昨今、SDGsやサステナビリティといった言葉を頻繁に見聞きする機会が増えていますよね。

個人で環境問題や貧困などの問題を解決することはもちろん大切ですが、環境問題に対して企業がどういった取り組みをしているかが、投資家からチェックされるようになりました。

実際に、ESGに配慮した事業をしている企業にしか投資しないといった機関投資家が増えています。

これにより、企業は脱炭素化に対する取り組みをせざるを得ない状況にあり、CO2排出削減の手段として、再エネ導入を検討している、つまり太陽光発電所を購入しようとしているのです。

半導体や燃料価格の高騰も追い風に

半導体と燃料の価格高騰も、太陽光発電設備の売り手市場を後押ししています。

近年の半導体不足により、太陽光発電システムのパワーコンディショナーや制御装置の価格が高騰しています。

そのため、新規で太陽光発電設備を建設するよりも、中古太陽光発電設備を購入しようとする動きが高まっています。

また、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする世界的な燃料価格高騰も影響しています。電気料金が高くなったことを受けて、自家消費用に太陽光発電設備を導入してエネルギーコストを削減するケースが増えているのです。

補足：インボイス制度による売電収入減はない

2023年10月から売電収入に含まれる消費税が免税事業者には含まれなくなるインボイス制度が始まりました。

インボイス制度により、売電収入にかかる消費税分の利益がなくなるかもしれない…と懸念されており、制度開始前のタイミングで太陽光発電所を売却する事業者もありました。

しかし、経済産業省が下記のように、インボイス登録をしていなくても買取価格（売電価格）が変わることはないと明示しました。

そのため、インボイスに登録していないことが原因で売電収入が減ることはありません。今後も同じ売電価格で売れるので安心してください。

太陽光発電を高値で売るならタイミングが重要

太陽光発電を高値で売るならタイミングが重要です。詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

購入から5年後が一つの目安

太陽光発電所の売却を考え始める時期として、購入から5年後は一つの目安になります。ただし、5年たてば必ず売るべきという意味ではありません。

数年分の発電実績がそろうため、買い手が今後の収益を予測しやすくなり、購入直後よりも査定に必要な資料を準備しやすい時期といえます。

一方で、ローン残高が多ければ、売却代金だけでは完済できない可能性もあるでしょう。

まずは売却予想額とローン残高、これまでの利益、今後の修繕費を比較することが大切です。設備に大きな不具合がない段階で査定を受け、保有を続ける場合と手放す場合の収支を確認しましょう。

FIT期間が長く残っているうちに売却する

FIT期間が長く残っている発電所は、買い手が固定価格で得られる将来の売電収入を見込みやすいため、売却時に評価されやすい傾向があります。

事業用太陽光発電のFIT調達期間は原則20年間です。期間の終了が近づくほど、固定価格で売電できる残りの収入が少なくなり、買い手が希望する価格との差が広がることもあるでしょう。

ただし、FIT残存期間だけで査定額が決まるわけではなく、売電実績や設備状態、運用コストも確認されます。

数年以内に売却する可能性があるなら、期間を使い切ってから動くのではなく、十分に残っているうちに査定を受けましょう。

パワコン交換や高額修繕が必要になる前に売却する

パワーコンディショナーの不具合や架台の腐食などが進むと、買い手は購入後の修繕費を見込んで査定額を調整します。

そのため、高額な交換や修理が必要になる前は、売却を検討する一つのタイミングです。ただし、故障の兆候を隠したまま売却するのは避けなければなりません。

点検報告書やエラー履歴を確認し、設備の状態を正確に伝えましょう。また、修理してから売るほうが有利とは限らず、工事費を売却価格の上昇分で回収できない場合もあります。

修理前の価格と修理後に見込める価格を買取会社に確認し、費用対効果を比べてから判断することが重要です。適切な保守点検と維持管理は、認定事業者にも求められています。

売却を急いだほうがよいケース

発電所の収益や安全性が大きく悪化するおそれがある場合は、早めに売却方針を決めたほうがよいでしょう。

たとえば、ローン返済が資金繰りを圧迫している、発電量の低下が続いている、土地の賃貸契約が間もなく終了するといったケースです。

自然災害や盗難が繰り返され、保険料や防犯費用が増えている場合も、保有継続が負担になる可能性があります。ただし、売却を急ぐあまり、最初の査定額だけで契約するのはおすすめできません。

必要書類をそろえられる範囲で準備し、複数社の査定条件を比較しましょう。設備に事故の危険がある場合は、売却活動より先に停止や点検などの安全対策を行うことが大切です。

売却前に収支や発電実績を整理したほうがよいケース

発電所は問題なく稼働しているものの、資料が整理されていない場合は、すぐに売却を始めるより準備を優先しましょう。

売電明細や発電量の記録が不足していると、買い手が将来の収入を判断できず、慎重な査定になりやすいためです。

土地の契約書、ローン残高、保険料、点検費、固定資産税なども一覧にすると、実際に残る利益を説明しやすくなります。さらに、修理や部品交換を行った場合は、請求書や作業報告書も集めておきましょう。

FIT・FIP認定事業では、設備を適切に保守点検し、維持管理する体制が求められています。記録を示せれば、管理状態に対する買い手の不安を抑えられるでしょう。

売却と保有継続のどちらが向いているか

今後も安定した売電収入が見込め、ローン返済や運用コストを差し引いて利益が残るなら、保有を続ける選択肢があります。

設備の状態が良く、管理の手間や資金面に無理がない人も、急いで手放す必要はないでしょう。一方、近い将来に高額修繕が必要になる、土地契約の更新が難しい、管理負担を減らしたい場合は売却が向いています。

判断するときは、今売った場合に手元へ残る金額と、保有を続けた場合の予想利益を比較しましょう。

なお、一定の事業用太陽光発電では、調達期間などの終了前10年間に廃棄等費用を積み立てる制度があるため、積立状況も確認が必要です。査定額だけでなく、将来の支出まで含めて決めましょう。

太陽光発電の売却方法は仲介と買取の2パターン

太陽光発電の売却は手続きや名義変更が専門的なので、個人間で取引をするとトラブルに発展しやすく、買取業者や仲介業者を介して売却するケースが一般的です。

買取業者と仲介業者は取引の流れはもちろん、査定の方法も異なります。

買取業者を利用して売却する

買取業者を介して太陽光発電を売却するメリットは下記の2点が挙げられます。

• 手放すまでのスピードが早い
• すぐに現金化できること

買取業者は購入希望者が決まっていなくても物件を買ってくれるので、早急に売って手元に現金を用意したい方は、買取業者を利用するのがおすすめです。

しかし、適正価格よりも安い金額で売却取引をされる可能性が極めて高いです。

これは明らかな損失なので、買取業者に太陽光発電を売却しようと考えている方は複数の業者で見積もりを出してもらうようにしましょう。

仲介業者を利用して売却する

仲介業者に太陽光発電を売却するメリットは、

• 適正価格で売却できる
• 希望価格で売却しやすい
• 手続きや名義変更などの手続きを代わりにやってもらえる

といった点にあります。

当然仲介業者は太陽光発電について詳しく、実績があるので適正価格に見合った価格とお客様の希望価格をすり合わせながら売却価格を判断してもらえます。

太陽光発電を買いたい人との間を取り持ってくれるだけでなく、実際に現金が振り込まれるまでの手続き等もお任せできるので、手間もかからず安心して利用できます。

ただし買取業者と違って、買主が決まっていなくても買い取ってもらえるというわけではなく、買主が決まり手続きが完了した時点で売却となるので、タイミングによってはすぐに現金化ができない可能性もあります。

早く現金化したい人は買取が向いている

太陽光発電所をできるだけ早く売却し、現金化したい人には買取が向いています。買取では専門業者が発電所を直接購入するため、一般の買主を探す必要がありません。

査定額に納得できれば契約へ進めるので、仲介より短い期間で売却しやすい点がメリットです。買主との価格交渉や内覧対応にかかる手間も抑えられるでしょう。

一方で、買取業者は購入後の再販売費用やリスクを見込んで査定するため、仲介より売却価格が低くなる傾向があります。

ローン返済や資金繰りの都合で売却期限が決まっている場合は、複数社から査定を取り、価格だけでなく入金時期や手数料も比較しましょう。

高値売却を狙いたい人は仲介が向いている

売却までに時間がかかっても、できるだけ高い価格で太陽光発電所を売りたい人には仲介が向いています。仲介業者が投資家や法人などから買主を探し、市場で条件に合う相手と交渉するため、買取より高値で成約する可能性があります。

発電実績が安定しており、FITの残存期間が長い発電所は、収益性を評価する買主を見つけやすいでしょう。ただし、買主が決まるまでの期間は物件によって異なり、希望価格で必ず売れるとは限りません。

成約時には仲介手数料がかかる場合もあります。売却を急いでいない人は、発電実績や収支資料をそろえたうえで適正な販売価格を設定し、余裕のあるスケジュールで進めましょう。

太陽光発電所の買取業者・仲介業者を選ぶポイント

太陽光発電所の買取業者・仲介業者を選ぶポイントについて詳しく解説します。

太陽光発電所の売却実績が豊富か

買取業者や仲介業者を選ぶときは、太陽光発電所の売却実績を確認しましょう。

一般的な不動産売買に詳しくても、FIT制度や発電設備の評価に慣れていなければ、適正な査定やスムーズな手続きが難しい場合があります。

公式サイトに掲載された成約件数だけでなく、低圧・高圧のどちらを扱っているか、対象エリアや物件規模も確認することが大切です。

また、自分の発電所と条件が近い売却事例について質問すると、業者の経験を判断しやすくなります。実績の数字だけで決めず、査定から引き渡しまでどのように支援してきたかも聞いてみましょう。

査定額の根拠を説明してもらえるか

査定額の高さだけで業者を選ぶと、契約前に価格を引き下げられたり、想定外の費用を差し引かれたりする可能性があります。

信頼できる業者は、売電実績、FITの残存期間、設備状態、土地の権利、運用コストなど、価格を決めた根拠を具体的に説明してくれるでしょう。

査定書を受け取ったら、どの収入と支出を計算に入れたのか、修繕リスクをどの程度見込んだのか確認します。

極端に高い査定額が提示された場合は、その金額で買い取る条件や減額されるケースも聞いておきましょう。説明があいまいな業者は避け、納得できる根拠を示す業者を選ぶことが重要です。

仲介手数料や諸費用が明確か

売却価格が高くても、仲介手数料や手続き費用が多ければ、最終的に手元へ残る金額は少なくなります。

契約前に、仲介手数料、登記関連費用、現地調査費用、契約書作成費用など、売主が負担する項目を確認しましょう。

直接買取では仲介手数料がかからないこともありますが、その分だけ買取価格が低くなる場合があります。一方、仲介では買い手を広く探せる反面、成約まで時間がかかることもあるでしょう。

費用の有無だけでなく、査定額からすべての費用を差し引いた手取り額で比較することが大切です。追加費用が発生する条件についても、書面で確認しておきましょう。

名義変更や事業計画承継まで対応しているか

太陽光発電所の売却では、設備や土地を引き渡すだけでなく、FIT・FIP認定に関する事業者変更や電力会社との契約変更などが必要になる場合があります。

発電事業者の変更は、内容に応じて変更認定申請などの手続きを行わなければなりません。土地が借地なら、賃貸借契約を買い手へ引き継げるかの確認も必要です。

こうした手続きに不慣れな業者を選ぶと、売却後も名義が変わらず、売電収入の振込や管理責任をめぐって問題になるおそれがあります。

必要書類の案内から申請の進捗確認まで、どこまで代行または支援してもらえるのかを契約前に確認しましょう。

複数の業者に査定を依頼して比較する

太陽光発電所の査定方法や購入希望者の条件は業者ごとに異なるため、できるだけ複数社へ査定を依頼しましょう。

同じ発電所でも、直接買取を行う会社と買い手を探す仲介会社では、提示価格や売却までの期間が変わります。

ただし、金額だけを並べて最も高い会社を選ぶのは危険です。査定額の根拠、手数料、入金時期、契約後の減額条件、名義変更の支援範囲まで比較してください。

各社へ同じ売電明細や設備資料を渡せば、条件をそろえて検討しやすくなります。極端に高い査定には理由を確認し、手取り額と取引の安全性を含めて総合的に判断しましょう。

太陽光発電所を相場より高く売却するポイント

太陽光発電所を相場より高く売却するポイントを紹介します。

売電実績・点検記録・修繕履歴を整理しておく

太陽光発電所を相場より高く売るには、収益性と管理状態を客観的に示せる資料をそろえておきましょう。

過去数年分の売電明細や発電量の記録があれば、買い手は天候による変動も踏まえて将来の収入を予測しやすくなります。

また、定期点検の報告書、部品の交換記録、修理の請求書などは、設備が適切に管理されてきたことを示す材料です。遠隔監視システムのデータや故障から復旧するまでの記録も役立つでしょう。

資料が不足していると、見えない故障や修繕費を警戒され、査定額を抑えられる可能性があります。売却を決めてから慌てないよう、日頃から年度別に整理しておくことが大切です。

メンテナンスも一緒に相談できる業者を選ぶ

売却前のメンテナンスを相談できる業者なら、設備の状態を確認したうえで、修理してから売るべきか、そのまま売却すべきかを判断しやすくなります。

故障や劣化が見つかっても、修繕費をかけた分だけ査定額が上がるとは限りません。高額な工事を先に行うと、売却価格の上昇分では費用を回収できないこともあるでしょう。

点検、修理、売却のすべてに対応する業者であれば、必要な作業と見送ってよい作業をまとめて相談できます。

ただし、提案された工事をそのまま受け入れず、費用や査定額への効果を確認しましょう。修繕前後の想定価格を比較してから決めることが重要です。

自然災害や設備故障が起こる前に売却する

太陽光発電所は長く保有するほど必ず得になるわけではなく、設備の劣化や自然災害によって修繕費が増える可能性があります。

パワーコンディショナーのエラーが増えた、架台の腐食が進んでいる、法面や排水設備に不安がある場合は、早めに売却を検討しましょう。

大きな故障や被害が発生すると、発電停止による売電収入の減少に加え、修理費も必要になります。事故歴が査定に影響することもあるため、正常に稼働している段階のほうが買い手を探しやすいでしょう。

ただし、災害の発生時期を予測することはできません。設備状態や周辺環境、保険内容を定期的に確認し、保有リスクが高まる前に判断することが大切です。

防犯対策や除草を実施しておく

発電所の防犯対策や除草を行っておくと、設備を適切に管理していることが買い手に伝わりやすくなります。雑草が伸びると太陽光パネルに影がかかり、発電量が低下する場合があります。

点検通路がふさがれたり、設備の異常を見つけにくくなったりする点にも注意が必要です。

また、銅線ケーブルや設備の盗難リスクが高い物件では、フェンス、施錠、防犯カメラ、警報装置などの有無も確認されるでしょう。

売却直前に外観だけを整えるのではなく、除草や防犯設備の点検を継続し、その記録を残しておくことが重要です。管理状態を資料と現地の両方で示せれば、買い手の不安を減らせます。

複数の仲介・買取業者に見積もりを依頼する

太陽光発電所の査定方法や購入希望者の条件は業者ごとに異なるため、複数社へ見積もりを依頼しましょう。

直接買取は比較的早く売却しやすい一方、仲介では幅広い買い手を探すことで、より高い価格で成約できる可能性があります。

ただし、提示された査定額だけを比べるのは不十分です。仲介手数料、調査費用、名義変更の支援範囲、入金時期、契約後の減額条件まで確認してください。

各社に同じ売電実績や設備資料を渡すと、条件をそろえて比較しやすくなります。最も高い査定額を選ぶのではなく、諸費用を差し引いた手取り額と取引の安全性を基準に判断しましょう。

太陽光発電所の査定額が相場より低くなる原因

太陽光発電所の査定額が相場より低くなる原因について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

発電実績が想定より低い

太陽光発電所の査定では、シミュレーション上の予想発電量よりも、実際の発電量や売電収入が重視されます。

日射条件や設備容量が良くても、過去の実績が想定を下回っていると、購入後も十分な収入を得られないと判断される可能性があります。

発電量が低い原因としては、パネルへの影、雑草、汚れ、設備の故障、出力制御などが考えられるでしょう。

ただし、天候による一時的な低下であれば、複数年分の記録を示すことで説明できます。売却前に売電明細や遠隔監視データを整理し、低下の原因と改善状況を伝えられるようにしましょう。

設備の劣化や故障がある

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどに劣化や故障があると、修理費や交換費が見込まれるため、査定額は下がりやすくなります。

特にパワコンのエラー、パネルの割れや焦げ、配線の損傷、架台の腐食などは、発電量の低下や事故につながるおそれがあります。

買い手は購入後に必要となる工事費だけでなく、修理中の売電損失も考慮するでしょう。ただし、売却前にすべて修理すれば高く売れるとは限りません。

修繕費を査定額の上昇分で回収できない場合もあるため、まずは点検を受け、現状のまま売る場合と修理後の価格を比較しましょう。

出力制御を頻繁に受けている

出力制御を頻繁に受ける発電所は、発電できる状態でも売電量を抑えられるため、将来の収益を予測しにくくなります。

出力制御とは、電力の供給が需要を上回るおそれがある場合に、一時的に発電量を抑える仕組みです。

制御の回数や時間が多い物件では、買い手が売電収入の減少を見込み、査定額を低くすることがあります。

ただし、出力制御の影響はエリアや契約条件、設備の制御方式などによって異なるでしょう。

過去の制御日時や抑制された電力量を整理し、年間の売電収入へどの程度影響したのかを具体的に示すことが大切です。

ハザードマップの危険エリアにある

洪水や土砂災害などの危険性が高いエリアにある発電所は、設備の破損や長期停止のリスクを考慮され、査定額が低くなることがあります。

ただし、ハザードマップの対象区域に入っているだけで、必ず価格が下がるわけではありません。

土地の高さや地盤、排水設備、法面の状態、架台の設計なども含めて判断されます。また、災害リスクが高ければ、保険料や補修費が増える可能性もあるでしょう。

排水路の整備や土砂流出対策を行っている場合は、施工記録や点検結果を準備してください。危険性を隠さず、対策状況まで説明することで買い手の不安を減らしましょう。

防犯対策やメンテナンスが不足している

フェンスや施錠などの防犯対策が不十分な発電所は、ケーブルや設備の盗難リスクが高いと判断される可能性があります。

また、除草や点検が行われていないと、雑草による影で発電量が落ちたり、設備の異常を見つけにくくなったりするでしょう。

管理不足が目立つ物件では、購入後に清掃、修繕、防犯設備の設置などが必要になるため、その費用が査定額から差し引かれることがあります。

売却前には、除草、フェンスの補修、鍵の確認など、無理のない範囲で現地を整えましょう。作業記録や点検報告書も残しておくと、継続的に管理してきたことを示せます。

売却を急いで買い手との交渉ができない

短期間で売却しなければならない場合は、買い手を広く探したり、条件を比較したりする時間が少なくなるため、査定額が低くなることがあります。

ローン返済や資金繰りの都合で期限が迫っていると、価格交渉でも売主側が不利になりやすいでしょう。

また、必要書類がそろっていなければ、手続きを急ぐ代わりに低い価格を提示される可能性もあります。売却を検討し始めた段階で査定を受け、売電明細、土地の契約書、点検記録などを準備してください。

複数の仲介・買取業者を比較できる期間を確保し、価格だけでなく手数料や入金時期も確認しましょう。

太陽光発電売買の仲介「SOLSEL（ソルセル）に売却した人の実例

ここでは太陽光発電売買仲介サイト「SOLSEL（ソルセル）」の太陽光発電の売買実績について紹介しています。

SOLSELの累計流通総額は2,800億円以上にのぼり、多くの太陽光発電オーナーに利用されている売買仲介サービスです。

SOLSELの特徴は、買取と仲介の2種類からご希望の売却方法を選べるため、お客様のニーズに見合った方法で検討できます。

SOLSELで太陽光発電を売却していただいたお客様からの口コミで一番多いのが、他社の見積もりの中で圧倒的に概算価格が高いというものです。

SOLSELでは、稼働年数が経過していても、出力抑制の対象地域にある物件も満足できる価格で概算をお出ししています。

出力制御で売電収入が減ってしまった発電所や破損している場合でも売却が可能です。

下記は一例ですが、実際の概算価格なのでぜひ参考にしてみてください。

1か月半でスピード売却できた事例

1か月半というスピードで売却できた事例です。ソルセルでは最高額保証を行っているので、他社の見積を見せていただければ、価格の相談に応じることができます。高値でのスピード売却を希望している方はぜひご連絡ください。

他社からの乗り換えで売却できた事例

定率法による減価償却を行い、高い節税効果を得たため、売却したいとのご依頼でした。元々は別の仲介業者に依頼されていましたが、思うように取引が進まずソルセルへご連絡いただきました。売却価格も想定より大幅にアップし、ご満足されていました。

管理が大変になった太陽光発電を売却できた事例

維持管理を手間に感じるようになり、太陽光発電を手放した方の事例です。

忙しい方の場合、連絡があるたびに何度も電話対応しなければならないとストレスが大きくなります。ソルセルなら、電話とメールを併用しながら売却を進めることができるので、スムーズに売却を進めることが可能です。

まずは現在の売却価格を知っておくのがおすすめ！

いますぐ太陽光発電を売却する予定はないという方も、すぐにでも売りたいという方も、まずは今のタイミングでの売却価格を査定してみませんか？

査定時には、

• 稼働年数
• 売電実績
• 物件所在地

などの情報が必要となりますので、あらかじめ用意しておいていただくとより早く金額をお伝えすることができます。

査定をご希望される方はこちらのページから「無料シミュレーション」をクリックし、必要項目を入力してください！

今なら売却金額アップキャンペーンも実施しています！

太陽光発電所の売却相場は500万〜1,500万円が目安

太陽光発電所の売却相場は500万〜1,500万円が目安です。詳しく解説します。

低圧太陽光発電所は年間売電収入の5〜7倍が目安

低圧太陽光発電所の売却価格は、年間売電収入の5〜7倍程度が簡易的な目安として使われることがあります。たとえば、年間の売電収入が200万円なら、1,000万〜1,400万円ほどが目安です。

ただし、実際の査定額が必ずこの範囲に収まるわけではありません。FITの残存期間が短い物件や修繕費がかかる物件は、倍率が低くなる場合があります。

一方、売電実績が安定しており、土地を所有している物件やメンテナンス履歴がそろっている物件は、買い手から評価されやすいでしょう。

売電収入だけで判断せず、維持費や設備状態も含めて査定を受けることが重要です。

売却相場を計算する方法

太陽光発電所の売却相場を調べる際は、年間売電収入を基準にする方法が分かりやすいでしょう。簡易的には、年間売電収入に一定の倍率を掛けて、おおよその価格を計算します。

売却価格の目安＝年間売電収入×5〜7倍

年間売電収入が180万円の場合、売却価格の目安は900万〜1,260万円です。ただし、この計算で分かるのは大まかな相場にすぎません。

実際の査定では、FITの残存期間や買取単価、発電量、土地の権利関係、パワーコンディショナーの交換時期なども確認されます。

固定資産税や保険料、保守管理費といった支出も考慮し、買い手が将来得られる利益を基準に価格が調整されると考えましょう。

FIT単価・残存期間・売電実績別の売却価格例

売却価格は発電所の出力だけでなく、FIT単価や買取期間の残り年数によって大きく変わります。

年間売電収入が同じでも、FITの残存期間が長い物件ほど、買い手が将来得られる収入が多いため、高値が付きやすいでしょう。

FIT単価	FIT残存期間	年間売電収入	売却価格の目安
40円	5年	200万円	700万〜1,000万円
32円	8年	180万円	900万〜1,200万円
24円	12年	150万円	900万〜1,300万円
18円	15年	120万円	700万〜1,000万円

表の金額はあくまで一例です。実際には、発電量の安定性や出力制御の履歴、設備の劣化状態、土地が所有地か借地かといった条件も査定結果に影響します。

発電所・土地・パネル単体では売却相場が異なる

売却する対象によっても、相場の考え方は異なります。稼働中の太陽光発電所を一式で売る場合は、設備や土地に加えて、FIT認定や電力会社との契約、将来の売電収入なども価格に反映されます。

一方、土地だけを売る場合は、周辺の土地価格や接道状況、用途地域、造成の必要性などが主な判断材料です。太陽光パネルを単体で売却するときは、メーカーや型番、使用年数、出力低下の程度によって価格が決まります。

中古パネルは取り外し費用や運搬費がかかるため、発電所一式より買い手が限られるでしょう。高値を狙うなら、設備と土地、発電事業の権利をまとめて売却できるか確認することが大切です。

京都府の物件

早期売却・決済を希望された、京都府の物件です。

希望条件	即現金化
物件情報	低圧49.5kW×2区画 合計99kW
売却期間	2週間弱
取引価格	3,800万円

京都府でのある太陽光発電は、物件情報が低圧49.5kW×2区画合計99kWで、売却期間が2週間弱、取引価格は3,800万円。

早期の現金化を希望していた物件で、査定から成約まで2週間弱と、短期間で売却が完了しています。

長野県の物件

即時償却による節税を終え、売却したいとの相談でした。

希望条件	金額次第で売却
物件情報	低圧49.6kW
売却期間	約1ヵ月
取引価格	1,955万円

長野県の物件は、低圧49.6kWの発電所が約1か月で成約し、取引価格は1,955万円でした。

太陽光発電所の売却価格は設備容量だけで決まるものではなく、FIT単価や残存期間、直近の売電実績、設備の状態、土地の権利関係などによって変わります。

そのため、ほかの事例より取引価格が低く見える場合でも、設備容量だけで単純に比較することはできません。

京都府の物件

初期費用を回収したため売却を希望された、京都府の物件です。残債と税金の関係で売却時期を調整し、希望価格での売却となりました。

希望条件	希望価格での売却
物件情報	低圧×2区
売却期間	約2ヵ月
取引価格	4,000万円

京都府の物件は、低圧発電所2区画が約2か月で成約し、取引価格は4,000万円でした。2区画をまとめて売却しているため、1区画の事例より取引総額が大きくなっています。

また、売主が売却時期を調整し、希望価格での成約を目指したことも、この事例の特徴です。

売却相場はFIT単価・残存期間・直近の売電実績で変わる

太陽光発電所の売却相場は、設備容量や所在地が同じでも一律ではありません。査定で特に重視されるのは、適用されているFIT単価、固定価格で売電できる残存期間、直近の売電実績です。

FIT単価が高く、買取期間が長く残っている発電所ほど、将来の売電収入を見込みやすいため、高く評価される傾向があります。

ただし、想定より発電量が少ない場合や、売電実績が年々落ちている場合は、査定額が下がる可能性もあるでしょう。

設備の状態や土地の権利、維持管理費なども価格に影響します。掲載事例だけで相場を判断せず、売電明細や点検記録を用意して個別査定を受けましょう。

太陽光発電の売却前に必要な税金と名義変更

太陽光発電を売却する前に知っておいた方が良い注意点について解説します。

太陽光発電の売却益にかかる税金

一般的に、不動産を売却すると売却益に応じて所得税がかかります。

それと同様に、太陽光発電を売却すると売却収入が所得に含まれます。

そのため、個人の売主でも法人の売主でも売却完了すると確定申告の義務が生じるので、納税しなければなりません。

ただし、個人が太陽光発電を売却すると累進課税が適用されるので、売却益が大きければ大きいほど納税額が大きくなってしまいます。

また、個人で太陽光発電を売却する場合、法人とは違って譲渡所得とされることを覚えておきましょう！

太陽光発電の売却時には名義変更の手続きが必須

太陽光発電の名義変更が完了するまで数ヶ月の期間を要します。

名義変更は、設置者・売電契約者・メーカー保証やメンテナンス事業者などが必要です。なるべくスムーズに手続きを進められるように、必要な書類はすべて揃えてから売却するようにしましょう。

仲介会社によっては、名義変更の手続きをすべて丸投げできる業者もあります。太陽光発電の名義変更は種類の多さと内容の複雑さから、オーナー自身がひとりで対応するのはややハードです。

間違いなくすべての手続きを完了できるよう、仲介業者に依頼したほうが安心です。

個人・法人で税金の扱いが異なる場合がある

太陽光発電所を売却したときの税金は、所有者が個人か法人かによって扱いが異なります。個人が設備や土地を売却した場合は、売却対象や使用状況に応じて譲渡所得などとして計算されます。

土地と設備では課税方法が異なるため、売却価格を分けて確認することが大切です。一方、法人では、設備や土地の売却による利益または損失を、原則として法人全体の所得に含めて法人税を計算します。

また、課税事業者が事業用の太陽光設備を売る場合は、設備部分が消費税の課税対象になることがありますが、土地の譲渡には消費税がかかりません。契約前に税理士へ相談し、手取り額を確認しておきましょう。

購入から5年後が目安とされる税務上の理由

個人が太陽光発電所を売却する場合、所有期間が5年を超えているかどうかで、譲渡所得の扱いが変わることがあります。

土地や建物は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得になり、5年以下なら短期譲渡所得になります。

太陽光発電設備など、土地・建物以外の資産も、原則として所有期間5年超で長期譲渡所得に区分され、課税対象となる金額の計算が変わります。

ただし、法人には同じ区分がなく、売却方法や事業形態によっても扱いは異なるでしょう。購入からちょうど5年たてば有利になるとは限らないため、売却日を決める前に税理士へ確認しましょう。

減価償却済みの設備を売却する際の注意点

太陽光発電設備を減価償却している場合、売却時の利益は当初の購入価格ではなく、減価償却後の取得費や帳簿価額を基準に計算します。

そのため、減価償却が進んで帳簿上の価値が低くなった設備を高値で売ると、想像以上に大きな売却益が生じる可能性があります。

減価償却が完了していても、売却代金の全額がそのまま手元に残るわけではありません。土地、設備、権利などをまとめて売る場合は、売却価格をそれぞれに分けて税額を計算する必要もあるでしょう。

固定資産台帳や過去の確定申告書を確認し、売却代金だけでなく税引き後の手取り額まで試算しておくことが大切です。

太陽光発電を売却する時の手続き・必要書類

ここでは、太陽光発電を売却する時に必要な手続き・書類を紹介します。

売電実績や収支資料を準備する

太陽光発電所を売却する際は、買主が将来の収益を判断できるよう、売電実績と収支資料を準備しましょう。

具体的には、直近数年分の月別発電量、売電収入、電力会社からの入金明細、土地の賃料、保険料、点検費用などをまとめます。

ローンが残っている場合は、残債額や完済方法が分かる資料も必要です。発電量が一時的に下がった月については、悪天候や設備故障などの理由を説明できるようにしておくと、買主の不安を減らせます。

数字を一覧にすると収益性を伝えやすくなり、査定や価格交渉もスムーズに進むでしょう。

設備情報・メンテナンス履歴を整理する

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備情報も、売却前に整理しておきましょう。メーカー名、型番、設置年月、設備容量、保証期間のほか、配置図や単線結線図などがあると、買主が設備の状態を確認しやすくなります。

さらに、定期点検の報告書、修理や部品交換の履歴、除草や清掃の記録もそろえてください。適切に管理されてきたことを示せれば、購入後に大きな修繕費が発生するリスクが低いと判断されやすくなります。

資料を紛失している場合は、施工会社や保守管理会社へ問い合わせ、取得できるものがないか確認するとよいでしょう。

資源エネルギー庁の事業計画承継手続きを行う

FIT・FIP認定を受けた太陽光発電所を売買する場合は、認定事業者を売主から買主へ変更する手続きが必要です。一般的な事業譲渡では、再生可能エネルギー電子申請システムを利用して変更認定申請を行います。

申請時には、譲渡契約書や双方の本人確認書類、法人の場合は登記事項証明書などを求められることがあります。

必要な手続きや書類は設備の規模、相続・合併・事業譲渡といった変更理由によって異なるため、最新の案内を確認しましょう。

売買契約を結んだだけでは認定名義は変わらないので、売主と買主で申請の担当者や期限を決めておくことが大切です。

電力会社の名義変更手続きを行う

国の事業計画承継とは別に、売電先となる電力会社や送配電事業者でも契約名義の変更が必要です。発電者名義、売電代金の振込口座、連絡先などを買主の情報へ切り替えます。

手続き方法や必要書類は電力会社、設備の電圧区分、契約内容によって異なり、変更認定通知書の写しや電力受給契約の申込書などを求められる場合があります。

国への変更認定が完了していないと受け付けてもらえないケースもあるため、先に手続きの順番を確認しましょう。入金先の変更が遅れると、引き渡し後の売電収入が旧所有者へ振り込まれるおそれがあります。

土地付き発電所は土地の権利関係も確認する

土地付き太陽光発電所を売却する場合は、設備だけでなく土地の権利関係も確認しましょう。所有地であれば、登記事項証明書や公図、地積測量図などを用意し、抵当権や差し押さえの有無、登記上の面積や所有者を確かめます。

借地の場合は、賃貸借契約を買主へ引き継げるか、土地所有者の承諾が必要かを確認してください。契約期間が短い、更新条件が不明、第三者への譲渡が禁止されているといった事情は、査定や売買の成立に影響します。通

行や送電線の利用に必要な権利、土地の境界も調べ、問題がある場合は仲介業者や司法書士などへ早めに相談するとよいでしょう。

査定から売却完了までにかかる期間

太陽光発電所の査定から売却完了までの期間は、物件の状態や売却方法によって異なります。買取業者へ直接売る場合は、買い手を探す必要がないため、仲介より早く進みやすいでしょう。

一方、仲介では購入希望者の募集や価格交渉が必要となり、数か月かかることもあります。

さらに、契約後はFIT・FIP認定の事業者変更、電力会社との契約変更、土地の所有権移転などを進めなければなりません。

必要書類の不足や契約内容の不一致があると、完了までの期間が延びる可能性があります。売却時期に希望がある場合は、余裕を持って査定を依頼し、手続きの流れと入金時期を確認しましょう。

太陽光発電所を売却する流れ

太陽光発電設備を売却する際の流れを、仲介業者・買取業者のそれぞれに分けて解説します。

【仲介業者】SOLSELで売却する流れ

ソルセルは中古太陽光発電の売買件数No1の実績があります。

SOLSELで太陽光発電を売却するまでにかかる期間は、平均3ヶ月、最短で1.5ヶ月です！

売却までの一連の流れと期間は、下記の通りです。

• 査定の問い合わせ（30秒）
• 掲載（3日）
• 買主発見・交渉（2週間後）
• 売買契約（1週間）
• 登記変更（3週間程度）
• 決済（1週間）

問い合わせした際に入力した情報を元に、概算金額が提案されます。

買取業者に売却する流れ

買取業者に売却する場合、最短即日で売買契約を締結することも可能です。流れは以下のようになります。

• 査定の問い合わせ
• 物件の査定
• 価格決定
• 売買契約(最短即日)

査定金額に納得できればすぐに売却できるため、早く現金化したい場合に向いています。

査定された売却金額について交渉することもできますが、仲介業者に依頼した場合のように買い手を選ぶことはできません。

査定依頼から契約・決済までの流れ

太陽光発電所の売却は、業者への相談、必要書類の提出、簡易査定、現地調査、正式査定、条件交渉、売買契約、決済・引き渡しの順で進むのが一般的です。

査定では、売電実績やFIT・FIP認定情報、設備の状態、土地の権利関係などが確認されます。契約前には、売却価格だけでなく、仲介手数料や入金日、契約後に減額される条件も確認しましょう。

決済後は、発電事業者の変更に伴う変更認定申請や、電力会社との契約変更などを進めます。必要な手続きは設備区分や契約内容によって異なるため、誰がどこまで対応するのかを書面で決めておくことが大切です。

売却後に起こりやすいトラブルと対策

売却後は、名義変更が完了せず売電収入が旧所有者へ振り込まれる、設備の不具合をめぐって修理費を請求されるといったトラブルが起こることがあります。

土地が借地の場合は、賃貸借契約を買い手へ引き継げず、土地所有者との調整が必要になるケースもあるでしょう。

対策として、設備の故障歴や事故歴、土地契約の条件を契約前に正確に伝え、売主と買主の責任範囲を売買契約書へ明記します。

また、FIT・FIP認定や電力会社の名義変更について、申請者、期限、完了を確認する方法も決めておきましょう。決済後も手続きの完了を確認し、認定通知や受付記録を保管することが重要です。

太陽光発電の売却前に状態を知れる「太陽光発電事業の評価ガイド」とは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは、太陽光発電事業の事業価値を評価するためのガイドです。

太陽光発電が長期安定電源として健全に普及していくため、また、太陽光発電所のセカンダリー取引の活性化のために制定されました。

評価項目は大きく、以下の3分野に分けられています。

•  設置場所・法令手続きの確認
• 土木・構造に関する確認
• 発電設備の確認

①設置場所・法令手続きの確認

法令に従って太陽光発電設備を設置できているかどうかを判定します。

具体的には、FIT・FIP認定の事業計画認定や、侵入防止のフェンス等設置、借地契約など、太陽光発電設備の設置に必要な認定や許可をきちんと受けているかの確認です。

②土木・構造に関する確認

設置場所の地面・基礎や、パネルの架台に問題がないかの判定です。

地面のひび割れ、架台の歪みがないかなどを確認します。雑草で周辺に迷惑をかけていないか、土砂の流出がないかといった項目もチェックします。

③発電設備の確認

発電設備が安全に運用できるよう、正しく保守点検されているかを判定します。

改正FIT法では定期的な点検が義務付けられています。法令に従ってメンテナンスを行い、発電量をチェックしている設備であれば、問題はないでしょう。

参考：太陽光発電協会『太陽光発電事業の評価ガイド』について

売却に向けての活用方法

太陽光発電設備を一定の基準で公正に評価することで、売買の透明性を高めることができ、買い手と売り手が合理的な取引が可能です。

評価ガイドの項目は極端に厳しいものではなく、太陽光発電事業者なら守っていて当然の内容です。評価を満たしていない発電設備は、価値が低くなる可能性があるため、売却前に念のためチェックしておきましょう。

太陽光発電の売却に関するよくある質問

太陽光発電の売却を考える場合に、気になる点についてまとめました。

太陽光発電設備はFIT期間終了後でも売却できる？

FIT期間終了後でも、太陽光発電設備を売却することは可能です。

太陽光パネルの寿命は、一般的に20〜30年程度が目安とされています。設備の状態によっては、定期点検や部品交換などのメンテナンスを適切に行うことで、FIT期間終了後も発電を継続できます。

そのため、自家消費や売電収入を目的とする買主が見つかる可能性もあります。

ただし、FIT期間終了後は売電条件が変わり、売電収入が減少することがあります。FITの残存期間もなくなるため、FIT期間中の発電所と比べて売却価格が低くなる可能性がある点には注意が必要です。

太陽光発電設備はローン返済中でも売却できる？

太陽光発電設備のローンを返済途中でも、売却できます。

売却金額がローン残債を上回れば、差額が手元に残るためメリットがあります。

売却を依頼する仲介業者にローン返済中であることを相談し、金融会社の対応や税務処理についても対応可能か確認してみましょう。

太陽光発電設備を売却するのによくある理由は？

太陽光発電設備を20年のFIT期間終了を待たずに売却する理由は以下の通りです。

• 税金対策で購入しており、もともと売却を計画していたため
• 十分に投資収入を得たため
• 相続のために現金化したい
• 他の投資や事業に資金を回したい
• 機器の経年劣化によるメンテナンスコストの増大
• 出力制御が増加することに対する不安
• 発電量が想定より低く損切するため

多くの方がさまざまな理由で太陽光発電設備を売却しています。20年間安定して収入が得られる太陽光発電設備ではありますが、途中での売却も一般的であると分かります。

太陽光発電はいくらで売れますか？

太陽光発電所の売却価格は、設備容量だけでは決まらず、物件ごとに大きく異なります。主に確認されるのは、FIT・FIPの売電単価と残存期間、直近の発電量や売電収入、維持管理費、設備の状態、土地の権利関係です。

高い単価で売電できる期間が長く残り、安定した収益を得ている発電所ほど、高値がつきやすいでしょう。

一方、パワーコンディショナーの交換が近い場合や、土地の契約に問題がある場合は査定額が下がる可能性があります。掲載中の販売価格だけで判断せず、売電明細や点検記録をそろえ、複数の専門業者へ査定を依頼しましょう。

太陽光10kWの売電価格はいくらですか？

太陽光発電の売電価格は、設備を設置した年度や設置場所、FIT・FIPの認定区分によって異なります。2026年度に新しく認定を受ける10kW以上50kW未満の地上設置型は、FITの調達価格が1kWhあたり10円です。

屋根設置型の事業用太陽光には初期投資支援スキームが適用され、1～5年目は19円、6～20年目は8.3円となります。

ただし、すでに稼働している設備には、原則として認定を受けた年度の単価が適用されます。実際の売電収入は発電量によって変わるため、認定通知書と売電明細を確認しましょう。

太陽光5kWの売電収入はいくらですか？

5kWの太陽光発電では、年間発電量を約5,000kWhと仮定すると、2026年度にFIT認定を受ける住宅用設備の売電収入は、すべて売電した場合で年間約12万円が目安です。

2026年度の10kW未満の買取価格は、最初の4年間が1kWhあたり24円、5年目から10年目が8.3円となっています。そのため、5年目以降の年間売電収入は約4万1,500円です。

ただし、住宅用は発電した電気を家庭で使い、余った分を売る余剰売電が基本となります。実際の収入は日射量や屋根の向き、自家消費量によって変わるため、発電量の全量が売れるわけではありません。

太陽光発電の10年後の売電価格はいくらですか？

住宅用太陽光発電は、FITによる固定価格での買取期間が10年間です。期間中の価格は認定年度によって決まり、途中で毎年変更されるわけではありません。

2026年度に認定される10kW未満の設備では、最初の4年間が1kWhあたり24円、5年目から10年目が8.3円です。

10年間のFIT期間が満了した後は、国が一律に定めた買取価格ではなく、小売電気事業者などが設定する卒FIT向けプランで売電します。

そのため、11年目以降の価格は現時点では確定していません。売電を続けるほか、蓄電池などを使って自家消費を増やす方法も検討しましょう。

家庭用太陽光パネルは売却できますか？

家庭用太陽光パネルも売却できる場合はありますが、パネルだけを取り外して中古品として売る方法は一般的ではありません。

取り外しや運搬、再設置に費用がかかるうえ、年式や劣化状況、メーカー保証の引き継ぎ可否によっては買い手がつきにくいためです。

住宅を売る場合は、太陽光設備を屋根に残し、住宅設備の一部として買主へ引き継ぐ方法が現実的でしょう。まだ使用できる設備を手放すときは、施工会社や中古設備の取扱業者へ相談してください。

故障して再利用できないパネルは、家庭ごみに出さず、撤去業者などを通じて適切に処理しましょう。

太陽光パネルの処分費は1枚いくらですか？

太陽光パネル1枚あたりの処分費は、パネルの出力や処理方法によって異なるため、一律には決まっていません。JPEAが紹介する調査では、リサイクル費用は1kWあたり8,000～12,000円程度です。

250Wのパネルで単純計算すると、1枚あたり約2,000～3,000円が目安となります。ただし、この金額に屋根からの取り外し、足場の設置、収集運搬などの費用は含まれていません。

住宅の階数や屋根の形、撤去枚数によって総額は大きく変わるでしょう。処分を依頼するときは、撤去費・運搬費・処理費の内訳を確認し、複数の業者から見積もりを取りましょう。

太陽光発電用地として土地を売却する相場はいくらですか？

太陽光発電用地には、全国共通の売却相場はありません。一般的な土地価格だけでなく、日射条件、土地の広さや形状、接道状況、造成工事の必要性などによって価格が変わります。

さらに、近くに送電線や電柱があるか、電力系統へ接続できるか、農地転用や開発許可が必要かといった条件も重要です。

条件が良い土地でも、接続工事に多額の費用がかかる場合や、法令上の制限で発電所を設置できない場合は評価が下がるでしょう。

土地の面積だけで価格を判断せず、太陽光発電用地の取引実績がある業者へ現地調査を依頼し、複数社の査定を比較することが大切です。

売電価格と発電所の売却価格は何が違いますか？

売電価格は、発電した電気1kWhをいくらで買い取ってもらえるかを示す金額です。

一方、発電所の売却価格は、太陽光パネルやパワーコンディショナー、土地、発電事業の権利などをまとめて売る際の取引価格を指します。

FITの売電価格が高い発電所は将来の収入を見込みやすいため、売却時にも評価されやすいでしょう。ただし、売電価格が高いだけで発電所も高く売れるとは限りません。

FITの残存期間、年間発電量、運用コスト、設備状態、土地の権利関係なども査定に影響します。1kWhあたりの単価と、発電所全体の資産価値を分けて考えましょう。

まとめ

中古太陽光発電のニーズは、どんどんと増えてきています。FIT価格が低下していくにつれて、さらに中古太陽光発電の市場は賑わいを見せることが予想できます。

すぐに売却を考えている方はもちろん、いずれ売却をしようかなと考えている方は、「売りたい！」と思ったタイミングにすぐに売却可能なように、常日頃から維持管理をしっかりとし、必要書類を揃えておくようにしましょう。

ソルセルでは、「太陽光発電の売却を考えている」「本当に売れるの？」「持っている太陽光発電の売却価格がどのくらいになるのか知りたい」などのご相談も承っております。

まずはお気軽にお問い合わせください。